ちょっと前、突然リ○ルートに契約終了の予告を受けたから法律とか判例調べて「これは実質労働者契約だから解雇予告手当30日分払って」って伝えた そしたら幹部の人から電話かかってきて、「おいてめえそんなこと言っていいと思ってんのか!?」とか色々脅す口調で罵られたからあそこはやめとけ
ちょっと前、突然リ○ルートに契約終了の予告を受けたから法律とか判例調べて「これは実質労働者契約だから解雇予告手当30日分払って」って伝えた そしたら幹部の人から電話かかってきて、「おいてめえそんなこと言っていいと思ってんのか!?」とか色々脅す口調で罵られたからあそこはやめとけ
「1億総活躍」をスローガンに、女性を産業の尖兵として利用する動きが進んでいるようで。ことに「働くママ」の増加は、少子高齢化にともなう労働力不足を補い、共働きが当たり前になれば労働者一人あたりの賃金抑制や増税を進められるので、「ダンナ1人で家族を養える給料をよこせ、税金は上げるな」と主張されるよりも都合がよろしい。「働くママさん、仕事でも輝きましょうね!もちろん、お給料も貰えるから家計も大助かり!」と煽れば乗って来るんだから、そら政財界とも煽りますわいな。本気で「輝こう!」なんてことを考えてないのは、保育所不足やら伝統的子育てやらの推奨、女性管理職の割合、20年近く横ばいのまま上がらない賃金を見てりゃ分かる話で、「安く使える労働力」の対象が、男のみならず女まで拡大されたってだけの話である。 ま、とはいえ、仕事を通じて社会に貢献し、達成感や賃金を得るのは悪い話ではない。特に己の活躍が高く評価さ
きのうの記事がわかりにくかったようなので、少し補足しておこう。「基本的人権」を信じる人にとっては、人権を売買するというのは許しがたい発想だろうが、そんな不可侵の重大な権利が「生まれながらに万人に等しく与えられている」というのは、根拠のない迷信である。そもそもこれは事実の記述なのか価値判断なのかも不明だ。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。こうした自然権の概念の欠陥を最初に指摘したのは、エドマンド・バークである:私は、各個人が国家の運営において持つべき権限、権威、指揮などを文明社会内の人間の本源的直接的な権利に数えることを拒否する。私の考察対象は文明社会の人間であって、これは慣習(conventio
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