気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「日本の労働生産性は米国よりも低いのはサービス業があるから」？ 「日本の労働生産性は米国の71％に留まる」（2005 OECDデータ）。あなたはこの分析結果を聞いて、妥当な結果だと感じるだろうか。もっと高いはずではないか、そう感じる人も多いのではないか。しかし、OECDデータだけでなく、他の統計を見てみても、同様の結果が指摘されている。日本の労働生産性は決して高くない。 ただし、この労働生産性の低さには理由がある。それは「サービス業」の影響だ。 「オイルショック」や「アジアからの追い上げ」といった向かい風を「カイゼン」に代表される徹底した効率化によって切り抜けてきた製造業は、米国とほぼ同水準の労働生産性である。だが、サービス産業は米国と比較し
「ミドルウエア製品は裸では売れないので、SI（システム・インテグレーション）やソリューションに潜り込ませる」。富士通のソフトウェア事業本部長である山中明経営執行役は2008年6月16日、ミドルウエア製品のグローバル販売戦略についてこう話した。 同社のミドルウエア事業の規模は1000億円程度であり、「仮想化」「運用管理」「情報の統合・活用」「ビジネス・プロセス管理」の4分野を揃えている。だが、その中に大きなシェアを持つ製品はほとんどない。その理由はミドルウエア事業の位置付けにある。 山中氏の言葉を借りれば「サービス事業やソリューション事業を展開する上で、強いミドルウエアが要る」という考え方である。つまり、ミドルウエアはSIなどシステム構築の付帯製品であり、中核事業はあくまでもサービスとソリューションということだ。 ミドルウエア製品の開発では「とにかく顧客の要求を吸い上げる」というスタンスを通
「なぜ、今辞めるのか分からない」。 ある富士通関係者は、同社の黒川博昭社長が2008年6月末に相談役に退き、4月1日に副社長になったばかりの野副州旦・前経営執行役上席常務が社長に就任する人事を不思議がる。「秋草直之会長のように社長在任6年、つまり来年でもよかったのではないか」と言うのだ。 3月27日の記者会見で黒川氏は、退任理由に「ワンマン・コントロールの弊害」を挙げた。「役員会などで意見を求めても、誰も発言しない」と吐露した。だがトップはそもそも孤独なものであり，最終決断は自身でするしかないのだから、それをもってワンマン経営とは言えないだろう。それなのに、敢えて“ワンマン経営”を強調した理由はどこにあるのか。 「私の能力が会社の成長の限界になってしまう」という黒川氏の発言からは，追い詰められた状況がうかがえる。黒川氏はプロフェッショナル化と分社化を推進することで、富士通の強さを鮮明にしよ
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