【中継】避難者今も1万4600人超 能登半島地震の発生から1か月、各地に残る爪痕 震度7を観測した能登半島地震から、きょうで1か月になりました。被災地では復旧への動きも始まっています…
エコ・環境に関するmemoclipのブックマーク (202)
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memoclip 2013/01/17
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超電導線で「超節電」 関電と住友電工が共同実証実験へ（1/2ページ） - MSN産経west
送電ロス大幅軽減 全国に敷設すれば原発３基分にも 関西電力と住友電気工業が電気抵抗がゼロになる超電導線を使った送電の実証実験を１月中に大阪市内の工場で始めることが２日、分かった。一般に使われる銅線に比べ、超電導線は送電ロスが約２分の１で、電気を有効利用できる。超電導線の実験は国内２例目だが、電気の消費者である企業側の工場で行うのは初めて。電力不足問題が解消しない中、全国の送電網をすべて超電導線に置き換えた場合、原子力発電所３基分（約３００万キロワット）の節電につながる。 実証実験は、大阪市此花区の住友電工大阪製作所内で行う。超電導線の実験については、すでに昨年１０月から東京電力、住友電工などが東電旭変電所（横浜市）で実施している。ただ、東電の実験は電力会社の使用を想定しているのに対し、今回は企業の工場を対象にしているのがポイント。工場での実験により、ユーザーの声を迅速に吸い上げて実用化を急
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瀬戸内海、水清くなり魚住まず？悲鳴上げる漁師 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
水がきれいになり過ぎて、魚が住めない？――。 瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。 ◆「もうけがない」 関西空港に近い泉佐野漁港（大阪府泉佐野市）。瀬戸内海での８時間の底引き漁から戻ってきた男性（３８）は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。 「１０年前は１日に７～８万円分の水揚げがあったのに、今は２万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」 農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は１９８２年の４６万トンをピークに減少し、２０１０年は１７万５０００トンまで落ち込んだ。８０年代に比べ、カレイ類が２分の１、イカナゴは６分の１に。アサリ類は約１９０分の１に
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グリーンランドほぼ全域 氷とける NHKニュース
北極圏のグリーンランドを覆う氷の表面が、今月中旬にほぼ全域でとけたことが、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局などによる観測で分かり、ＮＡＳＡでは、暖かい空気の塊が上空にとどまり、前例のない規模で氷がとけだしたものとみて、観測を続けています。 これは、ＮＡＳＡが２４日、アメリカの大学の研究チームなどとともに人工衛星による観測データを分析して発表したものです。 それによりますと、グリーンランドを覆う氷の表面がとけた割合は、今月８日の時点で、全面積の４０％ほどだったのが、その後、急速に氷がとけ出し、４日後の１２日には、９７％にまで達し、ほぼ全域で氷の表面がとけたことが分かりました。 グリーンランドを覆う氷の表面は毎年夏に全面積のおよそ半分がとけるものの、これほどの規模で氷がとけたのは、３０年余りの観測史上、例がないということです。 また、島の中心部に位置する標高およそ３２００メートルの山の頂上付近の氷
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ディーゼル がんリスクが最高度に NHKニュース
健康への悪影響が指摘されているディーゼルエンジンからの排気ガスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関は、これまでの研究で肺がんの原因になることが確認されたとして、発がん性のリスクを５段階の危険度のうち、最も高い分類に引き上げると発表しました。 これはＷＨＯの専門機関でＩＡＲＣ＝国際がん研究機関が、１２日、発表したものです。 ディーゼル車など、ディーゼルエンジンから出される排気ガスにはごく小さな粒子状の大気汚染物質が含まれ、肺がんなど健康への悪影響が指摘されてきました。 ＩＡＲＣでは、高濃度の排気ガスにさらされている鉱山労働者を対象にしたアメリカでの最新の疫学調査など、これまでの研究を分析した結果として「ディーゼルエンジンからの排気ガスは、肺がんの原因になるとともに、ぼうこうがんのリスクを高める可能性もある」と結論付けました。 そして、その発がん性のリスクについて、５段階の危険度のうち、上から２番目
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寄生者（ハリガネムシ類）が改変する森林－河川生態系
2012年5月25日 佐藤拓哉 白眉センター特定助教、徳地直子 フィールド科学教育研究センター准教授および渡辺勝敏 理学研究科准教授らの研究グループは、寄生者を介した渓流魚への陸生昆虫の供給が、渓流魚による水生昆虫類の摂餌量を低下させ、その影響が藻類やさらには河川の生態系機能（有機物の破砕速度）にまで波及することを大規模な野外実験によって実証しました。 本研究は5月15日付で、生態学の著名な国際誌「エコロジーレター（Ecology Letters）」に発表されました。 研究の概要 森林で育まれる陸生昆虫類は、森と川の生態系をつなぐ重要な役割を果たしています。私たちはこれまでに、ハリガネムシ（類線形虫類）という寄生虫（写真参照）が、宿主であるカマドウマ・キリギリス類（陸生昆虫類）の行動を操作して河川に飛び込ませることで、渓流魚に大きな餌資源（河川に飛び込んだ宿主）をもたらすという現象を発見し
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福井・高浜原発:南方系の魚、死滅か 停止後、温排水止まり−−若狭・内浦湾－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力高浜原発（福井県高浜町）がある若狭湾内の内浦湾で、原発稼働中は多数確認できた南方系の魚介が、停止後はほとんど見られなくなったことが、京都大フィールド科学教育研究センター舞鶴水産実験所の益田玲爾（れいじ）准教授の調査で分かった。原発からの温排水が止まったためとみられ、原発が生態系に与える影響の大きさが明らかになった。 益田准教授は０４年以降、毎年１月下旬から３月上旬にかけ、高浜原発の放水口から北東約２キロの内浦湾内▽隣接する京都府舞鶴市の舞鶴湾内▽同市沖の外海の３地点で、生息する魚介の種類を定点観測。その結果、内浦湾は他の２地点より平均水温が約２度高く、冬場に舞鶴湾などにはほとんどいないソラスズメダイなど十数種の南方系の魚介を確認。局地的な温暖化の状態で、南方系生物の生態系ができていたという。２月２０日に高浜原発３号機が定期検査に入り、全４基停止後に調査したところ、内浦湾では南方系の
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「ガーデニングの次は豚、ヤギだ」都会で畜産に走る米国人たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国東部、ボストン市内の自宅で、ニワトリを飼っていた女性がいた。女性はニワトリが生む新鮮な卵を毎日食し、友人たちに、ニワトリを飼うことで庭の害虫が減ったことや、自分が口にする食材がどこから来るかを知ることがいかに大切かなど説いていた。 しかしボストン市は、ニワトリおよび家畜を市内で飼うことを禁止している。 この女性がニワトリを飼っていることを知った当局は、強制的にニワトリを撤去させた。 この、一見どうでもいいようなニュースが米国で注目を浴びたのは、全米の都市部で家畜を飼うことが最近大流行りだからだ。 ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの大都市では、ニワトリなどの家畜を飼うことができる。 他の都市もこの1年で続々と「卵や乳を採るだけで、市内で屠畜しない」という条件付きで許可したり、事前に講習を受けることを条件に許可するなど、いわゆる「都市部畜産業（urban anima
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太陽電池の底なしの価格下落パナソニック新工場の試練
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 パナソニックは来年度、約450億円をかけてマレーシアに太陽電池の新工場を建設する。これまで技術流出のリスクなどを懸念して国内2工場で作ってきたが、注力する環境・エネルギー事業の成長のため、国内メーカーでは初めてシリコンウェハの材料から完成品まで一貫生産を手がける。 狙いは生産コストや為替リスクを抑えつつ、アジアや欧米に、世界最高効率を誇る太陽電池「ＨＩＴ」を売り込むこと。一軒家の屋根の上など、限られた面積でも高い発電量を生み出すことができるため、競合メーカーの約1～2割増しの“プレミアム価格”で売られている独自商品だ。 じつはこの新工場は、昨年末の時点では兵庫県尼崎市にあるプラズマテレビのパネル工場を転用する予定だっ
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地熱発電 開発資金を支援へ NHKニュース
地熱発電 開発資金を支援へ 9月25日 16時13分 経済産業省は、将来の再生可能エネルギーの柱の１つとして期待される「地熱発電」の開発を促すため、地熱発電に取り組もうとする企業に対し、巨額の初期投資の一部を支援する新たな制度を設ける方針を固めました。 「地熱発電」は、地下深くにある高熱の蒸気を取り出し、その熱で発電するもので、火山の多い日本では、将来の再生可能エネルギーの柱の１つになるとして期待されています。経済産業省は、原子力発電への依存度を減らす一環として、地熱発電への企業の参入を促す必要があると判断し、企業への支援を行う新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には、地熱発電に適した場所を探すための費用について、独立行政法人を通じて補助金や出資金を出す形で支援することにしています。また、熱を地中からくみ上げるための井戸を掘るのに５０億円から１００億円程度かかるなど、初期投資の大きさ
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お知らせ : 京都新聞
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
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地産地消は環境に良くない - himaginary’s diary
とEd Glaeserがボストングローブに書いている（原題は「The locavore’s dilemma」；Economist's View経由）。 その理由は以下の通り。 2008年のカーネギーメロン大学の2人の研究者の調査によると、米国産の食物の消費は一家計当たり年間8.9トンのCO2に相当する温室効果ガスを生み出す。そのうち食物の配送から生み出されるのは0.4トンである。また、農作物の供給網上の輸送から生み出されるものの総計は一家計当たり年間1トンである。 我々は、配送を縮減することによる環境へのベネフィットと、食物を必ずしも最適ではない栽培地で生育することによる環境へのコストを比較衡量する必要がある。例： 最近の英国での調査によると、英国産のトマトの消費はスペイン産のトマトの消費の約3倍の温室効果ガスを生み出すという。寒い英国でトマトを生育することによって費やされる余分なエネルギ
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