キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

※記事中にPRを含む場合があります 日経新聞記者が実際に銀行窓口をまわり、おすすめ運用商品の実情を調べた記事が掲載されていました。 日経電子版 銀行と賢くつきあう方法 2012/06/11 銀行が薦めるのは銀行がもうかる商品 記事によると、「30代前半・女性・運用資金100万円・運用初心者」という設定の日経新聞記者が、FPと都内の銀行を回ったそうです。その結果を見て、私は思わず「これはひどい…」と呟いてしまいました。 なぜなら、三つの銀行から提案された運用商品と説明がこうだったからです。 A銀行は、条件を聞いたうえでのおすすめ運用商品が、なぜか変額年金保険ばかり。 運用と保険のニーズを完全に間違えています。 衝撃的なのは、「この国は近く(国債が)格上げされるとの噂があって、そうすると金利も上がるのでより有利になるからです」という説明です。 この際、噂でおすすめするなという話は横に置いておき
銀行の預金口座と証券の取引口座間で、株式などの購入代金や売却代金が自動的に振り替えられるサービスを、「スイープサービス(スウィープサービス)」と言うそうです。 従来は証券での株式・債券・投資信託等の売買代金・分配金受取り・利金受取りをMRF(マネー・リザーブ・ファンド)にしていたのを系列銀行口座に意図的に移動させる戦略のようです。 内部的に経費が掛かるようでMRFを廃止している証券会社も多くなっています。 ※ SBI証券:「MRF」新規お買い付け終了! 2011/06 銀行と証券会社は同じ金融グループの場合が多く、一種の顧客囲い込み戦略と言えますね。 ▼「スイープサービス」をしている銀行と証券会社 ・住信SBIネット銀行とSBI証券(SBIハイブリット預金) ・楽天銀行と楽天証券(マネーブリッジサービス) ・大和ネクスト銀行と大和証券(スウィープサービス) ・ソニーバンクとソニーバンク証券
住友信託銀行とSBIホールディングスが折半出資して2007年9月に開業したインターネット専業銀行の住信SBIネット銀行(東京都港区)が、「目的別口座」など独自のサービスを武器に、業容を拡大している。2008年8月までに総預金残高4000億円を突破し、先行するネット専業銀行との差を急速に縮めた。システムを統括するのは木村紀義・常務取締役CTO。以前はイー・トレード証券(現SBI証券)でシステム開発責任者を務めたネット金融業界のベテランだ。 総預金残高を急速に伸ばしているのには理由がある。住信SBIネット銀行の預金口座と、SBI証券の口座が連動する「SBIハイブリッド預金」だ。SBI証券での有価証券の売却代金などは、自動的に住信SBI銀行に入金される。従来、SBI証券での有価証券の売却代金は自動的に別な投資信託の運用先に預けられる仕組みだったが、ハイブリッド預金によりSBIグループ内だけで投資
この数年、現在に至るまで大学生向けセミナーで講演をしたり、勉強会をしたりすると、日本の大学生の最優秀の人たちが「ガイギン」に就職をしたいと言っていた。「ガイギン」って何って言うと「ゴールドマンやモルガンスタンレーやリーマン」のことを言うらしい。それって「証券会社」だよって言うといぶかしげな顔をする。日本においては「証券会社」の地位は低いのだ。証券会社には就職をしたくない。「投資銀行」という「外国の銀行」ということで「ガイギン」という言葉が作られたようである。給料も高いし、若いうちからデカイ仕事ができそうだ。 何にせよ、最優秀の子たちがこの数年感、ガイギンに吸い取られていったのは事実だ。それがリーマンのアジア部門は野村証券に、モルガンスタンレーは三菱UFJ銀行が筆頭株主になるとは、誰が想像できただろう。ほんの1年前までは日米の金融機関の最高幹部たちも想像していなかったのではないだろうか。 ベ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2005年4月の開業からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え、行き詰まった新銀行東京への東京都による400億円の追加出資と「再建計画」が批判されている。NB onlineでも山崎養世氏が批判している。世間の批判を総括すると、失敗の原因は以下の3つに要約される。 (1)審査が杜撰: スコアリング(評点制)モデルによる形式審査のみで、実態面の審査がおろそかだった、あるいはなかった (2)過度な融資目標: 設立当初から過度に積極的な融資目標が課せられた (3)過度な営業インセンティブ: 銀行の営業担当に融資を伸ばす過度なインセンティブが与えられた そして「中小・零細企業への無担保融資の審査は、高い専門性と経験を必要とする難しいものである」にも
重篤「慎太郎銀行」の深き闇 クリスマスに届いた金融庁の「最後通牒」。2年で500億円の大出血が、石原3選の最大の障害に。 2007年2月号 DEEP [石原都政の研究] 東京都知事、石原慎太郎(74)は12月7日、都議会本会議で「首都東京のかじ取りを命懸けで続けたい」と述べ、4月に行われる都知事選への3選出馬を正式表明した。前2回の出馬表明が告示間近まで引っ張って気をもたせる“演出”だったのに比べると異例の早さ。これは「老いたポピュリスト」が見せた一種の焦りではないのか。 そうした見方を裏付けるように、知事周辺にスキャンダルの濃霧が立ちこめてきた。昨年秋、日本共産党の機関紙「赤旗」や週刊誌などを賑わせたのが、元水谷建設会長の“政商”水谷功と一緒に石原と三男宏高が写っている高級料亭「吉兆」のお座敷写真。05年9月の会合で、石原親子に高級焼酎「森伊蔵」の木箱に忍ばせた裏金が手渡されたという疑惑
2007年09月04日 12:30 【日経新聞】が9月4日に伝えたところによると、日本全国にある109の地方銀行やそのグループのうち、アメリカの信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)関係の損失額は約54億円に留まることが明らかになった。「現時点では」業績に与える影響は軽微に留まるとしている。 ●サブプライムローンのこれまでと現状 「サブプライムローン(Subprime Loan)」とはアメリカ国内で貸し付けられた住宅ローンの中でも、非優良顧客(Prime層でない、つまりSubPrimeな層)向けのものを指す。要は十分な信用力・担保力を持たない借主にも住宅ローンを提供する代わりに、貸付利率を通常のローンより高くするというもの。さらにアメリカに限らず住宅ローンでは、将来の借り手の稼ぎ頭の出世や賃金上昇を見込んで、一定期間は返済額が低く抑えられるものの、その期間以降は(収入増に比例す
新銀行東京が大騒ぎになってきた。 主なネタは、 1,000億出資して、累損が1,026億に 400億の追加出資負担と減資して繰損一掃した場合は更に637億の負担 経営陣への刑事・民事の責任を問う てなとこである。 新銀行東京 「旧経営陣責任重大」 東京都が1000億円を出資して設立した新銀行東京(千代田区)は10日、経営難に陥った原因について、「債務不履行の発生を認識した旧経営陣が抜本的な対策をとっていれば、危機的経営は一変していた」として、開業時の旧経営陣に責任があるとする調査報告書を発表した。特に元代表執行役の仁司(にし)泰正氏(67)を「責任は極めて重い」と名指しし、刑事・民事両面から責任追及するとした。 ○Yomiuri Online この問題は面白い題材だが、これまでマスコミで語られていないトピックとして、果たして最初の1,000億円と今度の追加の400-1,000億はドブに捨て
篁風日記あたりへのコメント 2004年期決算予想で、2000年以降新規参入したJNB、イーバンクのネット専業銀行が黒字化を達成したが、ここにきてヤフー、Livedoorの二社が新たにネット専業銀行に参入を表明した。97年頃から本格化した、インターネット上の決済ニーズを巡る各社の争いは、一旦は収束したと考えていいが、この二社の参入によって新たな段階を迎えたと言える 第一段階である97年ごろからの戦いでは、まず大手銀行がインターネットバンキング戦略を拡充する一方で、子銀行を設立する形での参入を考慮し、一方でベンチャーという形でイーバンクが米国のPaypalをモデルとして新規に参入した。大手銀行系列では、業界再編という波乱要素もあったが、三和、富士、さくらの三行が新銀行設立に動き出し、イーバンクはあさひ銀行と提携して決済業務に参入した。前者の場合は、決済業務を核としながら個人向けローンを主要な収
インターネット専業のソニー銀行の1月末預金残高が、新規参入銀行で初めて1兆円を突破した。 開業から7年弱で、地方銀行中位行並みの預金量に到達したことになる。 1兆円という預金残高の確保に加えて、私がソニー銀行の好調さを感じているのは、口座数がそれほど多くない58万口座に過ぎないのに、利益が出ているとすると、経営基盤がかなり堅固になってきていると思うからだ。 ソニー銀行で集めた資金をソニーに貸し出す可能性について、懸念する人もいるかも知れないが、金融庁は以前から「機関銀行」を嫌う姿勢を見せており、ソニー銀行の経営についても厳しくチェックしているだろうから、おそくら問題がないのだと思う。 つまり、ソニー銀行は、きちんと外部に貸し出すことで運用益を出すという経営基盤を確立していると言える。 他のネット専業銀行の動向を見てみると、どこもソニー銀行ほど上手くいっているところはないというのが、現状だ。
東京アウトローズWEB速報版 02年1月28日に創刊したゲリラ・マガジン、「最後の出撃」。われわれに失うものはない!すべてを疑え!汝の道を行け、しかして、あとは人の語るにまかせよ!(本誌は全ての敬称を略しています) 会員制情報誌「ベルダ」3月号に、面白い記事が載っていた。同誌の連載コーナー「情報源」の「ベンチャーと闇社会の相関図」(=写真)という記事だ。それによると、みずほ銀行を中心とした政治家、ブローカー、アングラ紳士などの実名が記された「新興ベンチャーの人脈や資金のつながり」を示すチャートが、兜町などで出回っているという。 チャートには、六本木支店からグッドウィル・グループへの900億円の巨額融資や、TBS株の取得資金として渋谷支店がABCマートに融資した265億円など、憶測を呼んだ案件のほか、みずほ銀行が仲介したジャスダック「ディーワンダーランド」、大黒屋、橋梁メーカーのサクラダが絡
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く