埼玉県飯能市にあるクライミングスポット「阿寺（あてら）の岩場」が年内で閉鎖されることになった。小鹿野町の二子山で発生したクライマーの墜落事故を巡る訴訟について知った土地所有者が、「事故が起きたら責任を負えない」として決めた。訴訟では「事故が自己責任かどうか」などが争点となっており、係争中の裁判が、首都圏から近く初心者も楽しめることで人気の岩場にも影響を与えた形だ。 阿寺の岩場は、近くに住む大野文雄さん（84）らが市の補助金などを得て、樹木を伐採したり岩についた泥を取ったりして3年がかりで整備し、2013年にオープンした。幅約50メートル、高さ平均20メートルほどの岩場は、傾斜もさまざまで初心者から中級者まで楽しめる。民間主催で講習会も開かれるなど、週末には20～30人のクライマーが訪れる。
現行の健康保険証は12月2日以降は新規発行されなくなり、マイナ保険証に機能が移行される＝東京都千代田区で2024年9月9日、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行に伴い、12月2日から現行の保険証は新規発行されなくなる。マイナ保険証を持たない人には「資格確認書」が交付されるが、不安を抱く人たちからは「保険証を残せばいいのに」との声も。なぜ廃止が前提なのか。理由を探ると、政府の本音が垣間見えた。 ＜関連記事＞ イチから分かるマイナ保険証 「利用控え」河野太郎氏のせい? つぎ込んだ巨額公費 「顔写真もない。ICチップもない。不正を行おうという悪い考えを持った人たちから見ると、これほどつけ入る隙（すき）のある制度はない」 平将明デジタル相は、保険証のリスクをこう強調する。マイナ保険証を持たない人へ順次、申請によらず届けられる
財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。
書類を偽造して所有者になりすまし、他人の土地を勝手に転売する「地面師」グループに、大手住宅メーカーの「積水ハウス」が約55億円をだまし取られた事件を巡り、積水ハウスが損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、地面師側に請求通り10億円を支払うよう命じた。 訴えられたのは、事件のリーダー格で詐欺罪などで実刑が確定した内田マイク受刑者（71）とカミンスカス操受刑者（64）ら計5人。 事件の舞台となったのは、東京・西五反田にあった旅館跡地（約2000平方メートル）。 訴状によると、積水ハウスは2017年、偽造パスポートで旅館跡地の所有者を装った地面師グループと土地の売買契約を締結し、約55億円の損害を負った。
兵庫県知事選で斎藤元彦知事（47）が再選されたことを受け、兵庫維新の会は24日、斎藤氏がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題と、知事選での対応について総括する会合を開いた。出席した日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は、県議会の自主解散など三つの選択肢を示し、兵庫維新側にいずれかを実行するよう求めた。 兵庫維新の片山大介代表は一連の対応への責任を取って辞意を表明した。会合終了後、報道陣の取材に応じた吉村氏は、県議会の自主解散▽公益通報への適正手続きやパワハラの防止、職員の政治活動の禁止などを定める条例の制定▽維新県議団で別の対応を検討――の三つの選択肢を兵庫維新側に提示したと明らかにした。
国内最難関の私立大学とされる早稲田大と慶応大の合格者に占める東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者の割合が2009～24年度の15年間でいずれも6割強から7割半ばへと増加したことが、毎日新聞の集計で明らかになった。国立の旧帝国7大学で東京圏の合格者数が増えたことが判明しているが、難関私大でも同様に格差が広がっている状況が浮かんだ。 サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に分析。大学入学共通テストの前身・大学入試センター試験が始まった1990年度から24年度入試（24年4月入学）までの合格者数をまとめ、地域ごとの変化をたどった。対象となる合格者は学校推薦型選抜・総合型選抜を除く一般選抜方式だが、13年度までの早大については推薦なども含む。 総合格者数（併願による重複含む）は早大が12年度の2万2192人をピークに減少傾向にあり、近年は1万5000人
米軍普天間飛行場所属の大型ヘリコプターが墜落し、沖縄国際大の敷地から上がる黒煙＝沖縄県宜野湾市で2004年8月13日（宮里秀雄さん提供） 1960年の締結以来、一度も改定されていない「日米地位協定」。石破茂首相は改定に意欲を示し、衆院選公示前の党首討論会では「必ず実現したい」と踏み込んだ。歴代政権が封印してきた「パンドラの箱」を本気で開ける気があるのか。米軍基地が集中する沖縄では「期待」と「疑心」が交錯する。 「ここはアメリカなのか」 「いつか落ちるのではないか」。街の中心部に米軍普天間飛行場があり、米軍機が日夜飛び交う沖縄県宜野湾市。市内の沖縄国際大学前で鍵屋を営む宮里秀雄さん（61）の嫌な予感が現実のものとなったのは2004年8月13日のことだった。 宮里さんはその日午後、バイクで息子を塾に送り届け、店に引き返していた。大学の近くを通りかかると、隣接する米軍普天間飛行場のフェンスを米兵
2002年に神奈川県内で在日米軍の兵士から性暴力被害にあったオーストラリア人の女性が、性被害者の権利が守られていない問題に声を上げている。米兵による犯罪が続く背景には、米軍の特権を認めた日米地位協定の存在があると訴える。 女性は東京都に住むキャサリン・フィッシャーさん。今月開かれた国連の会合にビデオ参加して「被害者たちにとって当然の正義が果たされるようにしてほしい」と語り、国連による実態調査を求めた。協定改定を目指すと公言してきた石破茂首相にも直接会って実情や思いを伝えたいという。 被害者の現状を紹介 フィッシャーさんがビデオ参加したのは、スイス・ジュネーブで14日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の非公式会合。日本では米兵による犯罪や事故が戦後から現在に至るまで多発しているとして「多くの犠牲者は恐怖、偏見、支援の欠如のために沈黙を保っている」と現状を訴えた。 地位協定は16条で米兵に日本の
消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ
兵庫県の斎藤元彦知事（46）がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事（当時）らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁
長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…
兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、斎藤知事は7日、告発文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）は公益通報の保護対象外だとの見解を改めて示した。定例記者会見で「（元局長は）事情聴取でうわさ話を集めて作成したと証言した。信じるに足りる理由があるとは判断できない」と述べた。 公益通報者保護法は、保護される公益通報者の要件として「信ずるに足りる相当の理由がある場合」と定義している。 元局長は3月、知事らが絡む七つの疑惑を記した告発文を作成し、一部の県議や報道機関に送付。4月4日には、県庁内の公益通報窓口にも通報した。 一方、文書を把握した斎藤知事は3月下旬、文書を「うそ八百」と非難。元局長を解任して定年退職を認めなかった。5月7日には、文書を「核心的な部分が事実ではなく、誹謗（ひぼう）中傷に当たる」と認定し、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。 県の
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。 マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
柔道男子60キロ級準々決勝、スペインのガリゴス・フランシスコ（奥）に一本負けし、天を仰ぐ永山竜樹＝シャンドマルス・アリーナで2024年7月27日、平川義之撮影 パリ・オリンピック第2日は27日、柔道男子60キロ級が行われ、初出場の永山竜樹選手（28）＝SBC湘南美容クリニック＝が準々決勝でフランシスコ・ガリゴス選手（スペイン）に一本負けした。永山選手は敗者復活戦から勝ち上がって銅メダルを獲得したが、準々決勝の判定に「誤り」があったことも明らかになり、後味の悪さを残した。 準々決勝の判定が「誤審なのでは」と物議を醸したのはガリゴス選手が審判の「待て」の後も寝技を解かず、片手絞めをし続けたように見えたからだ。 永山選手は試合後半、寝技に引き込まれ、ガリゴス選手に片手絞めを許した。それでも何とかこらえて、残り時間約1分で審判から「待て」がかかった。その数秒後、ガリゴス選手の一本勝ちが宣告された。
東京地検特捜部の検事による違法な取り調べで精神的苦痛を受けたとして、特捜部に逮捕・起訴された男性社長が24日、国に1100万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性側は、自白を得ようとした検事から「なめたらあかんわ」などと繰り返され、人格権を侵害されたとしており、代理人弁護士は「拷問に該当する」としている。 訴えたのは、太陽光発電関連会社「テクノシステム」（東京都）社長の生田尚之被告（50）。金融機関から融資金をだまし取ったとして2021年5月に特捜部に逮捕され、詐欺罪と会社法違反で起訴された。公判は始まっておらず、現在も勾留されている。
日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は17日、兵庫県の斎藤元彦知事が県職員へのパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された後、斎藤知事と直接電話でやり取りしたことを明らかにした。斎藤知事は「パワハラについてはしていない」と否定したという。 斎藤知事は2021年の知事選で自民党と維新の推薦を受けて初当選した。 吉村氏は17日の定例記者会見で、「2人のやりとりなので詳細は控える」として、日時や具体的内容は明かさなかったが、斎藤知事から「強く注意することはあったけれども、いわゆるパワハラといわれるようなことはしていない」と聞いたと述べた。 斎藤知事は「（選挙で）県民の負託を受けた」「一日一日と仕事をしっかりやっていくのが私の責任」などと一連の問題を受けての辞職を否定している。吉村氏はこうした斎藤知事の発言について「気持ちは分かるが、ちょっと違う」と苦言を呈し、「この問題に真摯（しんし）
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