電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
(追記1：2016/7/11 7/7以降のブログ記事などを追加) (追記2：2016/11/24 延期発表の記事を追加) こんばんは。SE兼PM見習いです。 例のみずほ銀行の次期システム開発が話題になってますね。 blog.livedoor.jp blog.livedoor.jp 毎年この時期に、みずほ案件がグダグダだよね、という情報が出てくるのはもう恒例行事となってますが、開発工程終盤を迎えていよいよヤバイ状況が隠しきれなくなっているようです。 趣味が悪いと言われますが、デスマウォッチャーでして、特にこのみずほ銀行案件をウキウキとウォッチングしているのですが、ここでブックマークしている過去の情報を時系列に振り返ってまとめてみたいなと思います。 2002年〜合併時のシステム障害〜 次期システム案件の話に入る前に、みずほ銀行合併時の大規模システム障害に触れておく必要があります。 https:
かるび（@karub_imalive)です。 この春までSI業界にいたので、たびたび大型システム開発案件の大規模炎上を見てきました。そして、ここ最近はみずほ銀行のシステム統合案件が厳しいようです。 2012年頃からスタートし、一昨年くらいからヤバイんじゃないの？と言われていた案件がどうも最終局面な感じになってきているようですね。 規模的に見ても、大きすぎて後戻りできないっぽいので、カネと時間がいくらかかっても最後までやりきるしかなさそう。しかし、みずほ社内オトシマエとしてたくさんの悲しい人事異動が発令されることでしょう・・・。（まぁ、今回はソースがまとめサイトやマイナー雑誌の抄訳なので、詳細については続報を見守りたいところですが・・・) さて、プロジェクトの炎上にも色々ありますよね。大きい案件なら数千人規模から、小案件なら2～3人規模のプロジェクトまで、規模を選ばず、炎上するときは炎上する
楽天は5月26日、「IT業界・就職人気企業ランキング」の結果を発表した。同調査は2015年11月26日～2016年4月21日、同社サイト「みんなの就職活動日記」会員の2017卒学生3,738名を対象に、インターネット及び就職フォーラム会場でアンケートを実施した。 同調査は、対象企業191社のうち志望企業の上位5社(最大7社)を選択してもらい、「仕事の魅力」「会社の魅力」「雇用の魅力」「社会的責任の魅力」「採用活動の魅力」の5点より算出して集計している。 「IT業界・就職人気企業ランキング」の結果、1位は「NTTデータ」だった。次いで2位は「グーグル」、3位は「富士通」となり、いずれも昨年と同順となった。以降、4位「NEC(日本電気)」(昨年6位)、5位「伊藤忠テクノソリューションズ」(昨年5位)、6位「SCSK」 (昨年9位)、7位「ヤフー」(昨年4位)、8位「楽天」(昨年8位)、9位「日
［2］8000人が支えるみずほ銀行「次期勘定系システム」 開発プロジェクトの内情 30年先を見据えた史上最大・最難プロジェクトへの挑戦 みずほ銀行が社運を賭けて開発を進める次期勘定系システム。総投資額は3000億円以上におよび、要員もピーク時に8000人超となる巨大プロジェクトだ。 「今後30年の礎」「新生みずほの象徴」――。2002年や2011年に大規模なシステム障害を起こしただけに、同行関係者が次期勘定系システムに寄せる思いは並々ならぬものがある。開発完了予定の2016年12月まで残り1年余り。佳境を迎えたプロジェクトの内情に迫った。 三つのタスクフォースで全方位で手段講じる 「単なるシステム構築案件ではない。銀行全体にかかわる重要プロジェクトだ」――。みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史システム推進部部長は、次期勘定系システム開発の位置づけをこう説明する（関連記事：［1］み
ITproで記事を公開すると、Twitterなどから読者の皆さんからの意見を即座に聞けるようになった。一つひとつに返信してはいないものの、筆者が担当した記事への反応はもちろん、他の記者が執筆した記事への感想にも目を通し、記事を書く上での参考にしている。 最近、読者の皆さんからの書き込みを読んでいて思ったことがある。「IT業界」「エンタープライズ系」といった言葉は、読者によって受け取り方が異なる、ということだ。 きっかけは半年ほど前に執筆した「エンタープライズ系にとってネット系は異世界のままか」という記事だ。この記事に対する読者の反応の中に、以下の様なものがあった。 そもそもエンタープライズ系とネット系という区分が存在するのか？ 「エンタープライズ系」という言葉については、ITproの読者であれば伝わるものだと思っていたが、必ずしもそうではなかったようだ。一応、先の記事中でも定義していたのだ
私は自分のコラム「極言暴論」で、ユーザー企業のIT部門とITベンダーの問題点や課題を極言し、暴論してきた。だが、特にITベンダーあるいはIT業界の話を書くと、空しくなることがある。私が指摘する問題点は、ITベンダーの経営幹部なら随分前から自覚している。それでもITベンダーや業界は何も変わらない。 「極言暴論」の読者にも「以前に何度も聞いた話」とシニカルに受け止められてしまったりする。「このままでは日本のIT業界に未来は無い」と叫んだところで、「またですか」とオオカミ少年扱い。やはり“ゆでガエル”状態になっている人には、湯の温度が多少上がったぐらいでは危機感を持って受け止めてはもらえない。 それでもクラウドの世となり、ITベンダーを丸ごとゆでる湯の温度は急激に上昇している。今起こっているパラダイムシフト、パワーシフトは以前のダウンサイジングやインターネットの爆発的普及のときの比ではない。シス
35歳定年説より怖いフルスタックエンジニアしか生残れない未来とは - paiza開発日誌 昔々、SIerでもフルスタックという言葉では無かったのですが、「Ｔ型人材」「Π型人材」になれと言われてきた時代がありました。(今も言われているのかな) この言葉が今WEB業界から出てきたことに、感動を禁じえません。 ああ、SIerのオッサンが、昔訓示をうけた姿がここにある。。。 時折、SIerの昔話みたいな話がWEB業界の最新の話として出ることがあるんですが、歴史は繰り返すってことですね。。。 クラウドでインフラ領域に侵食するオフショア さて、話題のフルスタックエンジニアですが、正直日本国内で優位性を保てるのはあと5年じゃあないかな、なんて予想してます。 フルスタックエンジニアの複合スキルで触れられているシステムのインフラ構築ですが、基本は日本人エンジニアが担当することが多いです。 理由はいろいろあり
多重下請けは、必要悪ですよ―― 日経コンピュータ2014年2月6日号の特集「悪弊を断つ」の取材を通じ、技術者や経営者の方々から何度も聞いた言葉だ。 大手SIer（システムインテグレーター）が請け負った仕事を、2次請け、3次請け、4次請けと下ろしていくピラミッド構造。先月に木村編集委員が当コーナーで触れたように（関連記事：「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪）、多重下請け制はIT技術者を幸せにしない国内IT業界の悪弊として、長らく非難の的になってきた。 とはいえ、解雇規制が厳しい日本において「多重下請けは必要悪」という指摘が、一面の真理を突いている事も、記者として認めざるを得ない。 大規模なシステム開発プロジェクトを立ち上げる際、必要なスキルセットを備えるIT技術者を素早く、大量に調達する仕組みとして、全国に張り巡らされた多重下請けネットワークは恐ろしく効率が良い。今回、取材した大規模プロ
2013-12-09 顧客に価値を届ける、ってなんだっけ 開発 日記 最近、@syobochimのブログを読んでいたら、こんな言葉が書いてあった。 顧客に価値を届けたい。 私はいま、価値届けられてるんだろうか。 アジャイルサムライを読んだら意識高まってつらい - そこに仁義はあるのか(仮) 僕はどうだろうか。今のプロジェクトはありていに言えば"炎上"している。 そんな中で「誰の考え方が一番正しい」のか分からなくなった。ので、今日はそんな話を書いてみようと思う。 この話の登場人物 あやぴー 僕です。 マツダさん 僕と同じ会社の先輩。エンジニア歴10年位。 モリさん 僕と同じ会社の上司にあたる人。エンジニア歴20年位の大ベテラン。 イノウエさん 元請けの会社に8月くらいに中途で入社したエンジニアさんで立場的にはプロジェクトリーダー(PL)的な感じ。転職するまでPL1とかVBとかのお仕事を
30年以上にわたり使い続けたシステムを入れ替える。企業ITに携わる人間ならば、その困難さを想像するのは難しくないはずだ。このほどANAは、8年間の歳月をかけて、国内線の予約、発券、搭乗業務を支える旅客システムをオープン化。34年間、ビジネスを支えたメインフレームに別れを告げた。プロジェクトの指揮官に話を聞く（文中敬称略）。聞き手：田口 潤 IT Leaders発行人 Photo：陶山 勉 ――今回、8年間にわたる国内旅客システムの刷新という大規模プロジェクトを終えた訳ですが、もともと、いつ頃から検討を始めたのですか？金子：“次”を考え始めたのは、2000年頃だったと思います。30年以上にわたって、メインフレームを使い続けてきましたが、そのころから限界を感じ始めていたのです。 コストについては、必要経費ですから、それほど問題視していませんでしたが、むしろ、技術者の確保には頭を悩ませていました
こんにちわ、みけです。 先月末は体調がすこぶる悪くて、ブログも何もしていませんでした。 超高速開発コミュニティ さて、プログラマーの皆様にも、SIer諸氏の皆様にも なんだか香ばしい話題が各種メディアから出ましたね。 超高速開発はスクラッチ開発の3倍から10倍の開発効率が条件、競合するベンダ13社が利害を超えて「超高速開発コミュニティ」を設立 プロフェッショナルたちの熱い想い： 「超高速開発コミュニティ」を設立――日本が19位で黙っているわけにはいかない 開発ツールベンダー13社が集結し、「超高速開発コミュニティ」を設立 競合関係を超えた意義で発足した「超高速開発コミュニティ」とは また、設立にあたって関係者のブログが公開されています。 「超高速開発コミュニティ」は何を目指すのか – ジャスミンソフト日記 各種の反応 publickeyで取り上げられたから、プログラマーの皆様の反応も早く、
2013年2月 Developers Summit 【14-D-3】 「SIの未来ってどうなのよ？」SIer大淘汰時代にAWS専業で新しいSIの形にチャレンジする企業の舞台裏と題して、AWS専業のインテグレーター、サーバーワークスの代表を務める大石が、なぜ「AWS専業」を目指すことにしたのか、今までどのようなAction!を起こしてきたのか、そしてクラウド時代のSIerはどうなり、どんなAction!が求められるのか、お伝えさせて頂きました！ AWSに関するお問い合わせ：https://www.serverworks.co.jp/contact/ サーバーワークスエンジニアブログ：http://blog.serverworks.co.jp/tech/Read less
ちょっと気になったので。 まず、SIerってのは、システム受託開発専門のソフトウェア会社や部門ということでいいんですよね？ で、アメリカにはそういったSIerはいないのか、と。 ちょっと古いのだけど、手元に「ソフトウェア開発の定量化手法 第２版」という1998年刊行の本があるので、調べてみました。 187ページに「分野ごとのソフトウェア要員の概数(1995年)」という表があって、ここに「アウトソーシング」という項目には175,950人という数字があります。全体が2,432,168人なので、割合としては少ないですが、それなりに多い人数です。 この「アウトソーシング」は、「受託開発/アウトソーシング」として説明されていて、日本でいう受託開発のことを指すと思います。 ところで、このサイトの「図表2」を見ると、日本の情報サービス産業の従業員数は、1995年には40万人程度だったことがわかります。
５日付けの毎日新聞記事から。 特許庁:新システム断念 支出５０億円、計画作り直し 東芝子会社に返還請求へ 毎日新聞 2013年01月05日 東京夕刊 http://mainichi.jp/select/news/20130105dde001010008000c.html 特許庁が６年前から進めてきた基幹系システムの刷新プロジェクトを中止する方針を固めました。 政府が策定したレガシーシステムの刷新指針に基づき、特許庁は2004年10月に「業務・システム最適化計画」を策定します。この刷新指針は、特定のITベンダーとシステム保守などを長期契約することによるITコストの高止まりを解消する目的で策定されたものでありました。同庁はさらに、入札に分割調達の仕組みを採用して競争原理を働かせることを目指します。 要となるシステム設計とシステム基盤の構築については、東芝ソリューションを含め、入札には計３社が参
イントラの業務システムを作るSIが姿を消しつつある様子を、タイトルにも言う「SIの終焉」という少々刺激的な言葉で説明してきたのだが、果たしてそこに長年従事してきた企業やエンジニアその人たちは今後どうしていけばいいのか？最終回はさらに放談していこうと思う。 放談というのは、あくまで私の独善的な視点であるためだ。私は昔にエンジニアだったこともあるが、今はまったくエンジニアと名乗る資格は無い。すでに5年近く現場から離れてしまっている。一方で多数のエンジニアを雇用する立場ではあって、簡単に言うと「スーツ」。想定するこの記事の読み手に対しては仮想敵の立場だ。つまり、今回は大概のエンジニアにとって不愉快なことを述べようと思っている。 企業側の視点でエンジニアリソースの性質を考える 今でも職人気質にて燃え盛るデスマーチ案件のリカバーに飛び込んでいったり、難しいマルチベンダー案件にて、エンドユーザー側の立
勘定系システムの開発失敗を巡りスルガ銀行が日本IBMを訴えた裁判で、東京地方裁判所は3月29日に約74億円の賠償を日本IBMに命じる判決を下した。4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。弁護士やIT業界の有識者への取材から、スルガ銀－IBM裁判の深層を探る。 「ある程度は過失相殺が認められると思ったが」。システム開発をめぐる紛争に詳しい、ある弁護士は、驚きを隠さない。勘定系システムの刷新プロジェクトが頓挫したことによって損失を受けたとして、スルガ銀行が委託先の日本IBMに約115億円の損害賠償を求めた裁判の判決についてだ。東京地方裁判所は2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じた。 金額だけを見ると、スルガ銀の請求のうち64％しか認められなかったように見える。だが実態は、スルガ銀の全面勝訴に限りなく近い。なぜなら、64％とい
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