日銀に関するmasato611のブックマーク (17)
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masato611 2008/03/24
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現時点での日銀トップ人事は…＝考えてもあまり意味がない | 本石町日記
と某誌の観測記事を読んでそう思った。総裁・副総裁は来年春に交替し、日銀は新体制に移行する。どんな顔ぶれになるのか、いろいろパターンはあるだろうが、これは想像するのは楽しいが、所詮決めるのは政府だし、その政府が先の総選挙の自民大敗でこれからどうなるのかさっぱり分からない以上、想像は想像でしかない。まあ、考えるだけ不毛かもしれませんな。 この時期、観測記事を書くのは非常に苦しいと思う。商売上、書けと言われたら、かなりつらい作業になる。基本的に確たる見通しがない中、あれやこれやとそれっぽいことを書き連ね、それなりに行数を稼ぐ作業。うーん、難しいだろう。なかなかうまい締めに持っていけそうもない。せいぜい、参院が民主党支配となることで、「国会同意人事が難航し、日銀トップ人事も不透明感を増した」ぐらいしか言えない（これぐらい誰でも言えますね）。案の定、例の観測記事も苦しいストーリー展開であった。 それ
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アルミ価格が１ｇ＝１円を突破すると… | 本石町日記
１円玉が流通しなくなる可能性が高いのだろう、とふと思った。アルミ価格は現在１ｋｇ４００円弱程度のようで、まだまだ額面突破には余裕はあるが、仮に突破しちゃったら財務省（造幣局）・日銀はどう対応するのだろう。ニーズはあるだろうから発行停止するわけにはいかないし、かと言って製造したとしても、１円玉が１円以上で売れるなら、アルミ鋼材に化けていくだろう。 ところで、私はうかつにも知らなかったのだが、１円玉の製造コストは大分前から１円以上になっていたのですね。逆ザヤで１円玉を作っていたとは…。ということは、財務省としてはシニョリッジ確保の上ではあまり１円玉を作りたくない、というインセンティブが働く。財務省が日銀に貨幣を売却する際（貨幣の通貨発行益はまさに額面から製造コスト引いたもの）には、１円玉のロスを埋めるために高額貨幣を抱き合わせている構図に見えるなあ。 スイカとパスモの連結は貨幣（小銭）流通を減
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酒井啓司税理士事務所 Seijiの金融情報
チュニジアで始まった民主化運動の波は近隣諸国に拡大し、エジプトで約３０年間続いたムバラク政権の終焉がわずか８日間のデモで決定的になるなど、中東・北アフリカ地域の政治情勢は不安定化しています。 今のところ、ムバラク政権崩壊後の移行政権をめぐるシナリオは見えてきません。幸いエジプトの人々の怒りはもっぱら失業や独裁に集中していて、反近代・反米にはつながっていないようですが、イスラム原理主義勢力が混乱に乗じて勢力を拡大してくる危険性もあります。 そうした事態を、米国は絶対に容認できません。米国にとって、親米政権の存続は不可欠なのです。アラブ人のうち４人に１人はエジプト人といわれるずば抜けた人口規模と、ナイル川の恩恵を受けた肥沃な国土を背景に、エジプトは「アラブの盟主」として周辺諸国に影響力を行使するとともに、１９７９年に米国の仲介によってイスラエルと平和条約を締結して、中東情勢の安定化に貢献してき
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跡田直澄『郵貯消滅』（PHP研究所）他を読む - 田中秀臣の「ノーガード経済論戦」
衆院選も現状の世論調査では自民党の二元論的ポピュリズム作戦が功を奏して与党が優勢のようだ。選挙自体は今後どうなるかまったく不明であるが、選挙の単純な意見の色彩に埋没している、郵政民営化の意義について今回は検討を加えてみたい。すでに私は郵政民営化への私見を書いているので、今回は郵政民営化論者の代表である跡田直澄氏の『郵貯消滅』を簡単に読んで、この郵政民営化がどんな政策目的をもつものかを検討したい。 常識的にも（経済学的にも当然）、政策目的がはっきりしていて、それにふさわしい政策手段が採用されることが、経済政策の評価を行う上でもっとも適切な評価基準であろう。この政策目的に適合した政策手段を割り当てることがなによりも大事である。例えば小泉首相が郵政民営化があらゆる改革の入口であると公言することは、かって彼が首相就任当時に発言した「構造改革なくして景気回復なし」と同じように誤った主張である。この後
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資金循環統計からわが国の金融がどこまでわかるか
資金循環統計からわが国の金融がどこまでわかるか 本稿は広報誌『にちぎんクオータリー2001年春季号（ 4月 6日発刊）』に掲載された、日本銀行調査統計局経済統計課長（現・熊本支店長）佐藤毅一郎のインタビューです。 金融制度改革（いわゆる日本版ビッグバン）や金融の国際化等に伴う影響をみるための一つの手段として、「資金循環統計」に大きな期待が寄せられています。そこで本日は、1999年7月に大幅な改訂が行われた同統計について、お話を伺いたいと思います。 資金循環統計は、わが国の金融構造を包括的に、また多様な視点から捉えることのできる応用範囲の広い金融統計です。日本銀行調査統計局が四半期毎に作成・公表しています。 企業や家計、政府などは、経済活動に伴って金融取引を行っており、その結果としてさまざまな金融資産・負債を保有しています。資金循環統計は、主として、(1)ある期間の資金の流れを表わした「金
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2007-03-07
以下はThe Wall Street Journal Asia, March 1, 2007, page A13に掲載された、Anil K Kashyapシカゴ大学教授による"Money Mess"の全文訳です。訳そのものは3/2に完成していたのですが、Kashyap教授及びWSJより正式に許可を得るのに時間がかかったため、本日の掲載となりました。原文はこちら（WSJ.com、有料）またはこちら（Kashyap教授のサイト）にて参照できます。 訳文の掲載を快く許可してくれたKashyap教授及びWSJ Asia Editorial Page Office ManagerのShandi Chauさんに感謝します（Professor Kashyap and Ms Shandi Chau, thank you very much for kindly giving me the permissi
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MouRa｜門倉貴史、エコノミスト｜門倉貴史「ヨコスカ・シンクタンク」 第12回 追加利上げに踏み切った日本銀行
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ＣＰＩ、０．１％かあ＝２月利上げ見送ると時間軸効果が出そう | 本石町日記
昨年１２月のＣＰＩ、全国コア（除く生鮮食品）で上昇率は０．１％に鈍化。超短期の金利は、ほぼ完全に２月利上げなしとの水準に低下したようである。これは「日銀政策委の現状維持派は物価を心配している」→「物価が再び上がらないと利上げできないでしょ」という見方が強いため。従って、日銀が２月の利上げを見送ると、市場の“見方”は（日銀に）追認された格好となり、「物価が上がるまで利上げはない」との相場形成が定着する。すなわち、金融政策運営が物価にペッグする「時間軸効果」が発揮されるわけだ。 現状、原油価格横ばいとの前提では、場合によっては物価は小幅ながらマイナス圏に転落。夏ぐらいまでその状態が続き、その後も上昇は鈍いかもしれない。２月の利上げ見送り時にこういう物価観が根強いと、短期イールドカーブはベタベタに寝てしまうことになりそう。長期金利がどう動くかだが、海外金利の影響も大きいので、素直に短期ゾーンのフ
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やってくれる日経 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
まあ、捏造とまでは言わないが相変わらずミスリーディングな日経新聞。 紙面を確認していないけど、もしかして結構でかい記事にしてたりする？？ 債券売買シェア、外国人投資家トップ・06年9.1％ 債券市場で外国人投資家の影響力が強まっている。2006年の売買シェアは過去最高の9.1％となり、初めて銀行を上回って主要投資家の中でトップになった。長期金利は債券市場を反映して決まるため、景気・財政状況に敏感に反応する外国人投資家の台頭で、日本の金利の動き方が変わる可能性もある。 日本証券業協会の公社債投資家別売買動向によると、外国人の06年の売買シェアは前年の7.9％から1.2ポイント上がり、比較可能な1995年以降では最高となった。公社債には地方債や社債も含まれるが、売買の9割以上を国債が占める。 (07:00) この記事からは外国人投資家が長期金利（つまり１０年国債）に対し、景気、財政の状況を見
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日銀、大混乱―フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
日銀、大混乱―フィナンシャル・タイムズ社説 2007年1月22日（月）09:23 （フィナンシャル・タイムズ 2007年1月19日初出 翻訳gooニュース） 日本銀行は18日、短期市場金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を0.25％のままで維持すると決めた。これについて、日銀の判断は正しかった。しかし日銀は市場には利上げを期待させていただけに、金利据え置きを求めた政治圧力に屈したとの印象を与えてしまい、その結果、日銀がこれまで必死になって守ってきた、中央銀行としての独立性や独自性を損ねてしまった。 政府の意見に日銀が耳を傾ける、そのこと自体は、何も問題ではない。むしろ日銀には政府代表の意見を聞く義務があるし、政府からの圧力が今回の判断にそれほど決定的な影響を与えたわけではないのかもしれない。しかし日銀政策委員会は賛成６、反対３で金利据え置きを決定。この方向転換は、ただでさえ混乱して
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日銀の利上げ失敗と円安・虚構の好景気 [ブログ時評73] | ブログ時評
市場がほぼ確実視していた政策金利0.25％の利上げを、日銀が１月の政策決定会合で断念した。長期に異常なゼロ金利を続けてきた金融政策を正常化するために昨年７月まずゼロ金利を解除、第２段の追加利上げで0.5％を目指したが、政府・与党の反対もあって頓挫した。「日銀VS政府・与党」の構図で語られがちではあるが、本当に好景気なのか――そもそもの疑問が大きくなった。超小幅利上げに反対した側は景気の腰折れを心配している。おかしいではないか。安倍政権は「上げ潮路線」と称して、景気回復による税収増で財政再建は出来ると胸を張っていたのではなかったのか。 次に掲げる四半期ごとの成長率の推移を冷静に眺めれば、ゼロ金利解除前後でトーンが変わったのではないかとの疑問がわこう。国際通貨基金（IMF)の専務理事も、政策決定会合に先だって「急ぐべきでない」と助言していた。 【実質ＧＤＰ成長率(年率)の推移】％ 2005年
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