■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

政府は、戦闘機や戦車に代表される防衛力整備を巡り、安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導し決定する方針を固めた。陸海空各自衛隊の要求に力点を置いてきた従来方式を見直し、トップダウンで効率的な予算配分を目指す。政府筋が六日明らかにした。新たな戦場と位置付ける宇宙、サイバー分野や、通信妨害を目的とする電子戦を重視し、予算を振り向ける狙いもある。ＮＳＣは内閣官房に事務局を置き、装備選定で官邸の意向が一層強まるのは確実だ。 今年末に決定する二〇一九年度以降の次期中期防衛力整備計画（中期防）から、ＮＳＣ主導方式を導入する考え。ＮＳＣ四大臣会合などで近く方針を共有する。陸海空の自衛隊が既に導入を決めた装備の調達計画についても、優先度が低いと判断されれば、後回しになる可能性がある。

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

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こんだけ国民舐められてるのに政権交代の匂いさえしないのは、結局自民党以外に選択肢がないからじゃん？ 民進党は与党時代の反省ないし、維新はリベラル右派な立場からはキツイし、公明党は中道だが創価だし、他の野党は省略。 で、自民党に不満ある場合、どこに投票すればいいのよ？共産党？幸福実現党？

日本維新の会の馬場幹事長は、民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行のいわゆる「二重国籍」問題を受けて、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。 これについて、日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で、「蓮舫氏の説明は二転三転している。国籍は国家の根本に関わる問題なので、説明責任を果たすべきだ」と述べて、蓮舫氏の対応を批判しました。そのうえで馬場氏は「外交官は『二重国籍』が禁止されているが、国会議員にはルールがなく、個人的には違和感がある。どのように法律を整備すればいいか精査し、法案を提出したい」と述べ、「二重国籍」の場合、国政選挙などへの立候補を制限できないか、法改正も視野に入れて検討していく考えを示しました。

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昨日、ある媒体でSEALDsについてどう思いますか的な取材を受けたので、率直に「若い人が自分なりの考えで政治的な立場を表明するのはいいことじゃないですか」と答えたところ、てっきり私に全否定されると思っていたらしき記者が面食らっておられました。 別に右でも左でもいい、自分なりに生きる社会について考え、その時点で至らないながらも思うことを表明し、行動に移すことそのものは問題ないと思うのです。ただそれが、特定の政治勢力に結びつくよ、誰かに利用されるよ、というのはある程度歳がいってから気がつくことで、若いパワーを吸い取って別のものにしていこうとする人たちの企み（それだって、本人にとっては善意なのかもしれない）が分からなくとも仕方のないことだろうと私は考えます。 自分の18歳、19歳を振り返ったときに、確かに留学したり自分なりに勉強したり、分かったつもりになっていたことが、20年以上経ってみて赤面す

共産党衆院議員の藤野保史（やすふみ）政策委員長は２６日、ＮＨＫの討論番組で、防衛予算について「人を殺すための予算」と語った。藤野氏は同日夕、党広報部を通じて文書で「不適切であり取り消す」と発言を撤回した。 番組には各党の政策責任者が出演した。藤野氏は防衛費が２０１６年度当初予算で５兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と述べた。その場で公明党議員らが発言の撤回を求めたが、藤野氏は応じなかった。 番組終了後の同日夕、藤野氏は文書で「海外派兵用の武器・装備が拡大していることを念頭においたものだったが、発言はそうした限定をつけずに述べており不適切」などと釈明した。

日本のインターネットで話題になっていることのひとつに、東京財団がネット上で公開した「長期財政推計モデル」がある。朝日新聞などがこの財政推計モデルに言及して、この推計があたかも現実の財政状況の見通しを与えているかのような報道したのをきっかけに、ネットで議論の火がついてしまった。 例えば、この推計モデルで計算すると、先に延期が決まった消費増税を2017年度に予定通り実施しても、まだ政府の債務残高は名目GDPに対して大きく発散拡大してしまう。消費税率が8％のままだと、名目GDP比でいうと約4倍になってしまうという。これはあえて家計に例えると、年収（名目GDPに該当）の4倍ほどの借金を抱えて、その借金の額の増加に歯止めがかかっていないことを意味している。

2016 - 05 - 11 アベノミクスによろしく～アベノミクスの失敗を分かりやすくまとめて解説～ アベノミクス ※↓約3分の１の分量の簡略版（約2000文字）はこちら。 blog.monoshirin.com 実質賃金少なくとも過去１０年で最低 実質賃金と言うのは，ざっくり言えば物価を考慮した賃金ということだ。 例えば，賃金が１割アップしたとしても，物価も１割アップしてしまえば，実質的に賃金は上がったことにならない。 逆に，賃金が1割下がっても，物価が2割下がれば実質的に賃金は上がったことになるんだね。 そのとおり。そして，受け取った賃金そのものの額が 名目賃金 だ。 厚生労働省毎月勤労統計調査 によると，２０１５年の実質賃金は少なくとも過去１０年で最低だった。過去１０年のグラフを見てごらん。 これは平成22年を100とした場合の実質賃金指数の推移だ。 ちなみに， 厚生労働省 の説明に

「安倍さんがやろうとしていることは古い経済界の救済だ」と、４月５日に議員会館（永田町）で行われた集会に招かれた金子勝・慶応大学経済学部教授は、アベノミクスを酷評し、「オルタナティヴな経済をどう立て直すかという考え方が必要だ」と提言した。 酷評と提言の要旨は以下の通りである。 「大企業に利益が集中し、内部留保が（ここ数年で）年率８％近く伸びている。２％の賃上げをしたが、非正規雇用が伸びているので総額は約１％しか伸びていない。実質賃金は５年間連続して下落。家計消費も下落。『大手企業を設けさせてトリクルダウン』というシナリオは完全に失敗だ。安倍さんの取り巻き連中を儲けさせているだけで、国民を潤すことにはならない。きちんとした総括が必要だ」 「不良債権の処理から原発の問題まで、経営者も官庁も一切、責任を果たさないために、新しい産業構造に生まれ変われない」 「東芝が極めて象徴的です。アベノミクスの未

“不動産王”が投下した爆弾が波紋を広げている。 米大統領選における共和党候補指名争いで首位を快走しているドナルド･トランプ氏。「メキシコ国境に壁を作れ」など過激な言動で知られるが、3月26日に米紙ニューヨーク･タイムズ（電子版）で掲載されたインタビューで、日米関係の礎である日米安全保障条約の見直しについて持論を展開した。 「米国が攻撃を受けても日本は何もしないが、日本が攻撃を受ければ米国は全力で駆けつけなければならない。これはかなり片務的な条約だ」。さらに、大統領に就任した際には、日本が駐留経費負担を大幅に増やさない限り、在日米軍を撤退させる可能性を示唆した。また、「日本が核武装することはそれほど悪いことではない」と、日本の核保有についても容認する姿勢を見せている。 日米安保に爆弾を投下したトランプ氏 これまでトランプ氏は安保条約の不公平感については言及していたが、安全保障や対日外交につい

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記事は産経新聞のものですが、特に思想がかったものではなく、単純に人口減少が地方で深刻になり、自活できる都市圏にまででかけないと過疎地域の人たちは一般的なサービスを受けられなくなっている、という話です。 単純に、人が減っているし、人が減った地域でサービスを賄うのは採算が合わなくなったから、無い袖は触れないので都市圏に移動するしか文明的な生活をするには方法が無いんじゃないですか、という保守主義的で「現実を見よう」という発言をしたんですよ。

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やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「成長」一本やりだった首相の発言が微妙に変わってきているのをご存じだろうか。最近の演説に「