Amazonは1兆円以上の収益を上げるも納める税金はゼロ
by Seattle City Council 2018年にアメリカでAmazonは112億ドル(約1兆2400億円)もの利益を上げましたが、連邦税として支払ったのは0ドルだったことが明らかになりました。巨額の利益を上げつつ税金をまったく納めないIT巨人に批判の声が上がっています。 Amazon in Its Prime: Doubles Profits, Pays $0 in Federal Income Taxes – ITEP https://itep.org/amazon-in-its-prime-doubles-profits-pays-0-in-federal-income-taxes/ Amazon pays no 2018 federal income tax, report says https://www.usatoday.com/story/money/2019/02
飛行機は往復２６６万円のファーストクラス、宿泊は最高級ホテルの１泊１９万円のスイートルーム。東京都の舛添要一知事が昨年秋、パリやロンドンを視察した際に支出した出張費をめぐって、都民らから「費用がかかりすぎだ」などといった意見が１１００件以上、寄せられている。７日には共産党都議団が記者会見し、出張費の見直しを求めた。 問題になっているのは昨年１０月２７日～１１月２日の出張。舛添氏と都職員ら計２０人が、２０２０年東京五輪・パラリンピックやラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に向けて、Ｗ杯のイングランド大会決勝などを視察した。一行の出張費は計約５０４１万円。内訳は航空費約１４４４万円、５泊分の宿泊費約９２２万円（キャンセル代含む）などだ。 都条例では、知事の宿泊費はパリなどの大都市では「１泊４万２００円」、航空運賃は「最上級の運賃の範囲内の実費」と規定している。「特別な事情がある場合」は増額
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。一二年ロンドン大会では、開催五年前に公的資金が一兆五千八百億円（一ポンド＝一七〇円で計算）と公表された。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。 （五輪施設取材班） 「三兆円ぐらいかかるつもりで準備するが、半分にする努力をする」。舛添要一都知事は二日、東京大会にかかる経費の総額について、本紙のインタビューにこう述べた。根拠は「ロンドン大会の経費を念頭に置いた」「テロ対策にお金がかかる」などとした。 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営
トマ・ピケティ『21世紀の資本』が大人気で、今のわが国では「格差」がホットな話題のひとつとなっている。そして格差を是正するために累進課税を勧め再分配を強化するべきだ、いやそんなことをするとお金持の勤労意欲が下がって国外に脱出してしまうから駄目だ、という二派は、ピケティ本登場以前も以後も長いバトルを繰り広げている。 お金持により重い税を課すのはいいことなんだろうか？悪いことなんだろうか？ それを判断するには一体、どんな材料が必要なんだろう？ 増税される側の人間として、お金持本人は一体どんなことを考えているんだろう？ そもそも「お金持」とは一体どこの誰で、どんなひとたちなんだろうか。 どこに住んで、どういう仕事や生活をしているのだろう？ 経済学者の橘木俊昭氏と森剛志氏はこの雲をつかむような問いに対して、日本に住む年収1億円以上のひとたち約6000人に直接アンケートを配布しインタビューを申し込む
競馬で得た配当に課税する際、外れ馬券の購入費を所得から控除する必要経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は２日、外れ馬券も経費にあたると判断した。 田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた原告の男性（４１）の訴えを認め、大阪国税局が課税した約８億１０００万円のうち７億円以上を取り消し、課税額を約６６００万円と算定した。同様の訴訟は東京、横浜両地裁でも係争中だが、判決は初めて。 訴訟で、男性は「馬券を長期間、大量購入しており、配当は営利目的の継続的行為から生じた『雑所得』。全馬券の購入がないと配当は得られなかった」とし、外れ分を含む馬券の購入費全額を経費として控除するよう主張。被告の国は「配当は偶発的に得られた『一時所得』で、利益に直接要した当たり馬券分だけが経費」と反論していた。 男性が馬券の配当を申告しなかったとして所得税法違反（無申告）に問われた刑事裁判では、１審
年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。 試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。 株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。 所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。 １２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表され
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