2022年9月29日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,900KB] 要旨 近年、国内外において、事業者が顧客データを収集することで多くのサービスが生まれており、決済・金融サービスの領域でもデータの利活用は事業展開の重要なモチベーションとなっている。また、近年、決済にかかるAML/CFTの重要性の認識が高まっており、国際的な議論が進められている。AML/CFTを高度化し実効性のある仕組みを整えるためにも、データを活用することが重要となってきている。こうした状況を背景として、データをビジネス創出や健全な取引の実現に用いつつ、利用者のプライバシー保護に資する技術が発展を見せている。 具体的には、個人が特定されないようにデータを変換する「匿名化」や、ノイズを加えるなどして分析結果からの識別可能性を抑制する「差分プライバシー」の考え方が挙げられる。他にも、データを秘匿した状態で分析を行う「秘
みずほ銀行で2021年8月20日、営業店の窓口業務が全面停止するトラブルが発生した。前日の19日午後8時53分ごろに営業店端末と勘定系システムをつなぐサブシステムで、データベース（DB）サーバーがディスク装置の故障をきっかけに停止したためだ。待機系DBサーバーへの切り替えも失敗、副データセンター（DC）に処理を切り替えた。副DCへの切り替えに着手するまで11時間超を要し、業務開始に間に合わなかった。 みずほ銀行で2021年8月20日、全463店舗で営業店端末や店頭のタブレット端末が使用不能になった。午前9時の開店から午前9時45分までは全ての店頭取引ができなくなり、その後も午前11時58分まで融資や外国為替（外為）の一部取引ができなくなった。営業店端末などと勘定系システム「MINORI」をつなぐサブシステム「業務チャネル統合基盤」が前日の8月19日午後8時53分ごろに停止したためだ。 業務
おはよう人類。 2月28日のみずほ銀行のシステム障害を発端として、3月に計3回、その後も8月に3回のシステム障害が発生し世間を騒がせている。メガバンクの中でも最新かつ先進的なシステムを採用し、しかも本格稼働してすでに2年以上たっているシステムで、なぜこのような障害が連続するのか、なかなか理解しがたいものがある。 このうち、2月28日の第1回目障害から3月中に発生した計4回の障害については、6月15日に外部の有識者によって構成されたシステム障害特別調査委員会による報告書が発表されている。本文は167ページに渡るボリュームなのだが、結構内容に目を通している方も多く、TwitterやBlog、Yotubeなどでも報告書の解説を試みている方もおられる(あまり目を通してはいないが)。 みずほFGの全面的なバックアップがあったとはいえ、限られた時間でこれだけの内容をまとめ上げるのも大変だったと思うし、
タイトル詐欺である。今回も反省せずに続きといきたい。 前回も示したが、ざっくりとした銀行の基幹系システムは「勘定系」「情報系」「チャネル系」の三つの構成になっているという図が上である。ざっくりとしたものなので、実際にはもっと複雑(特にメガバンクでは)だし、これがあるのにアレがない、とかいったものはある。細かいところを気にしすぎると禿げるぞ。 今回は、銀行の基幹系がなぜ古臭いのかという話をしたい。古臭いと言ってもいろいろあって、特にエンジニア界隈からは「メインフレームを使ってる」とか「COBOLみたいなカビの生えた古代言語を使ってる」とか、とにかくイケてないシステムの代表例のように言われることが多い。対して、預金者の側からはネットとの親和性だとかサービス面の不満からくるイケてないという話が多いと思うのだが、これはどちらかというとシステムの話ではなくて、サービス設計とかその背景になるビジネスモ
おはよう人類。 インフラストラクチャーという言葉は、元々ラテン語に語源があり、inferus(下部の)という言葉とstructura(構造体)という二つの言葉を合成した言葉で、言葉の意味としても、社会構造の中で上部構造である政治基盤に対応する経済基盤としての使い方(主にマルクス経済学で用いられる)と、道路や橋だけででなく教育機関など公共性の高い社会基盤の意味で用いられる。特に、後者の意味が強いのだが、インフラストラクチャーの供給源というのは国や公共的な組織だけにとどまらず、電力会社や鉄道会社、金融機関のように私有なのだが、その性質上インフラストラクチャーとして扱われるものも多い。 こういった企業を(広い意味で)インフラ業と呼ぶことも多いのだが、その公共性の高さから私有にもかかわらず、その運営には様々な規制が加えられていることが多い。設立に免許や認可が必要で、運営に関しても一般の企業とは異な
みずほ銀行の一部のATM＝現金自動預け払い機でシステムの不具合が起き、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。28日夜の時点で全国にあるATMのおよそ半数が利用できなくなったということですが、徐々に復旧が進んでいるとしています。 28日午前中から、みずほ銀行の一部のATMが正常に稼働せず、預金の引き出しなどの取り引きができなくなりました。 利用者のなかにはキャッシュカードや通帳がATMから取り出せなくなった人もいて、一部の店舗では営業が終わる午後9時まで不具合が続いたということです。 銀行によりますと、影響は全国に及び28日午後7時40分の時点で全国にあるATMの54％余りにあたる2956台が利用ができなくなったということです。 原因については、28日定期預金口座の取り引きのデータを更新する作業を行った際に、システムに不具合が起きたためだとしています。 銀行によりますと、ATMの
詳細不明なところもありますのでなんとも言えないんだけど、外部から見える範囲でわかる問題点について解説してみます。詳細を調べたら問題なかったり、中の人だけが知っている仕様によってクリアされている問題もあるかもしれません。 事実誤認があれば訂正しますのでよろしく。 そもそもドコモ口座って？ ドコモユーザーならおなじみ、それ以外でも使えるアカウントサービスである「dアカウント」に紐づけてキャッシュレス決済などで使用できる電子マネー（だよね）のことです。 dアカウントは元々はドコモ契約者向けのアカウントサービスだったんですが、スマホを起点としたサービスを提供するに当たり、汎用的なアカウントサービス（ID提供サービスとも言えます）にするためにドコモの回線契約とのつながりを限定的にしたものです。GoogleアカウントやFacebookアカウントでのログインと同様、dアカウントでのログインができるように
2024年12月30日 銀行を装ったSMS（ショートメッセージサービス）や電子メールを不特定多数のお客さまへ配信し、URLより偽サイトに誘導して、個人情報やインターネットバンキングのパスワード等を盗み取り、不正に送金を行うフィッシング詐欺が増加していますのでご注意ください。 当行においても2024年12月29日に、下記のタイトルであたかも七十七銀行から送信されたものだと誤認するようなSMSが不特定多数のお客さまに配信され、SMSのURLをクリックすると、偽サイトに誘導し、そのサイト内でお客さまが入力した情報（口座番号、ログインパスワード等）を搾取しようとするフィッシングサイトが立ち上がりました。 ＜2024年12月29日に配信されたSMSのタイトル＞ 【七十七銀行】お客様の口座の取引に関する重要な確認です。ご本人様確認が必要となります。 当行からは、SMSや電子メールからログイン画面に誘導
「困惑していますよ。ゼロか数円だった銀行の手数料が一挙に３３０円に上がるというんだから」 そう話すのは、ある地方自治体の会計担当者だ。最近、三菱ＵＦＪ銀行から「公金収納代行業務の手数料を引き上げたい」と通告されたという。 「公金収納代行業務」とは、住民が住民税、固定資産税、健康保険料などを自治体に納付する際、役所の窓口に出向かなくても、銀行の窓口に現金を持参すればいいというサービスのこと。自治体は銀行に手数料を支払っている。その単価を三菱ＵＦＪ銀行が急に値上げすることにしたというのだ。先の自治体だけでなく、各地の自治体と手数料の改定に向けて交渉を進め、早ければ来年４月から引き上げる方針だという。 なぜ大幅に値上げするのか。三菱ＵＦＪ銀行に限らず、銀行にとって公金収納代行業務は… この記事は有料記事です。 残り442文字（全文783文字）
新型コロナウイルスの経済対策で1人一律10万円を給付する「特別定額給付金」の振り込みがようやく進んできたが、これに困惑しているのが銀行だ。「先行きが不透明だからか10万円が消費に回らず、預金が急増している」（首都圏の地域金融機関幹部）ためだ。5月の国内銀行の預金残高は772兆円と前年同月に比べ6.2%増えた。メガバンクなど大手行に限れば8.2%の大幅増だ。信金と銀行を合わせた貸出金残高の伸び（
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 仮想化 ＞ 事例ニュース ＞ 三菱UFJ銀行、既存PCを専用OSでシンクライアント化、在宅勤務などを容易に 仮想化 仮想化記事一覧へ [事例ニュース] 三菱UFJ銀行、既存PCを専用OSでシンクライアント化、在宅勤務などを容易に 2020年4月13日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 三菱UFJ銀行は、2019年から順次、既存PCをシンクライアント化している。PCにインストールして使うシンクライアント専用OS「Resalio Lynx 700」を使っている。Resalio Lynx 700を販売したアセンテックが2020年4月13日に発表した。 三菱UFJ銀行は、2010年から仮想デスクトップとシンクライアント端末を運用している。2019年からは、在宅勤務やテレワークを実現するため、Linuxベースの専用シンクライ
上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る
三菱UFJ銀行はコンビニエンスストアの現金自動受払機（ATM）の手数料を変更する。給料日で利用が集中する25日や月末は無料にする一方、通常日は値上げする。5月1日から実施予定。利用の分散を図って混雑を緩和するのが狙いだ。 現在のコンビニでのATM利用料は、平日日中（午前8時45分～午後6時）が110円、夜間や土日祝日などの銀行休業日が原則220円。給料の振り込みが多い25日と月末を「ピーク日」として、日中の手数料を無料、夜間・休日を110円に下げる。25日が休日と重なった場合は前営業日を無料とする。 同行によると、現在ピーク日の利用は通常日と比べて約2倍にのぼる。コンビニATMを無料化することで利用客を誘導し自行ATMの混雑緩和を図る。
三菱UFJ銀行は法人顧客向けに提供するローカルキャッシュマネジメントサービスの認証システムで利用する通信暗号化装置が不正アクセスを受け、海外拠点の顧客の口座情報等が外部に流出したと発表しました。ここでは関連する情報と発表で言及があった「通信暗号化装置」についてpiyokangoが調べた情報をまとめます。 不正アクセス原因は通信暗号化装置の脆弱性 [PDF] ローカルキャッシュマネジメントサービスの通信暗号化装置への不正アクセスによる台湾拠点の一部お客さま情報および第三者情報の漏えいについて 通信暗号化装置の具体的な製品名は記載無し。 インターネット経由でLCMSに接続する際にユーザー認証し、通信を暗号化するための装置といった説明。 外部からの不正アクセスはこの装置に対して行われた。原因は脆弱性が存在したため。 通信暗号化装置の脆弱性はバージョンアップにて対応された。 タイムラインの整理 関
WSJ報道によれば米Square社は9月7日、銀行業への進出を行うことを明らかにしています。 銀行名はSquare Financial Services Inc. となる予定で、ユタ州に登録される銀行としての申請になる予定です。当初の資本額としては56百万ドルを予定しており、SoFi、Varo Moneyに続いて3社目の、銀行免許申請を行うFintechサービスとなります。 本ブログでも何度か言及してきましたが、米国ではトランプ政権による金融規制の変更の前から、Fintech型銀行の創設を巡ってダイナミックな議論が行われてきました。その法制度上の動き自体は本格化してないものの、州法ベースでの銀行として、新しい規制レジームに先駆けた動きが見られているといえます。 同社はもともと米国においては、Square Capitalという名称でのレンディング業務を行ってきており、裏側にはCeltic B
デジタルガレージが2017年7月25日～26日に都内で開催した自社イベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」。「ブロックチェーン」がテーマだった2日目、金融機関の一部参加者を招待しランチョンセミナーが開かれた。「情報技術による金融機関の行動変化とその課題」と題し、米MITメディアラボ所長の伊藤穰一氏と日本銀行FinTechセンターの元センター長で京都大学教授の岩下直行氏が金融機関の現状と今後の展望について議論を行った。日経FinTechの原隆編集長がモデレーターを務めた本セッションの模様を紹介しよう。 まず、2017年5月に国会で成立した改正銀行法が金融機関に与えるインパクトについて、岩下氏と伊藤氏がどう見ているかについて意見を述べるところから議論がスタートした。 原：2018年春にも施行される改正銀行法では、金融機関に対してAPI（アプリケーシ
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