世界各国で経済活動再開の動きが広がっていますが、世界銀行は、ことしの世界全体の経済成長率が、新型コロナウイルスの影響でマイナス5.2％まで落ち込み、第2次世界大戦以降で最悪になるという見通しを発表しました。 これは第2次世界大戦以降、最悪の水準だということで、2か月前にＩＭＦ＝国際通貨基金が発表したマイナス3％の予測よりも悪化を見込んだ形です。 内訳をみますと、アメリカがマイナス6.1％、ユーロ圏がマイナス9.1％、日本がマイナス6.1％と、いずれも厳しい水準を見込んでいます。 また中国はプラス1％とプラスの予測ですが、44年ぶりの低い水準になるとしています。 さらに、新興国と発展途上国全体でマイナス2.5％と統計が残る1961年以降で初めてのマイナス成長になり、数百万人が極度の貧困に陥ると指摘しています。 世界各国では、このところ経済活動を再開させる動きが広がっていますが、世界銀行は感染
新型コロナウイルスの感染防止策として人が互いに距離をとる工夫が求められるなか、ブリの養殖で知られる香川県東かがわ市の学校では、子どもたちの距離をとる意識を高めようと、およそ2メートルに当たるブリ2匹分の距離をとるよう呼びかけています。 このユニークな呼びかけは、東かがわ市で、小中一貫教育を行う引田小中学校が今月20日から始めました。 地元特産のブリを合言葉に距離をとる意識を高めようと、校舎の壁や階段の手すりなどに2匹のブリのイラストを貼って、およそ2メートルの距離をとるよう指導しています。 登校してきた児童や生徒は、玄関の前で先生から「ブリ、ブリ」と呼びかけられると、距離をとって、それぞれの教室に向かっていました。 また、体育館で行われた体育の授業では、生徒たちがいわゆる「3密」にならないよう「ブリ、ブリ」と呼びかける先生の指導に従って、ブリ2匹分の距離をとり、準備体操をしたり、踊ったりし
コーヒーチェーン大手のスターバックスは、新型コロナウイルスの感染拡大で休業していた13都道府県のおよそ850店舗で、感染防止対策を徹底したうえで19日から営業を再開します。 茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5つの県は店内での営業も再開するということです。 このほかの34の県にあり、これまで持ち帰りのみで営業していたおよそ350の店舗も店内の営業を再開します。 一方、休業中の商業施設の中にあるおよそ350店舗は休業を継続するということです。 会社は、店内の座席を減らしたり座席の配置を変更したりして客どうしの間隔を保つようにするほか、混雑した時には入店を制限するなど感染防止対策を徹底するとしています。 コーヒーチェーンではドトールコーヒーやタリーズでも休業していた店舗を再開する動きが出ています。
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 調査の対象となったのは2075人で、61％に当たる1263人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より2ポイント下がって37％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は7ポイント上がって45％でした。 「支持しない」が「支持する」を上回ったのは、おととし6月の調査以来となります。 内閣を支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が55％、「支持する政党の内閣だから」が14％などとなりました。 逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が36％、「政策に期待が持てないから」が
東京都は18日、都内で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また17日の都内の「陽性率」は暫定値で2.7％となりました。 都内の1日の感染者は13日連続で50人を下回り、20人を下回るのは4日連続です。 10人の内訳は、 ▽これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が6人、 ▽今のところ感染経路がわかっていない人が2人、 ▽海外渡航歴がある人が2人となっています。 これで都内で感染が確認された人は、あわせて5065人になりました。 都内の「陽性率」は暫定値で、 ▽16日が2.6％、 ▽17日が2.7％でした。 一方、都は、感染が確認された70代から90代までの男女4人が死亡したと明らかにしました。 これで都内で死亡した感染者は241人となりました。
アダルトビデオへの出演強要問題を受けて発足した第三者機関に対し、作品の販売停止などを求める申請が２年余りの間におよそ１万2000の作品について出され、およそ１万の作品について販売停止などが行われていたことが分かりました。 それによりますと、申請はことし４月までの２年余りで、１万2445の作品について出され、メーカー側は１万508の作品について、販売の停止や出演者の名前を削除するなど、対応を取っていたことが分かりました。 申請の理由は、周囲に知られたことや結婚や婚約、それに社会からのバッシングへの不安を挙げた人が多く、出演強要が確認されたケースはごく少数だったとしています。 一方、565の作品は第三者機関に加盟していない無修正の作品などで対応できないとしています。 ＡＶ人権倫理機構の理事を務める桐蔭横浜大学副学長の河合幹雄さんは「以前は裁判を起こさなければならなかったが、今は名前と生年月日が
東京感染者新たに５人 大阪２カ月ぶりゼロ―新型コロナ 2020年05月17日21時20分 東京都は１７日、新たに５人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。新規感染者が５人以下となったのは、３人だった３月２２日以来。累計感染者は５０５５人となった。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 大阪府では新規感染者が、３月９日以来のゼロだった。５人以下となったのは４日連続。同じく特定警戒都道府県の千葉県や京都府もゼロだった。国内全体の新規感染者は午後９時時点で２７人。１日当たりの感染者が３０人を下回るのは３月１６日以来となった。 死者は東京都で７人、北海道で１人確認され、累計で７６９人となった。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職
政府が求める新型コロナウイルスの感染予防を意識した「新しい生活様式」を実践しながら、どうやって、飲食店での食事や飲み会をするのか。大分市で、ある試みが行われました。 会場となった大分市中心部の居酒屋には、最大40人が入れる宴会場に20人ほどの県職員などが集まりました。 参加者たちはテーブルごとに、マスクの着用を徹底するグループや、対面を避けるグループなどに分かれました。 飲み会の恒例ともいえる冒頭の乾杯では、お互いのグラスを接触させないようにしていました。 フェイスシールドをつけたグループでは、シールドと顔の間から食事を口に運んだりお酒を飲んだりしていて、ふだんとは違う形の飲み会を楽しんでいる様子でした。 参加した男性は「テーブルの端と端どうしでの会話が難しいが、飛まつの心配も少なく安心して楽しめた。感染対策を徹底しながら飲み会をしたい」と話していました。 県では催しの様子をホームページに
東京高等検察庁の黒川検事長宛てにカッターナイフの刃が入った脅迫文が届き、警視庁が脅迫の疑いで捜査しています。 13日午後２時ごろ、東京 千代田区にある東京高等検察庁に黒川弘務検事長宛ての封筒が届き、カッターナイフの刃と脅迫文が入れられていたということです。 捜査関係者によりますと、脅迫文には森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の刑事処分についてや、検事総長に就任すべきではないという趣旨の内容が書かれていたということです。 また、封筒には差出人の名前と都外の住所が書かれていたということです。 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって国会で審議が続けられる中、ツイッター上では、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案について抗議する投稿が相次いでいます。 警視庁は脅迫の疑いで捜査を進めています。
加藤厚生労働大臣は記者会見で、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船の乗客・乗員について、15日、新たに感染が確認された人が67人となったことを明らかにしました。今後、全員にウイルス検査を行い、陰性だった人は今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、下船を認める方針を発表しました。 15日に判明した結果も含めてこれまでに延べ930人に検査を行った結果、感染が確認された人は合わせて285人に上り、このうち症状がない人が合わせて73人だったことを明らかにしました。 加藤大臣は、70歳以上で現在行っているウイルス検査で陰性だった人は、14日間の健康観察期間が終了する今月19日から改めて行う健康状態の確認で問題がない場合、さらに検査は行わず、下船を認める方針を発表しました。 さらに70歳未満の人についても、16日から順次ウイルス検査を行い、陰性だった人は同様の扱いにするとい
国連は東アフリカで起きているバッタの大量発生で、すでに深刻な食糧不足が起きていると指摘したうえで、対応が遅れれば、さらにバッタが繁殖し、農作物に破滅的な被害が出て人道危機をもたらすと強い懸念を示しました。 東アフリカのエチオピア、ケニア、ソマリアでは、先月から害虫のサバクトビバッタが大量に発生し、農作物を食い荒らす被害が拡大しています。 これを受けて国連で緊急援助を担当するローコック国連事務次長が10日、国連本部でＦＡＯ＝国連食糧農業機関の幹部と会見し、冒頭、「３か国で1300万人が深刻な食糧不足に直面している」と指摘しました。 このうち最も被害が深刻なケニアでは、1000億から2000億匹のバッタがおよそ2400平方キロ、東京23区の４倍の範囲で農作物を襲い、すべてが食い荒らされた場合、8400万人分の食糧が失われることになるということです。 このため国連は短期的な殺虫剤の散布や食糧支援
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。
ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次
「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか？ 都内のホテル各社に聞いてみました。 それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。 そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が１人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。 安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援
先月倒産した企業の数は785件と、ことしに入って最も多くなりました。調査した会社では、消費税率引き上げ後の売り上げの落ち込みや台風による被害の影響で、このあとも前の年を上回る数の倒産が起きるおそれがあると見ています。 業種別には、アメリカと中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化で輸出が減ったことなどが影響して、製造業の倒産が前の年より30％増えたほか、小売業も12％増えました。 一方、先月は消費税率が引き上げられましたが、税率の引き上げ後の売り上げの落ち込みなどが原因となった倒産はありませんでした。 ただ、今月に入って税率引き上げ後の売り上げ低迷を原因に大阪市のアクセサリー販売会社が事業の継続を断念したということです。 今後の動向について調査した会社では「消費者の節約志向が強く、消費税率引き上げの影響が一段と懸念されるうえ、夏以降の豪雨被害で事業を再開できずに廃業する企業も出てくるのではないか。倒
50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった
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