【ソウル＝時吉達也】韓国の聯合ニュースは１日、「日本の極右妄言製造機が死亡」の見出しで石原慎太郎元東京都知事の死去を速報した。 聯合は、石原氏が都知事時代に「日本の再武装など保守層を刺激する論理を展開する手法で、日本の保守右傾化を主導した」と主張。「三国人、外国人の凶悪な犯罪が繰り返されており、震災が起きたら騒擾（そうじょう）事件が予測される」（２０００年）「（慰安婦問題で）日本にいる朝鮮人を強制した証拠がどこにありますか」（２０１２年）などの過去の発言を列挙し、「韓国関連でも数多くの妄言をぶちまけた」と伝えた。

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韓国で活動するタレント、サム・ハミントン氏（左）とサム・オキア氏（右）。 （撮影日：2014年7月21日）

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【ソウル共同】韓国政府は6日、日本政府が韓国からの入国制限強化を決めたことへの対抗措置として、日本人が短期滞在の際にビザを免除する制度や既に発行されたビザの効力を停止すると発表した。

捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」　酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた

#좋아요_한국 地下鉄で一人迷っていたらこっちだよと声をかけてくれたおじさま。重いキャリーを階段上まで運んでくれたお兄さん。ソウルコンで「オンニ！こっちのがよく見えますよ！」って引っ張っていってくれた女の子。程よい距離感がとても温かかった記憶。 東京在住の日本人女性はこのようにツイートし、韓国旅行中に出会った人々への感謝の気持ちを共有した。 女性はBuzzFeed Newsに対し「ニュースで報道されている一面とは違う、人の優しさみたいなものをみんなに知って欲しくてツイートしたので、それが伝わると嬉しいです」と思いを語った。 こちらは、韓国に旅行した際に、何度も道行く人に助けられたから、日本で恩返しをしているという日本人女性のツイートだ。 日本で困ってる韓国の人がいたら人助けする様にしてる、私が沢山助けてもらったから道案内した女の子達と忘れもしない「韓国と日本は色々あるけど、私達は仲良くしよ

建て替えのため空き地になっている韓国・ソウルの日本大使館跡地。大通りを挟んだ反対側には「慰安婦像」が設置されたままになっており、日本政府に慰安婦問題での謝罪や補償を求める抗議デモ「水曜集会」の“聖地”となっている。そのデモは「令和」になっても続きそうだ。韓国在住ジャーナリストの藤原修平氏が、1384回目となる水曜集会の現場を取材した。 ＊　＊　＊ 「日本政府は、謝罪しろ、謝罪しろ、謝罪しろ！」 4月24日（水）の昼過ぎ、ソウルの日本大使館“跡地”前ではシュプレヒコールが響き渡っていた。慰安婦問題で日本政府からの謝罪を求める水曜集会が始まったのだ。慰安婦を象徴する少女像（慰安婦像）には花を編んで作った冠が被せてある。 水曜集会とは1992年1月8日に始められた抗議デモのことで、毎週水曜日に行われることから名付けられた。当初の正式名称は「日本軍慰安婦問題解決の為の定期水曜デモ」であった。201

ここで注目すべきなのは、韓国コンテンツ・カルチャー産業は1990年代から毎年、持続的な成長を見せている点です。「韓流」といえばもう充分な飽和状態に至っているのではないかと考えられますが、実際に韓国コンテンツ・カルチャーは毎年、右肩上がりの成長を維持しているのです。 つい最近の発表資料をみてみると、放送、映画、音楽などを含む韓国コンテンツ・カルチャーの年間売上高は2014年に95兆ウォン(約9兆5000億円)から持続的な成長を果たしており、2018年には116兆ウォン（約11兆6000億円）まで伸びました。また、その中の輸出高は75億ドル（約8500億円）になります。 もしかすると、この数値がどれほどの規模なのかがしっくりこないかもしれません。たとえば日本と比較してみると、韓国の2016年度放送関連輸出額は20億2400万ドル（約2456億円、韓国コンテンツ振興院調べ）であり、393億500

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。 国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。 この紛争は、韓国が２０１３年、事故を起こした福島第一原発から汚染水が流出しているとして、福島など８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大したことに対し、日本がＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。 紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２

原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。 日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。 ＷＴＯの紛争処

【ソウル共同】韓国の全斗煥元大統領（87）が地方税約9億8千万ウォン（約9600万円）を滞納しているとして、ソウル市の税務当局が30日までに、市内にある自宅からテレビや冷蔵庫、びょうぶなどの家電と家具計9点を差し押さえた。聯合ニュースが報じた。 1987年の民主化運動で権力の座を追われた全元大統領は、在任中の不正資金事件で巨額の追徴金が科されている。税金の納付も滞り、国税庁が公開する高額滞納者名簿に名前が掲載されている。ソウル市は既に回顧録の著作権を差し押さえているほか、韓国資産管理公社が自宅を競売に掛けている。

外務省によりますと、今回の西日本を中心とした豪雨災害に対し、20日韓国政府から100万ドル、日本円で１億1000万円余りの義援金を寄付するという連絡があったということです。

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は16日、最低賃金委員会が来年の最低賃金を前年比10．9％増の時給8350ウォン（約830円）に決め、公約に掲げた2020年までの最低賃金1万ウォンの実現が事実上不可能になったことについて、「最低賃金委の決定を尊重する」とした上で、「結果的に公約を守れず、謝罪する」と表明した。青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官・補佐官会議で述べた。 最低賃金は18年も16．4％引き上げており、2年連続の2桁引き上げとなった。ただ、小商工人連合会など経営者側は受け入れられない引き上げ幅だとして撤回を強く求め、労働者側からも1万ウォンへの引き上げという公約を破ったとの声が出るなど、労使双方が反発している。 文大統領は「最低賃金委は経済の対内外の環境や雇用状況、零細業者の難しい事情など、多くの利害関係者が直面している現実を考慮し、最低賃金の引き上げに

韓国大統領府（青瓦台）は28日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が疲労からくる風邪のため28－29日の2日間休暇を取ると発表した。これにより、文大統領は前日に予定されていた規制改革点検会議など2件の公式日程をキャンセルしたのに続き、28日に青瓦台で行われる予定だったジェームズ・マティス米国防長官との会談も中止し、新任の市長・道知事との夕食会は延期した。文大統領は休暇と土日を合わせて4日間、官邸で休む予定だ。 青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官はこの日の記者会見で「（文大統領が）休んでいる間はいかなる報告もしないことを午前の会議で決めた。正式な報告書やメモなども一切見せないことにした」と述べた。青瓦台の関係者は「文大統領は少しでも時間ができると、それまで読めなかった参謀からの報告文書に目を通すタイプなので、今は体調回復に集中できるよう文書を回さないことにした」と話した。 青瓦台は、前日夜

卓球の世界選手権団体戦第６日は４日、スウェーデン・ハルムスタードで行われ、女子準決勝で日本は３―０で南北合同チーム「コリア」を破り、３大会連続で決勝進出を決めた。 日本女子はこれで、銀メダル以上の獲得が確定した。決勝は、準決勝で香港を下した中国との間で、５日に行われる。 日本は伊藤美誠（スターツ）が田志希（韓国）にストレート勝ち。石川佳純（全農）はキム・ソンイ（北朝鮮）との接戦を制し、平野美宇（日本生命）は梁夏銀（韓国）に快勝した。 南北合同チームは、３日の準々決勝で韓国と北朝鮮が対戦する直前に急きょ結成され、戦わずに準決勝へ進んでいた。

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韓国はとにかく何でもかんでもソウルに集中してるせいで、地方を見下す傾向が日本以上に強い。で、その認識は留学の際にも首をもたげてくる。ある学生が京都の結構いい大学に留学するというのでお祝いしたら「でも東京じゃないでしょ、シゴル(田舎)でしょ」と三条河原に晒されそうな発言してて戦慄。

【ソウル=山田健一】韓国の憲法裁判所は10日、国会が可決した朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追を妥当と判断し、大統領は即時失職した。朴氏が友人に便宜を図った行為を憲法が定める法治主義違反と認定した。大統領の罷免は韓国の憲政史上初めて。5月に大統領選を実施し、次の大統領を決める。それまで黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を続けるが、韓国は外交や安全保障などで課題が山積しており政情混迷が一

今月18日、釜山市東区にある日本領事館前に建てられた少女像近くで、「釜山大学生同胞一つ」のメンバーたちが少女像守り隊の発足式を行った後、領事館側に向かってラッパを持ち「少女像に手を出すな」いうスローガンを叫んでいる=釜山/連合ニュース 独島（日本名・竹島）について何か言及する度に、いつも参照するのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が2006年4月に発表した「韓日関係に関する特別談話文」だ。談話文が強調するのは、独島は「単なる小さな島に対する領有権問題」ではなく、「日本との関係において、誤った歴史の清算と完全な主権確立を象徴する問題」という“峻厳な事実”だ。だからこそ、京畿道議会議員たちが日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の正しい対応を求めて、独島に平和碑(少女像)を建てる募金に乗り出したことを、むやみに批判するのは難しい。 にもかかわらず、あえてこのような文を書くのは、戦時下の女性に対す