ヨルダン川西岸のジェニン難民キャンプで、作戦中にジェスチャーを送るイスラエル兵（2025年1月27日撮影、資料写真）。(c)Jaafar ASHTIYEH/AFP 【2月2日 AFP】イスラエル軍は2日、前日に占領下のパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で空爆を3回行い、「多数のテロリスト」を殺害したと発表した。 空軍はジェニンでの2回の空爆に加え、カバティヤで「テロ攻撃をまさに実行しようとしていたテロリスト集団を攻撃し、排除した」と述べた。殺害されたうちの1人は、2023年の一時休戦時にイスラエルの拘留施設から解放された者だったと付け加えた。 目撃者はAFPに対し、2日朝にトゥバス周辺にイスラエル軍が「大規模に」展開したと語った。(c)AFP
トランプ大統領は連邦政府のDEI（多様性、公正性、包括性）プログラムを終了する大統領令に署名した。バイデン前大統領が推し進めた採用時に人種やジェンダーの多様性を重視する施策から「能力主義（メリトクラシー）」に基づいて人材を登用する方針に移行するとみられる。『言ってはいけない 残酷すぎる真実』（新潮新書）や『世界はなぜ地獄になるのか』（小学館新書）で、“きれいごと”の脆弱性を突いてきた橘玲氏はアメリカの大転換をどのように分析しているのだろうか。2回に分けてお届けする。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：トランプ政権の多様性政策終了、実は企業も安堵？“アリバイ”づくり不要、「キャンセルリスク」減るのは好都合か 60年代の公民権運動がバックボーン ──トランプ大統領が就任直後から、連邦政府のDEIプログラムを廃止するなど大転換を始めています。この動きをどのように分析していますか。 橘
「原因は多様性政策」 根拠示さず民主党批判―米航空機事故でトランプ氏 時事通信 外信部2025年01月31日06時26分配信 ３０日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日の記者会見で、首都近郊で起きた旅客機と軍用ヘリコプターの空中衝突事故の遠因に、職場への少数派参加を促す「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」政策があったとする持論を展開した。ＤＥＩを重視したバイデン、オバマ両民主党政権が「安全性を最低レベルに引き下げた」と主張。救助活動が続く悲劇を政治色に染めた。 トランプ氏、責任回避に躍起 発足直後の米政権に試練―航空機事故 トランプ氏は「さまざまな報道によると」と前置きした上で、「連邦航空局（ＦＡＡ）は重度の知的障害や精神疾患を抱える職員を積極的に採用している」と指摘。「最高の知性を有し、精神的に優れた人だけが航空管制官の
カシュガルの郊外にあった前進村＝新疆ウイグル自治区カシュガルで2024年11月24日午後4時45分、岡崎英遠撮影 中国政府が新疆ウイグル自治区で、信仰よりも中国共産党の指導を優先させる「宗教の中国化」に加え、少数民族ウイグル族の文化や歴史に由来する地名を党のスローガンのような名前に次々と変更している。欧米の人権団体から「ウイグルの文化的・宗教的表現を消し去ろうとの試み」とも非難される現地を昨年11月末、訪ねた。 中国最西端の都市カシュガル（喀什）。人口の8割以上をウイグル族で占めるこの都市の中心市街地から北に約5キロの集落を訪れると「前進村」と書かれた建物が出現した。付近で雑貨屋を営むウイグル族の女性に聞くと「数年前に村の名前が変わった」と教えてくれたが、変更前の村名や変更の理由をたずねると表情は一変。「この先にある派出所で聞いてくれ」と無言になった。他の住民に声をかけても、まるでかん口令
「体が固まって拒否できなかった」「フラッシュバックする」――。航空自衛隊員だった女性が、男性隊員からわいせつ行為を受け、被害申告後も加害者から接触され続けたとして国などに損害賠償を求める訴訟を起こした。 女性側が証拠として裁判に提出した手書きのメモには、当時の詳細な状況と悲痛な叫びが記されていた。 ＜主な内容＞ ・「毎日フラッシュバック」 ・「二度と被害者出さない」 「猫背の人、気になっていた」 「時間ある？」。毎日新聞が福岡地裁で閲覧したメモによると、女性は被害当日の午前9時半ごろ、所属する基地で職務中に2階級上の男性隊員から声を掛けられた。 男性は別の基地所属だが、両基地間を走る自衛隊専用のバスの運転業務で来ていた。「今忙しいです」と断ったが、「昼休みでもちょっと抜けてきてよ。話したいことあるから」と男性隊員。仕事に関することだと思った女性は午後0時半ごろ、基地内の駐車場で男性隊員と合
フジテレビの関係者が、女子アナなど自社の影響力が及ぶ女性たちを有力者らに性的搾取の対象として「上納」するシステムを内部に構築していたと報道され、物議をかもしている。人気タレントであった中居正広氏もそのような上納を受けていたと告発され、引退を表明するに至った。 この話を聞いて思い出したのが、『自壊する「日本」の構造』という書物の冒頭におさめられた長谷川雄一による「自壊する日本の「原像」－序に変えて」という論文中のエピソードである。 1945年8月15日に日本がポツダム宣言を受け入れて敗戦が決まった3日後に、日本に進駐してくる米兵のための「性的慰安施設」の設立を指示する通達が、内務省警保局長名で各府県長官（知事）に対して行われた。 これと関連して長谷川は、「筆者は「民主主義国家」を標榜する日本の政治社会の「底流」において、戦後の基本的な体質とでもいうべきものが戦前の体質とそれほどかわっておらず
生島ヒロシ（74）がTBSラジオ「生島ヒロシのおはよう定食／一直線」（月～金曜午前5時）を、27日の放送限りで降板することを発表した。関係者などによるとハラスメント行為があったという。 同局は、生島氏に「TBSグループ人権方針に背く重大なコンプライアンス違反があったことを確認したため」とし、番組出演の継続が不可能と判断。番組降板を決めた。関係者などによると生島から複数の番組関係者などにハラスメント行為があり、番組を外れたり退職する職員が相次いでいたという。違反の詳細については「関係者のプライバシー保護の観点から、説明を控えさせて頂きます」としている。同局によると降板は27日に決定したという。 生島は1976年（昭51）にTBSにアナウンサーとして入社。89年（平元）4月に芸能事務所「生島企画室」を設立して会長に就任。フリーアナウンサーとして活動してきた。 98年4月6日スタートのTBSラジ
【読売新聞】 【ワシントン＝池田慶太、エルサレム＝福島利之】米国のトランプ大統領は２５日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘に巻き込まれたパレスチナ自治区ガザの住民について、「アラブ諸国と協力し、平和に暮らせるかもしれない違う
この数年でしばしば目にするようになった「弱者男性」という言葉。どこか見る者を居心地悪くさせるこの言葉を、いかに有意義に論じるかについて、昨年『モヤモヤする正義 感情と理性の公共哲学』を上梓した批評家・哲学者のベンジャミン・クリッツァーさんが考えます。 「弱者男性」という曖昧な言葉 インターネットから発祥した「弱者男性」という言葉は、この数年間で世間にも定着した。 批評家の杉田俊介による『男がつらい！ 資本主義社会の「弱者男性」論』（2022年、ワニブックス）やライターのトイアンナによる『弱者男性1500万人時代』 （2024年、扶桑社新書）など、弱者男性はいまや書籍でも取り上げられるテーマになっている。そして、昨年に刊行された拙著『モヤモヤする正義』でも、2章にわたって弱者男性の問題を扱っている。 一方で「弱者男性」という言葉に対する反発も強い。とくにフェミニズムを支持する人々からは「女性
さいたま市に住むトルコの少数民族・クルド人の小学6年生の女子児童が、在留資格を失ったことで、公立小学校から除籍されていたことが分かりました。教育委員会は、先ほど会見を開き、謝罪しました。さいたま市教…
さいたま市教委が、同市に住むトルコの少数民族クルド人の女児（11）が在留資格を失ったのを機に、通っていた市立小学校から除籍していたことが分かった。文部科学省は、在留資格がなくても住所を確認できる書類があれば義務教育を受けさせるよう自治体に指導しているが、市教委はより厳しい書類の提出を求めており、政府方針に違反する可能性がある。（池尾伸一）
わりお @wally0815 そらないやろ... なんでこんなアホな質問できるんじゃ... 性犯罪者を生かす必要性がマジで存在しない。 あいつら不治の病ぞ。 あの病気はマジで一生治らんから処すべき。 x.com/aochanp/status… 2025-01-20 17:16:26 あかやま @hiro_k82 性犯罪って擁護するところがないじゃん 悪意100%じゃないと絶対に起きないじゃん 障害あるとか言って罪から逃れようとする奴は人里に降りてくんなって思うじゃん 何で人の人権を無視する奴に人権があるの？ x.com/aochanp/status… 2025-01-21 21:15:32
Published 2025/01/22 17:13 (JST) Updated 2025/01/22 17:29 (JST) 性別適合手術を受けていないトランスジェンダーの女子トイレ使用などを巡り、女性専用スペースの確保・保護を目的に活動する団体が、X（旧ツイッター）に「悪質差別団体」と投稿され名誉を毀損されたとして、大学の非常勤講師に慰謝料約55万円の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。高裁は請求を棄却した一審判決を変更し、10万円の支払いと投稿削除を命じた。 団体は「女性スペースを守る会」。舘内比佐志裁判長は判決で「悪意を持って攻撃に及ぶものだ」と指摘した。 判決によると、LGBT研究者である講師は2022年9月、「悪質トランス差別団体」と投稿した。
【1月21日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は就任初日の20日、多様性プログラムやLGBTQ（性的少数者）の平等推進を掲げた前政権の大統領令を撤回した。 トランプ氏は首都ワシントンのキャピタルワンアリーナで公開行事として行われた大統領令署名式で、ジョー・バイデン前大統領が署名した78の大統領令や覚書を撤回した。 大統領選中にトランプ氏は、連邦政府や企業界における「多様性・公平性・包括性（DEI）」プログラムについて、白人男性に対して差別的だとして非難していた。 またジェンダーの多様性を尊重する姿勢を徹底的に非難し、特にスポーツにおけるトランスジェンダー女性の参加や、子どもへの性別適合医療を攻撃していた。 就任演説では、自身が批判する「ウォーキズム（社会問題に高い意識を持つよう呼び掛ける主張）」との決別を主張した。(c)AFP
米国企業の間で、従業員らの多様性を確保するための施策を縮小する動きが相次いでいる。保守派などから「逆差別だ」との批判が強まり、商品のボイコットや提訴に発展するケースもあるためだ。20日に就任するトラ…
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