岸田総理は、新型コロナを感染症法上の「5類」に引き下げることについて、「現時点での変更は現実的ではない」との考えを示しました。 22日の参議院本会議で、野党側は、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の「2類相当」から季節性インフルエンザ並みの「5類」に引き下げるべきだと岸田総理に質しました。 岸田総理 「現時点で5類に変更すること、これは現実的ではないとは考えています」 岸田総理は「オミクロン株は致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、変異の可能性もある」と強調。 さらに5類に変更した場合、知事の判断で自宅療養や外出自粛の要請などができなくなるとして、「現時点で変更することは現実的ではない」との考えを示しました。 岸田総理は、今後の見直しについて「専門家の意見を伺いながら議論を続けていく」としています。
NHKの世論調査によりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より3ポイント下がって50％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって26％でした。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2093人で、57％に当たる1190人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は先月より3ポイント下がって50％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント上がって26％でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が45％、「支持する政党の内閣だから」が18％などとなりました。 一方、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が38％、「支持する政党の内閣でないから」が21％など
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