制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。 3月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の“異常事態“が発生していた。 49人――。478人の卒業生のうち1割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。 冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は
コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、３月から「ファミマこども食堂」を全国約２千店で始める。イートインスペースを活用して子どもに食事を提供するほか、住民がコミュニケーションできる場にすることで地域の活性化につなげていきたいという。 １日発表した。対象は店の近くに住む子どもや保護者で、小学生以上は保護者の同意があれば１人で参加できる。１回約１０人で料金は小学生までが１００円、中学生以上は４００円。弁当やデザート、飲料を提供する。レジ打ちなどの体験イベントも実施する。 ２０１８年度に東京、神奈川、埼玉の５店で試験的に開催したところ、「みんなと仲良く話せてよかった」などと好評だったため、全国に広げて実施することにした。こども食堂ネットワーク事務局の担当者は「食材や調理器具、資金を提供する企業は増えているが、全国展開する企業が自分たちで主体的に取り組むのは初めてではないか」としている。 子
いま、自衛隊では大きな異変が起きている。防衛省内部の情報源を多数含むため、取材・執筆メンバーを明かすことができない匿名取材班〈Project Army〉が、読者に届けるのは〈自衛隊の是非〉ではなく、〈自衛隊の現状〉と〈憲法９条の限界〉である。 この記事は、賛否を呼ぶかもしれない。しかし、ただ１点、僕らが〈自衛隊の将来像について、今すぐに議論を始めなければならない〉という点だけは、異論がないはずだ。 「私は、保守を自任していますが、いまの自衛隊はさすがにマズい。このままでは、将来の司令官たる将官の卵たちの頭の中が、〈ネトウヨ思想〉に汚染されてしまいます」 人目をはばかり、取材班を自宅に招き入れた防衛省の中堅幹部（背広組）は、深刻な表情で言った。はたして、ネット右翼に思想があるのかどうかは疑わしいが、中堅幹部から聞かされた自衛隊の〈将校教育〉の現状は、危険なものだった。 始まりは2016年6月
政府は10日、南スーダンに派遣した国連平和維持活動（PKO）に従事する陸上自衛隊部隊を撤収させる方針を固めた。 安倍晋三首相が首相官邸で開催中の国家安全保障会議（NSC）終了後、記者団に発表する。
さる3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）で卒業式が行われ、“最高指揮官”である安倍晋三首相が得意満面で訓示した。 しかし、その内容は「恐怖」さえ感じさせるものだった。いつものスクランブル7倍増加話や日露戦争賛美に加えて、わずか十数分の話の間に4回も、自らを「最高指揮官」と呼び、こんなことを語り始めた。 「将来、諸君の中から、最高指揮官たる内閣総理大臣の片腕となって、その重要な意思決定を支える人材が出てきてくれることを、切に願います」 つまり、軍人を片腕にすることを宣言したのだが、もっと不気味なのはこんなフレーズだった。 「『事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託に応える』。この宣誓の重さを、私は、最高指揮官として、常に、心に刻んでいます。(中略)諸君は、この困難な任務に就く道へと、自らの意志で進んでくれました。諸君は、私の誇りであり
日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の今後５年間の水準を、これまでの５年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は１９７８年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が１５年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、１６年度から５年間の予算規模を協議してきた。 １１～１５年度の思いやり予算は総額で約９３００億円。関係者によると、１６年度以降の５年間はそれより１００億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、１５年度は１８９９億円と高水準だったため、今後５年
役所のホームページでは住民基本台帳を閲覧した機関の情報を公開していますが、これを見てみると、殆どが自衛隊関係ばかりとなっていました。凄い場所だと、一年を通して7～8割が自衛隊絡みという街もあります。ツイッター上では自衛隊募集の案内状が来たことが話題になっていますが、このようにして自衛隊は学生達の場所を把握していたということなのでしょう。 恐らく、他の政府機関もこのような住民基本台帳を参照して、適切な年齢層などに募集や案内状を送っているのだと思います。これが悪いということではないですが、住民基本台帳を閲覧している機関の多くが自衛隊ばかりだったことに私もちょっとビックリしました。 ☆住民基本台帳 閲覧した機関の名称 URL https://www.city.tama.lg.jp/dbps_data/_material_/localhost/04shiminkeizai/30shimin/25e
命は惜しい―。政府が集団的自衛権の行使を容認するために、憲法解釈を変える閣議決定をしてから約２週間。海外での武力行使が現実になろうとしています。自衛隊が「軍隊」化することを危惧し、３月に辞職した２０代の元自衛官に、集団的自衛権について、どう考えているのか、聞きました。 ―いつ入隊しましたか。 １８歳で自衛隊に入って、沖縄県内の基地に配属されました。 ―なぜ自衛官を辞めたんですか。 今回の集団的自衛権容認の閣議決定で、海外の「戦闘」に加わることが認められるようになります。自衛隊は、人を殺すことを想定していなかったのでまだ、「仕事」としてやれましたが、今後はそうはいきません。昇任試験も合格したばかりで、自衛官を続ける道もありましたが、戦争に加わって命を落とすかもしれません。命は大事です。 今後、自衛隊が軍隊化されて、辞めることを決断するのが例えば４０代だった場合、社会に出たとしても、
集団的自衛権の行使を認める１日の閣議決定以降も、防衛省がホームページ（ＨＰ）に「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと考えています」との文章を載せていたことがわかった。ツイッターで「防衛省は（行使に）反対」「集団的自衛権は違憲と明記」と話題になっていた。同省は７日、文章を削除した。 防衛省によると、文章を掲載していたのは「憲法と自衛権」について解説したＨＰ。外部からの問い合わせを受けて削除。「記述を修正しています」と赤字で記した。担当者は「更新が遅れた。うっかりミスで、他意はありません」と説明している。 文章は３０年以上、防衛白書に記載されてきたものと同じ内容だった。閣議決定でこの夏に発行予定の２０１４年版防衛白書も内容を変更することになり、編集作業が急ピッチで進んでいる。（福井悠介）
秘密保護法案には“秘密”をあつかっていい人物かどうかを公務員、民間人を問わず身辺調査をする「適性評価制度」が盛り込まれています。本紙が入手した防衛省・自衛隊の内部資料からは、調査対象者のプライバシーが侵害されるだけでなく、一見無関係の多くの国民が知らぬ間に個人情報を調べられるという恐ろしい実態が浮かび上がってきました。 「あなたの交友関係の中で、あなたのことをよく知っている人を記入すること。関係については、『高校同級生』『元上司』等具体的な表現（とすること）」 「関係は『高校時代の同級生』『釣りクラブの仲間』のように記入する」 「政治、経済等の団体及び出身学校関係の親睦団体からスポーツクラブその他あらゆるものについて、現在過去を問わず記入する」 このように、ありとあらゆる人間関係を聞き出そうとしているのは、防衛省・自衛隊の「身上明細書」と、その記入方法を記したマニュアル文書です。 この文書
小野寺五典防衛相は１１日、１０月にも滋賀、高知の両県で実施を予定している日米共同訓練について、滋賀県については、守山市にあるショッピングモール「ピエリ守山」内で実施する方針であることを明らかにした。訓練には安全性が不安視されている垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」も参加する。 政府では沖縄の基地負担軽減策として本土に訓練を移転する準備を進めてきた。今回の共同訓練についても、代替の訓練地として滋賀と高知両県での実施を米海兵隊側に打診、すでに了承を得ている。 このうち滋賀県については、当初高島市の陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場を使用することになっていたが、オスプレイが訓練に加わることが明らかになると、「安全性が確保できない」として周辺住民から批判が相次いだ。 これら住民の意向を受け、今月、政府、防衛省、県の３者で改めて対応を協議した結果、１１日、「ピエリ守山」で合同訓練を実施することで
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