朝日新聞は2023年4月5日の朝刊1面に掲載した社告で、購読料の値上げを発表した。朝日の値上げは21年7月1日以来、1年10か月ぶり。その前の消費税転嫁分をのぞく本体価格の値上げは、さらに27年7か月前の1993年12月だった。新聞用紙の価格高騰を背景に、異例のハイペースで値上げに踏み切った。 地域紙や夕刊紙、スポーツ紙が相次いで値上げする一方で、読売新聞は「少なくとも向こう1年間」は値上げしないことを発表。こういった中での朝日の値上げで、全国紙の間でも対応が分かれたことになる。朝日は東海3県で夕刊の発行をやめることも発表。3月末の毎日新聞に続く動きで、市場の縮小が続いている。 「本文で使う文字を12年ぶりに拡大し読みやすくします」 社告によると、朝夕刊セットで月額4400円（税込）の購読料を5月1日から4900円に引き上げる。朝刊のみ（統合版）の地域は3500円から4000円になる。朝刊
◆実態とかけ離れた報道が地元住民を不安にさせ、いまなお遺恨を残す 「マスコミは何を調べてあんなことを言っとるんですか。人間ができとる？ 頭がいい？ まるっきり違う。警察や教委はよくマスコミをあれだけコントロールしたな、と近所では失笑してますよ」（犯人の少年の自宅近くの住民） 三重県朝日町で昨年8月、花火大会に行った女子中学生（15歳）が帰宅途中に殺害された事件は今年3月、犯人が現場近くに住む高校を卒業したばかりの少年（18歳）とわかると、「クラスでも人気があった」「優しくてまじめ」といった同級生の声が報道されたが、この「犯人は優等生報道」が引き金となり、住民は疑心暗鬼に陥り、深い溝ができたという。 「あの家はお爺さんは窃盗癖があったり、物音がうるさいと怒鳴り込んできたり。お父さんは人に会っても挨拶一つしない。少年も睨みつけるようにしてジロジロ見るタイプで、近所での評判はよくありませんでした
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