特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」を繰り返す団体の主催者の男性が、川崎市で5日にデモを予定していることをめぐり、横浜地裁川崎支部(橋本英史裁判長)は2日、在日コリアンの男性が理事長を務める市内の社会福祉法人から半径500メートル以内でのデモを禁止する仮処分決定を出した。 ヘイトスピーチの解消に向けた対策法が5月24日に成立して以来、同法を踏まえた司法判断は初めて。弁護団は「決定に期間の定めはなく、将来にわたってずっと効果が続いていく。新法を規範とした点で画期的な判断だ」と評価。同様の申し立てが全国に広がり、ヘイトスピーチが解消されることに期待した。 5月27日に仮処分を申し立てていたのは、在日韓国・朝鮮人が多く住む同市川崎区の桜本地区にある社会福祉法人「青丘社」(裵重度(ペチュンド)理事長)。同区内で6月5日にデモが予定されていた。 決定は、昨年11月と今年1月のデモで
C.R.A.C.野間易通「ネット右翼の15年〜『自由』が民主主義を壊していく」第3回 高市早苗はいかにして“ネオナチ”と出会ったか──「行動する保守」の源流 第2次安倍内閣改造の前日、最初に話題となった高市早苗と稲田朋美と西田昌司の写真に写っていたスーツ姿の中年男性は山田一成(52歳)といって、ネオナチである。 注意すべきは、この場合の「ネオナチ」とは極右思想を持つ者を比喩的にそう呼んでいるのではなくて、山田が文字通りの日本版ネオナチ組織、国家社会主義日本労働者党(Nationalsozialistische Japanische Arbeiterpartei=NSJAP)の党首であるということだ。 党名の欧文表記がドイツ語になっていることからもわかるように、かつてのいわゆるナチ党すなわち国家社会主義ドイツ労働者党(Nationalsozialistische Deutsche Arbei
「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の会員らによるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)を人種差別と認め、在特会側に計約1200万円の賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年7月の二審・大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)が9日付の決定で、在特会側の上告を退けた。 在特会の会員らが2009年12月~10年3月、3回にわたり、京都朝鮮第一初級学校(京都市、現・京都朝鮮初級学校)が隣接する市管理の公園を校庭として不法に占拠しているとして、同校周辺で拡声機や街宣車を使い、「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと演説。この行為が名誉毀損(きそん)や授業の妨害行為にあたるとして、同校を運営する学校法人「京都朝鮮学園」が在特会を相手に損害賠償と街宣活動の禁止を求めて10年6月に提訴した。 在特会側は、学校側が公園を占拠していたことに抗議する公益の目的があったと主張。「表現の自由にあたる」と
「特別永住者」についての質問主意書。答弁が戻ってきました。何と「特別永住者」は、いまの日本に50か国の人たちがいるのです。しかも「特権」などではなく、「資格」であることが(当り前のことですが)、首相答弁で明らかとなりました。
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