1907年10月の金融危機でウォール街に集まった群衆。右手にはフェデラル・ホールのジョージ・ワシントン像が見える。 1907年恐慌（1907ねんきょうこう、英: Panic of 1907）は、アメリカ合衆国で1907年10月に発生した金融恐慌。構造的要因は前年制定のアームストロング法による資金移動であった。この恐慌はイギリス系投信に回復しがたい被害をもたらした。一方では現金の不足を証券でごまかす金融制度の脆弱性を露呈し、連邦準備制度の立法事実となった。 1905年、JPモルガンがドレスナー銀行とコルレス契約を結んだ。これをきっかけとして全米の資金がドイツ帝国へ投下されてゆくのであるが、資金をまとめ出したのは翌年からであった。皮肉にも、1906年のアームストロング法が資金集めに貢献した。大手生命保険会社の保有する株式がジョン・モルガンやジョン・ロックフェラー、そしてクーン・ローブに売却され
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、金融当局は毎月実施している債券購入について、年内に縮小を開始し得ると指摘した。ただ、その後の利上げ開始については急がない考えを示した。 議長は27日、カンザスシティー連銀がオンライン形式で主催した年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）で講演。事前に配布された原稿によれば、米経済は、議長をはじめとする金融当局者が債券購入のテーパリング（段階的縮小）開始の前提条件としているインフレ目標に向けて、「一段と顕著な進展」を遂げるという基準を満たしたと指摘。また労働市場についても、「明確な進展」を遂げたと語った。 その上で、７月下旬に開かれた直近の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合では「経済がおおむね予想通り進展した場合には年内に資産購入ペース
ＦＲＢ、緊急融資プログラムで購入した社債ＥＴＦを開示 Matthew Boesler、Katherine Greifeld、Catarina Saraiva 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は29日、「セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー（ＳＭＣＣＦ）」で買い入れた米社債に投資する上場投資信託（ＥＴＦ）を開示した。 ＳＭＣＣＦは新型コロナウイルス感染拡大で米経済や金融市場が被る打撃を和らげる緊急融資プログラムの一環として導入され、12日から運用が始まった。 「ｉシェアーズｉＢｏｘｘ米ドル建て投資適格社債ＥＴＦ」や「バンガード・米国中期社債ＥＴＦ」などが購入された。開示されたのは18日までの買い入れ。 28日に公表された週間バランスシートのデータによれば、連邦準備制度の社債投資ＥＴＦ保有高は26日時点で29億8000万ドル（約3210億円）に増加した。
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