岩手地熱株式会社※1（以下、「岩手地熱」）は、岩手県松尾八幡平地域において、2019年1月29日より地熱発電所の本格運転を開始した。出力7,000ｋＷを超える発電所の稼動は国内では22年ぶりとなる。 岩手地熱は、2011年10月に松尾八幡平地域における地熱開発を目的に設立され、2013年から構造試錐井の掘削を進めており、2017年に事業化を決定し、同年4月より発電所の建設を進めていた。 本プロジェクトは再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し、発電した電力は東北電力株式会社へ売電し、アーバンエナジー株式会社※2が特定卸供給先となっている。 また、本プロジェクトは、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構から助成金や出資を受け、債務保証対象事業として採択された国内初の案件になっている。 岩手地熱と出資各社は、松尾八幡平地域における地熱発電所の安定稼動を通じて、再生可能エネルギー
４月から一般家庭でも電力の購入先を選べるようになるが、新電力会社のうち、太陽光などの再生可能エネルギー（再生エネ）中心に作られた電気の供給を自由化開始の時点から始められるのは、４社にとどまることが環境団体のまとめで分かった。電力会社間の価格競争が激しくなる一方で、環境を重視する人たちの選択肢は当面限られそうだ。 原発や化石燃料になるべく頼らず、再生エネを電源とする事業者を選ぶ人を増やすことを目的にした環境団体でつくる「パワーシフト・キャンペーン」事務局が、電源構成を開示している▽大手電力会社と資本関係がない――など５項目の基準に基づき、経営方針などを公表している約２００社の新電力会社を調査した。 その結果、２０～３０社が再生エネ中心の供給を目指しているが、２７日現在で同事務局の基準を満たし、一般家庭向けの送電を４月１日から始められるのは「水戸電力」（水戸市）＝供給先は茨城県中心＝、「み
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