大規模災害に備えた静岡県と在日米軍の意見交換会「下田ミーティング」が１８日、同県下田市で開かれ、川勝平太知事は政府の要請で停止中の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）が重大事故を起こした場合、政府を通さず在日米軍に直接出動を要請する方針を伝えた。 ミーティングは非公開で行われ、ジョン・ルース駐日米大使らが出席。記者会見した川勝知事は「福島第１原発事故の後、オバマ大統領はルース大使に全権を与え百数十人の原子力用部隊を用意していた。もし（浜岡原発が）そのようなことになれば、私は直接大使に電話すると申し上げた。大使も『もちろんだ』と応じられた」と話した。静岡県によると、在日米軍は政府間条約の日米安保条約に基づき活動し、知事が要請できる法律上の根拠はない。小川英雄・県危機管理監は「知事の思いを表したもの」と説明している。【扇沢秀明】
nuclearとUSに関するmemoclipのブックマーク (18)
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memoclip 2012/05/19
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シンディー・ローパー記者会見 at日本外国特派員協会：全文掲載です | NHK「かぶん」ブログ:NHK
東日本大震災から１年に合わせて来日している、世界的なポップスターのシンディ・ローパーさんが、１２日に日本外国特派員協会で開いた記者会見の全文を掲載します。 無名時代に日本料理店で働いていたこともあるというシンディさん、会見では日本のファンや被災地への思いとともに、大ヒット曲「ガールズ・ジャスト・ワナ・ハブ・ファン」の邦題名にまつわるエピソードなども披露しました。 シンディ・ローパーさん記者会見 3月13日13時から日本外国特派員協会にて ～ニホンを忘れないで～ シンディ： こういう場は初めてなのでどんな感じになるのか分からないのですが、依頼があったのでどんな風になるかな？と思いながら依頼を受けることにしました。みなさん、元気ですか？ 昨年私達は、地震のあと残りました。というのもこの国には1983年以来、長い関わりがありますし。日本にいる仲間たちと一緒に密接に働いてきました。長い時間、実
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1年前はどうで1年後の今はどうか 震災1年に向けて増える英米の震災報道(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は震災と原発についてです。震災と原発事故から1年を前にして、今週は震災や福島第一原発に関する記事が色々と出ていました。福島第一原発を訪れた記事。1年前、実はどうだったのかを改めて点検する記事。そして1年たって何が変わったのか、変わっていないかを点検する記事。「3/11」にかける思いは日本人だけのものではないと、改めて思い至りました。（gooニュース 加藤祐子） ○ 過剰な反応か、賢明な慎重さか 今日2月22日、ニュージーランド・クライストチャーチの大地震から1年を迎えました。去年のこの日から3月11日までの間は、ニュージーランドでおきた犠牲に心を痛めながらも、まさか日本であんなことが起きると予想だにしない、英語でいうところの「blissful ignorance（知らずにいる幸せ、知らぬが仏）」状態で過ごした3週間弱だ
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核実験から半世紀 マーシャル諸島、除染・帰島進む : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
放射性廃棄物を封じ込めた「ルニットドーム」（左）。右は米国による核実験で出来たクレーター（８月２９日、マーシャル諸島共和国エニウェトク環礁で、読売チャーター機から）＝小林武仁撮影 米ソ冷戦時代の１９４６～５８年、米国は中部太平洋、マーシャル諸島共和国のビキニ環礁とエニウェトク環礁で計６７回の核実験を行った。８月末、最後の実験から半世紀以上を経た同国を訪ねた。 核爆発の破壊力は苛烈で、原子力発電所事故とは影響や性質は異なる。だが除染を経て人々が帰った島や帰島準備が進む島もあり、「福島再生」への示唆に富んでいた。 ８月末、エニウェトク環礁の一部、ルニット島に許可を得て上陸した。放射性廃棄物が埋設され、立ち入りが制限されている無人島。 真っ白な砂浜を横切り、植物のツルをかきわけて進むと、灰色の円形ドームが見えた。直径約１１０メートル、汚染土壌などを封じ込めたコンクリート製の「ルニットドーム」の表
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[書評]決断できない日本（ケビン・メア）: 極東ブログ
メア氏の自著「決断できない日本（ケビン・メア）」（参照）が出版されると8月の頭ごろだったか聞いて、出版前にアマゾンに予約しておいたが、なぜか配送は遅れ、そのため読むのも遅れてしまった。書店に先に並ぶほうが早かった。アマゾンの予約が殺到していたのだろうか。 本書に期待される話題といえば、まず、共同通信による「沖縄はゆすりの名人」報道についての本人弁であるが、もう一点、事前の報道で「米政府が福島第１原発事故直後、東京在住の米国人約９万人や在日米軍を避難させる最悪のシナリオを検討していた」（参照）というのも興味深くは思えた。 共同通信による「沖縄はゆすりの名人」報道についてだが、もとから発言の原資料は残されていないので真義の確認はできない。そのあたりをどのように弁じるかに関心を持った。結論から言えば、共同通信が問題視した講義の真相についてはわからない。だが、関連して二点わかったことがある。共同通
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福島メルトダウンの背後にある衝撃的事実 - マスコミに載らない海外記事
日本は、原発災害は、想定外の津波と地震の組み合わせで、ひき起こされたと主張している。だが新たな証拠は、日本の原子炉は事故を起こす運命にあったことを示唆している The Independent David McNeill in Tokyo and Jake Adelstein 水曜日、2011年8月17日 （写真のキャプション：国際原子力機関の事実調査チームのリーダー、マイク・ウエイトマンが、事故後11週目の5月に福島第一原子力発電所の損傷を検査） それは日本で進行中の原発事故ミステリーの一つだ。津波が襲う前に、3月11日の地震は、福島第一原子力発電所に対して、一体どれだけの損傷を与えたのだろう？ リスクは高い。もし、地震が、原発と、核燃料の安全性を、構造的に損ねたのであれば、日本中のすべての同様な原子炉を停止する必要があり得るのだ。54基のほぼ全ての原子炉は、休止中(35基)か、あるいは、
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asahi.com（朝日新聞社）：「地下に非常電源」米設計裏目に ハリケーン対策だった - 社会
津波に無力だった非常用発電機 東京電力福島第一原発が４０年前、竜巻やハリケーンに備えて非常用発電機を地下に置く「米国式設計」をそのまま採用したため、事故の被害が大きくなったことが関係者の証言でわかった。原発は１０メートル以上の津波に襲われて水につかり、あっけなく全電源を失った。 風速１００メートルに達する暴風が原発に襲いかかる。周辺の大木が根こそぎ吹き飛ばされ、ミサイルのように建屋の壁を突き破り、非常用電源を破壊する――。１９６０年代初頭、米国ではこんな悪夢のシナリオを想定して原発の災害対策が練られた。非常用発電機は原子炉建屋ほど壁が厚くない隣のタービン建屋に置かれた。「木のミサイル」から守るためにより安全なのは地下だった、と東電関係者は解説する。米国ではハリケーンに男女の名前を交互に付ける。津波よりも身近な災害だ。 東電初の原発だった福島第一の１号機は、ゼネラル・エレクトリック（Ｇ
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asahi.com（朝日新聞社）：原発事故、米軍が全面支援リスト 大量飛散を想定 - 国際
米軍が日本政府に示した主な支援リスト（網掛けは実際に提供されたことが判明） 東京電力福島第一原発の事故を受けて、米軍が技術支援や物資の提供、放射性物質の拡散対策などを詳細に列挙して日本政府に提出した「支援リスト」の全容が、朝日新聞が入手した政府の内部資料でわかった。米側は原発事故対応への全面的関与を打診していた。 リストには工兵大隊や海上事前集積部隊、病院船など米軍の大規模展開に備えた項目が含まれる。日本政府がメルトダウンを確認するまで２カ月かかるなど事故対応で後手に回る一方、米軍は事故直後から放射性物質が大量に飛散する最悪の事態を想定し、用意できる最大限の支援メニューを示していた。 政府関係者によると、３月１７日に陸上自衛隊がヘリで第一原発への放水を実施した直後、米太平洋軍が防衛省を通じて首相官邸にリストを示した。オバマ米大統領は同日、菅直人首相に電話で支援を約束。２２日には細野豪
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米国にせっつかれて福島第一原発20キロ圏内でようやく放射線測定始まる: 極東ブログ
原発事故について現下はまだ緊急事態であり、人災的要因などの追究は後日でもいいように思うのだが、さすがにこれはがっくりきたので記しておきたい。ようやく福島第一原発から半径20キロ以内大気中の放射線量の測定が開始になったことだ。しかも、米国からの要請なのである。 ニュース記事を拾っておこう。3日5時4分NHK「２０キロ内でも放射線量測定」（参照）より。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 これまで公式には調査がなされていなかったというのが事実、というのを確認しておきたい。 なぜこれまで測定しなかったのか。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半
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asahi.com（朝日新聞社）：原発の全電源喪失、米は３０年前に想定 安全規制に活用 - 国際
東京電力福島第一原子力発電所と同型の原子炉について、米研究機関が１９８１〜８２年、全ての電源が失われた場合のシミュレーションを実施、報告書を米原子力規制委員会（ＮＲＣ）に提出していたことがわかった。計算で得られた燃料の露出、水素の発生、燃料の溶融などのシナリオは今回の事故の経過とよく似ている。ＮＲＣはこれを安全規制に活用したが、日本は送電線などが早期に復旧するなどとして想定しなかった。 このシミュレーションは、ブラウンズフェリー原発１号機をモデルに、米オークリッジ国立研究所が実施した。出力約１１０万キロワットで、福島第一原発１〜５号機と同じ米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の沸騰水型「マークＩ」炉だ。 今回の福島第一原発と同様、「外部からの交流電源と非常用ディーゼル発電機が喪失し、非常用バッテリーが作動する」ことを前提とし、バッテリーの持ち時間、緊急時の冷却系統の稼働状況などいくつかの
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「放射性物質の放出は数ヶ月続く可能性」ニューヨーク・タイムズ
http://www.nytimes.com/2011/03/14/world/asia/japan-fukushima-nuclear-reactor.html?_r=1&hp ニューヨーク・タイムズ 2011年3月14日 放射性物質の放出は数ヶ月続く可能性 日本における原子力事故の規模が明らかになりつつある。日米の専門家が語るところによると、現状は様々な問題が連鎖していく状況にあり、損傷した原発からの放射性蒸気の放出は数週間あるいは数ヶ月続く可能性がある。 福島第一原発における損傷した二つの原子炉への海水の緊急注入と、その結果起こされる蒸気放出は、より大きな問題である完全なメルトダウンを避けるための必死の試みである。14日、爆発が二つ目の原子炉建屋の屋根を吹き飛ばした。政府関係者によれば燃料は損傷していないとのことであるが、放射性物質がさらに漏出した可能性がある。 これまで、日本政府関
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B-52爆撃機、誤って核弾頭搭載のまま飛行
2001年12月7日に撮影された米空軍のB-52爆撃機。GM-142型空対地ミサイルを装備している。(c)AFP/LOCKHEED MARTIN 【9月6日 AFP】（一部更新）B-52爆撃機が前月30日、核弾頭が搭載された巡航ミサイル6個を載せたまま米国内を飛行していたことが米国防総省の発表で5日明らかになった。 過失飛行は前月30日、同爆撃機がルイジアナ（Louisiana）州バークスデール（Barksdale）空軍基地に着陸してから発覚、後にジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領に報告されたという。 空軍関係者によると、ノース・ダコタ（North Dakota）州マイノット（Minot）空軍基地から飛び立った同B-52機は、両翼下に核弾頭搭載の巡航ミサイル6個を載せていたという。国防省当局は、同基地で軍需品を担当していた航空隊司令官を解任し、詳しい調査を開始し
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