働いているときに妊娠した女性の5人に1人が解雇や降格などの不利益な扱いを受けたほか、早産の危険が高まっていると診断されても4人に1人以上が十分な勤務配慮を受けられない実態があることが、連合のアンケート調査で分かりました。 この調査は、働いているときに妊娠したことがある20代から40代の女性を対象に、労働組合の連合が先月から今月にかけて、インターネットで1000人から回答を得たものです。 このうち、妊娠したことを職場に報告するときに「ためらいがあった」と回答した人は報告した人の34.3%、3分の1に上りました。 その理由を複数回答で尋ねたところ、「同僚などに迷惑をかけると思った」が45%、「職場に言いにくい雰囲気があった」が41.9%でした。 また、解雇や降格などの不利益な扱いや嫌がらせを受けたという人は20.9%に上り、5人に1人がいわゆる「マタニティー・ハラスメント」を受けていました。