韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
40年前の1978年、米韓連合司令部を創設する際に盛り込まれた「国連司令官が米韓連合司令部を指揮することができる」という一文を米国が持ち出し、韓国が要求する「戦時作戦統制権」返還を有名無実化してしまった。 参考：美, 연합사 계속 통제 의도…전작권 전환 ‘무력화’ 韓国軍の指揮下に米軍が入ることはない、戦時作戦統制権返還の真実 韓国が掲げる「自主国防」を達成する上で避けて通れないのが、有事の際、韓国軍を指揮する権限である「戦時作戦統制権」の返還を米国から受けることだ。 現在、韓国軍の戦時作戦統制権は、米軍が司令官、韓国軍が副司令官を務める「米韓連合司令部」が握っており、有事の際は、米軍（在韓米軍司令官）が韓国軍を指揮する事になっているが、これを韓国軍が司令官、米軍（在韓米軍司令官）が副司令官を務める体制に変更し、韓国が「米韓連合司令部」を通じて韓国軍と在韓米軍を指揮出来るようにするとい
韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄
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