「選択肢はひとつではない」「敵はCO2であり、特定のパワートレーンではない」と、トヨタの豊田章男会長はずっと言い続けてきた。中国と欧州でBEV（バッテリー電気自動車）が売れまくっている時期にトヨタは、ひたすらHEV（ハイブリッド車）のラインアップを増やした。これに対し多くのメディアが「日本はBEVで出遅れた」とツッコミを入れた。しかしこれは早いといか遅れたとかの話ではない。HEVを大量普及させることに大きな意義がある。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） 日本はHEVのおかげでCO₂削減の優等生 （グラフ１）IEA（国際エネルギー機関）のデータ。2001年から2019年までの自動車分野排出CO₂の推移である。日本が地道にHEVを普及させ、CO2を減らし続けてきたことがわかる。 2019年の段階ですでに1000万台のHEVが日本の道を走っていた。その効果は大きく、2001年を1
トヨタ自動車は２３日、イチロー氏（５１＝マリナーズ会長付特別補佐兼インストラクター）の米野球殿堂入りに関する全面広告を一般紙各紙に掲載。「イチローさん、次いつ出社しますか？」と会長付特別補佐を務める同氏にメッセージを発した。 昨春に補佐職就任が発表されたイチロー氏。広告で豊田章男会長は「今度、出社するときに上司である私から表彰状と３万円分の商品券を渡します」と明かした。豊田氏は米殿堂入りを“世紀の偉業”と受け止め、表彰方法を人事部に問い合わせたところ、「業務内外を問わず全国規模の受賞の場合、所属の本部長より表彰」「労いとして表彰状と商品券３万円分を渡す」との規定を説明されたという。 ただ、豊田氏は「全国規模で３万円なら、全米規模だから３万ドルにするか！？ いやいやそれでも足りないんじゃないか？」と思ったとも。「トヨタはケチな会社」とした上で、“世紀の現物支給”となる記念品の贈呈も考えるとし
トヨタ自動車は1月7日、米国ラスベガスで開催中の「CES 2025」において、同社が進める実験都市「Toyota Woven City」の第1期（Phase1）建築が完了したと発表した。25年秋以降に実証実験を開始する予定で、Phase1のエリアには約360名が居住する計画という。 Woven Cityは静岡県裾野市のトヨタ自動車東日本（TMEJ）東富士工場跡地に建設中の実験都市で、敷地面積は約5万平方メートル（将来は約70.8万平方メートル）に及ぶ。トヨタは20年1月のCESで同プロジェクトを発表し、21年2月の地鎮祭以降、造成工事、建築工事を進めてきた。24年10月末にPhase1の建物が完成し、環境配慮やクオリティ・オブ・ライフの向上を実現する設計が評価され、日本初となる「LEED for Communities」のプラチナ認証を取得したという。 Phase1のオフィシャルローンチ時
トヨタの「EV限界説」は正しかった…ハイブリッド車、韓米市場でシェア急伸 ▲韓国で発売されたトヨタの2025年式カムリハイブリッド（HEV）／同社提供 世界の自動車市場で内燃機関車と電気自動車（EV）の長所を両方兼ね備えたハイブリッド車の販売台数が急速に伸びている。これを受け、過去数年、EVではなくハイブリッド車の開発に力を入れてきた業界最大手のトヨタは、業績の改善が目立つ。現代自動車も米国でハイブリッド車の生産を増やすことを決めるなど、戦略の変更を模索している。 【写真】トヨタ「MIRAI」の水素タンクを利用 ウクライナ軍の攻撃できのこ雲発生 米エネルギー情報局（EIA）はこのほど、2024年第3四半期に米国では乗用車と5トン以下小型トラックを指す軽車両（LDV）部門でEVとハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が占める割合が前の四半期に比べ2.1ポイント上昇し、21.2％だった。 ハ
米国大統領選に合わせて行われた連邦議会選挙は21日、すべての議席が決まり、共和党が議会の多数派となった。トランプ次期政権は日本経済にどのような影響を与えるのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「現政権で進められてきたEV関連の補助金制度が廃止される可能性が高まっている。日本企業含め、撤退や縮小を余儀なくされる自動車メーカーが出てくることは避けられない」という――。 EV補助金「1台につき115万円」のゆくえ 米大統領選挙で圧勝したトランプ次期大統領が率いる共和党が上下両院も制した。このことで、民主党バイデン政権の「2030年までに新車販売の50％を電気自動車（EV）にする」目標と、連邦政府のEV購入補助金制度が廃止される可能性がかつてないほどに高まっている。 1台のEVにつき最大で7500ドル（約115万円）の補助金が受けられる現行制度の下でさえ、直近の米EV需要は前年割れ、あるいは横ばいの
トヨタ自動車が2026年に市場投入するとしていた次世代のEV＝電気自動車について、生産開始が2027年半ばに延期される見通しになったことがわかりました。多くの新技術を採用するため開発期間を長く確保するねらいがあるということです。 トヨタは去年秋の「ジャパンモビリティショー」で高級車ブランド「レクサス」の次世代EVのコンセプトモデルを発表しました。 1回の充電で走れる距離は1000キロ、フル充電の時間は20分を目指し、2026年に市場に投入するとしていました。 しかし、関係者によりますと、トヨタがこの次世代EVについて、生産開始を2027年半ばに延期する方向で調整していることがわかりました。 トヨタは次世代EVで車体の前部と後部を大型の鋳造設備で1つの部品として成形する「ギガキャスト」という新たな方式を導入するほか、車の機能を更新する新たなソフトウエアも搭載する計画です。 こうした新技術を採
トヨタ自動車は走行時に二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン」と、「モーター」の両方を搭載した開発中のハイブリッド車を初めて公開しました。将来の実用化を目指し、来年春から海外の公道で走行実験を始める計画です。 トヨタはガソリンの代わりに水素を燃料として走行中に二酸化炭素をほとんど排出しない「水素エンジン車」の開発を進めていて、すでにレースに出場しています。 16日は静岡県の富士スピードウェイで、この「水素エンジン」と、「モーター」の両方を搭載した開発中のハイブリッド車を初めて公開しました。 通常のハイブリッド車のように水素エンジンをモーターがサポートすることで、1回の水素の補給で走れる距離がおよそ250キロと25％伸びたほか、加速性能も向上したとしています。 トヨタは将来の実用化に向けて、来年春からオーストラリアの公道で走行実験を始めるとしています。
トヨタ自動車が6日に発表した2024年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前年同期比26％減の1兆9071億円となった。25年3月期通期の連結純利益も前年同期比28％減の3兆5700億円と、減益を予想している。 トヨタは、認証不正問題などを踏まえ「ペースダウンする」（トヨタの佐藤恒治社長）として、社内改革を優先することを表明している。通期で純利益が減益となれば23年3月期以来2年ぶりとなる。 24年3月期に純利益が4兆9449億円と過去最高を更新したトヨタ。25年3月期は上期に大幅な最終減益となったが、下期には生産体制を整えて挽回を図る考えで、どこまで収益を底上げできるかが焦点となる。人、成長領域への投資は総額8300億円に増やす方針も示した。 トヨタは、今期もハイブリッド車（HV）を中心に北米などで販売台数が伸びている。トヨタの電気自動車（EV）やHV、プラグインハイブリッド車
■自動車安全性能の評価とは？国土交通省は新車販売されている自動車の総合的な安全性能について、2023年度に評価を行い、「自動車安全性能2023」としてまとめている。自動車安全性能とは、国交省と独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）が実施する事業により行われているものだ。 ユーザーがより安全な自動車を選ぶことができるよう自動車安全性能を評価し、公表する。また、メーカーによる安全な自動車の開発を促進することにより、安全な自動車の普及を目指している。 各車種について、「予防安全性能」「衝突安全性能」「事故自動緊急通報装置」の項目を評価し、総合評価を出している。総合評価は最高5つ星の5段階で示され、各項目の評価の得点を全て合計した際の満点に対する得点率も発表している。なお予防安全と衝突安全については、AからEランクまでの5段階で評価している。それぞれの項目についても、満点の得点に対する得点率も表
中古車販売店による損害保険会社への保険金の不正請求を調べている金融庁が、トヨタ自動車の子会社の自動車販売会社に立ち入り検査を行っていることがわかりました。保険金の請求が適正に行われているかなど業務の実態を調べるねらいがあるとみられます。 中古車販売の業界では旧ビッグモーターによる不正請求が明らかになり、金融庁が業界内に不正が広がっていないか実態を解明するため、中古車販売店のガリバーを展開する東京の「IDOM」と名古屋の「グッドスピード」の立ち入り検査を行っています。 こうした中、金融庁がトヨタ自動車の子会社の自動車販売会社「トヨタモビリティ東京」に立ち入り検査を行っていることがわかりました。 トヨタモビリティ東京は保険代理店として登録されていて、自動車保険をはじめ損害保険や生命保険などを取り扱っています。 このうち自動車保険について、金融庁は車の損害を調べる査定や保険金の請求が適正に行われ
搬送ロボットの開発が始まったのは2019年。トヨタ自動車の1部署であるトヨタ記念病院が、社内のロボット開発部隊に相談。そこでトヨタの開発メンバーは病院に入り、どんなことが看護師のサポートになるのか、24時間体制で二週間、看護師の仕事を見続けた。 しかし思わぬ事態に・・。 改善のプロフェッショナルであるトヨタのメンバーは、働き方を観察して業務上の改善点を発見。看護師たちへ「それも看護の仕事なんですか？」「それは付加価値のある仕事ですか？」とヒアリングを続けた。 これに対し、看護師たちは戸惑いを隠せなかった。 長年の経験で自分たちの働き方には根拠がある。にも関わらず、まるで自分たちの仕事を否定されたような気持ちになり、強い反発心を覚えたという。突然入ってきた異端分子に「私たちの職場を荒らさないでと思った看護師もいた」と、黒田副総看護長は当時を振り返る。
電気自動車（EV）で出遅れていた国内の自動車メーカーは、市場の減速で猶予を得た格好だ。ハイブリッド車（HV）では先行していたが、各国・地域の優遇策に伴うEVの急速な普及への対応が課題となっていた。中長期的にはEVが主流になるとの見方もあり、電池の低コスト化などで優位な中国勢にどう対抗するかが問われている。【関連記事】・・「示されたEVの生産計画は現実的な判断。市場があと2年で変わるとは思えない
トヨタ自動車は、IOC＝国際オリンピック委員会と結んでいた最高クラスのスポンサー契約を更新せず、年内で終了することを明らかにしました。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会との契約も更新しないということです。 これは、トヨタ自動車の豊田章男会長が26日に自社メディアで明らかにしました。 トヨタは、2015年3月にIOCと、1つの業種につき世界で1社に限られる最高クラスのスポンサー契約を結びました。 この契約によってトヨタは自社製品や広告にオリンピックのシンボルマークを使用してきたほか、選手の移動などに使う車両を提供していました。 契約期間はことし12月末までの10年間でしたが、トヨタは契約を更新しないということです。 また、IPC＝国際パラリンピック委員会とのスポンサー契約についても年内で終了するということです。 アスリートへの支援は続ける方針で、今後はトヨタの財団法人「トヨタモビリティ
【読売新聞】 トヨタ自動車は２６日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との最高位スポンサー契約を、期限を迎える今年限りで終了すると正式に発表した。豊田章男会長が自社サイトの配信動画で明らかにした。 所属選手の金銭的な支援や、用具開発な
トヨタ「ヤリスクロス」（「Wikipedia」より） 認証試験の不正問題が拡大しているトヨタ自動車の社内で、豊田章男会長をはじめとするトップに対する不満が高まっている。5月末に不適切な認証試験が発覚したことを国土交通省に報告し、記者会見で豊田会長は、基準より厳しい試験を行っていたとの主張を繰り返し、現行の型式認証試験制度に問題があると悪びれずに主張。7月に新たな不正は見つからなかったと報告したが、国交省の立ち入り検査で新たな不正が見つかった。国交省はトヨタに対して認証業務に向けた抜本的な改革を促す是正命令を出した。トヨタの新型車開発の遅れなど、事業への影響は避けられない状況で、社内では「高額の報酬を受け取りながら経営トップのリスクマネジメントが機能していない」と憤りの声が噴出している。 トヨタグループのダイハツ工業や、トヨタ車向けディーゼルエンジンを製造している豊田自動織機で認証試験に関す
８月２日、 トヨタ自動車は円高進行の代償を払うことになるだろう。写真はトヨタのロゴ。ニューデリーで２月撮影（２０２４年 ロイター/Anushree Fadnavis） [香港 ２日 BREAKINGVIEWS] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは円高進行の代償を払うことになるだろう。業界首位で日本最大の上場企業であるトヨタは１日以降、株価急落で時価総額３００億ドル（１１％）程度が消え、ＴＯＰＩＸ(.TOPX), opens new tabの下げ寄与度上位にも入った。しかし、収益を押し上げてきた円安相場の劇的な反転は問題の序の口に過ぎない。 世界的な金利の変調は確実に痛みを伴う。日銀は７月３１日に意表を突く利上げを決定し、さらなる引き上げも示唆。これが円買いにつながった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は同日に９月にも利下げを行う考えをにじませた。日米長期金利差の縮小
中国の自動車メーカー江淮汽車（JAC）の元会長・左延安氏が、先日開催されたフォーラムで、EVメーカーのテスラや比亜迪（BYD）が業界の王者トヨタ自動車に勝てる公算は低いとコメントした。 近年、トヨタは中国市場で苦戦しているとはいえ、世界トップの自動車メーカーであることに変わりはない。左氏によれば、市場投入を急ぐ新興メーカーと違って、トヨタは時期や情勢を見極め最適なタイミングで仕掛けてくる。その手中にはさまざまな「カード」がそろっており、切り札を含めどのカードをどのタイミングで出すべきかを熟知しているという。 続けて左氏は、自身の発言の根拠としてソフトウエア、技術戦略、企業経営の側面からトヨタの強みを解説した。 まずソフトウエアに関して、トヨタが2023年3月期決算で4兆9449億円の純利益を出していることから、ソフトウエア開発に必要な演算能力の確保も何ら問題はないとし、もしテスラの自動運転
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