2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました？ これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
2019年は保釈中の逃亡が目立った1年だったが、最後の最後で関係者に冷水を浴びせる衝撃の逃亡劇があった。元日産自動車会長のカルロス・ゴーン氏だ。なぜレバノンに逃げることができたのか。今後の展開は――。 これまでのパスポートで出国するのは困難 こうしたケースの場合、出国そのものを水際で防ぐことが何よりも重要だ。ただ、検察と入国管理局は同じ法務省畑でも別組織だから、両者の連携がなければそのまま通過されてしまう。 そこで、検察が入管に手配を依頼し、出入国審査時のパスポート提示の際などに手配者のデータベースとヒットすると、自動的に検察に通報され、入管で足止めされるシステムになっている。これを「国際海空港手配」と呼ぶ。 また、各国で「事前旅客情報システム」が導入され、搭乗券を購入する際に航空会社に氏名や性別、生年月日、国籍、居住国、パスポート番号、有効期限、発行国といった情報を登録することが求められ
右派と左派とで議論がすれ違うものの代表例として、「表現の自由」問題があげられると思います。ここでは、議論がすれ違う理由までは踏み込めないかもですが、少なくとも憲法学における「表現の自由」を解説して、右派、左派双方の相互理解が深まるような地平を目指したいと思います。 まず、「表現の自由」は憲法を根拠とするコトバです 憲法がやりたいことは何ですか？ あいちトリエンナーレに対する補助金の取扱いが全額不交付となる 裁判で、最高裁まで争った場合にホンマに勝てるのか？ 追記 関連するかもしれない記事 まず、「表現の自由」は憲法を根拠とするコトバです 多義的に用いられる「表現の自由」というコトバをここでは、憲法のコトバとして解説します。 日本国憲法 第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲
こんにちは！放浪軍師と申します。今回はみなさんお待ちかね(?)のブラック企業退職エントリーです。が、ごめんなさい！まだまだ続きそうなので中編になります！またも酷い展開かもしれませんが何かの足しにしていただければ幸いです。 注意：この記事は出来事を随時記録していくスタイルを取って執筆しましたので読みにくいかもしれません。 退職エントリー 15年間務めた会社を退社しました このエントリーは大きいので分割されています。読まれていない方は以下を先にご覧ください。バズりすぎだろうよ… www.gunshi.info 5/7 連休明け 労働基準監督署にて 長かったGW連休が明けましたので、早速あさイチで労基署を訪問。内容証明で送った書類や、連休中に届いた書留。過去の給与明細や残業代未払いの証拠を持参しました。毎回毎回親切丁寧に対応してくださるのでありがたいです本当に…。内容は連休中にホットラインに問い
http://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190428-00124121/ あかん。絶望的に勘違いが解けてない人が多すぎる…… 捜査に不備があったら事実に関係なく無罪、というのなら納得できるが、だったら「無罪の理由は捜査の不備です」って前面に押し出して言うべきだよね。「抵抗できたはずだから」なんて妄言吐くから批判されるんで。 すごい良い記事と思う。けどそれとは別に、抗拒不能ではなかったと判断した裁判官に、司法に絶対納得がいかない。強く言えない性格の人は犯されても泣き寝入りしてくださいねってどう考えても厳しすぎるだろ 嫌がっていた、同意してなかった事を立証するために、被害を回避できていた事例や時期を証拠として挙げたら、それに基づいて「必ずしも断れなかったわけではない」と判断されるの、やる方に有利すぎで
このツイートがバズってますね。 マクドナルドさん、「子供が熱出したから休みたい」って母親に「休んでも大丈夫！代わりの人を見つければな！」ってのをまるでいいことのかのようにバイト募集の広告として店内に貼り付けるのはどうなんです？ pic.twitter.com/Ce1NwysPSQ— 朝凪日向 (@asanagi07) 2019年4月6日 この手の話はたくさんあって、それこそググればやまほど事例が出てきます。マクドナルドだけでなくセブンイレブンもこんな事例がありますね。 www.j-cast.com ブラックバイトという言葉が出てきてからもう結構時間経ってるのに、、、 でも、これについて、ネットの反応が全く数年前から進歩してないのが気になる。この本が出たの2014年ですよ？集合知とはいったい……ウゴゴゴ。 マンガ ほんとに怖いブラックバイト ~大学に通うためにバイトしてるのに、バイトのせいで
2017年に愛知県内で抵抗できない状態の実の娘＝当時（19）＝と性交したとして準強制性交罪に問われた男性被告に、名古屋地裁岡崎支部が「被害者が抵抗不能な状態だったと認定することはできない」として無罪判決（求刑懲役10年）を言い渡していたことが4日、分かった。判決は3月26日付。 公判で検察側は「中学2年のころから性的虐待を受け続け、専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。弁護側は「同意があり、抵抗可能だった」と反論した。
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
１ はじめに 強い女メーカーに関して、現在、著作者（Twitterアカウント：@agt87_の管理保有者）の代理人弁護士として、著作権侵害を理由に、法的な請求を各所に対して行っております。 強い女メーカーは、著作者が、個人利用の範囲で、皆様に自由に利用して楽しんでいただきたいという意図で制作したもので、著作者は、商用利用を明確に禁止しております。このことは、強い女メーカーの説明ページやQ&Aを 見ていただければ、一目瞭然です。 また、商用利用を希望する場合は、著作者に対して、Twitter上のDMで連絡をするように記載があります。著作者は、強い女メーカーの商用利用を希望する方から、DMがあった場合は、DMのやり取りを通じて、個別に承諾するなどしておりました。 しかしながら、著作者から何らの承諾もとらずに、商用利用と考えられる利用方法により、強い女メーカーで作成した画像を使用しているブログ・
「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に 警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb
42人が重軽傷を負った札幌の爆発事件。不動産店の従業員が100本以上の除菌消臭スプレー缶のガスを抜いた後、手を洗おうと湯沸かし器をつけた瞬間、引火・爆発したと見られている。何罪が成立するだろうか。 刑法にはガス漏出等罪というものがあり、故意にガスを漏出・流出させて人の生命や身体、財産に危険を生じさせた場合、最高で懲役3年に処される。実際に人を負傷させたら、最高刑は懲役15年まで引き上げられる。 ただし、例えばアパートにあるガスの元栓をあけ、閉め切った室内に充満させるなど、管理されているガスを外部に放出する必要があると考えられるから、スプレー缶のガスを抜いただけだと成立しないだろう。 次に、刑法には激発物破裂罪というものがある。故意に火薬やボイラーなど激発すべき物を破裂させ、人がいる建物を損壊した場合、現住建造物等放火罪と同じく、最高で死刑に処される。 もっとも、単なる過失による場合、建造物
キズナアイの件でフェミがどうのこうのと騒いでいらっしゃった表現の自由戦士各位は、さぞや岡口裁判官への言論弾圧にいきり立っておられるのだろうと拝察します… 社会学者の千田有紀氏による下記リンク記事に対し、「キズナアイの表現の自由を守れ」という方々（表現の自由戦士と呼びます）から500を超えるブックマークコメントが寄せられています。 news.yahoo.co.jp ブックマークコメントの中に、「表現の自由」という観点から筆者の千田氏を批判している方がみられます（そもそも千田氏個人への罵詈雑言も多く、それもわたしがこの記事を書こうと思った理由ではあります）。 ただ、そこで用いられる「表現の自由」というコトバは、誤用なんですよね。 また、表現の自由戦士は、たぶんキョトンとなさっているのではないかと。「キズナアイと岡口裁判官、関係ありますか？」 これは現職の裁判官が、自身の関与していない裁判の記事
ときどき書いているように、非正規労働者をやっている。 2013(H25)年4月発効の改正労働契約法により、有期契約が通算で5年を超えた労働者が、無期労働契約への転換を申し入れることが可能になった。それが原因で、かえって5年未満による雇い止めが頻発していることは、過去にブログに書いたことがある。 watto.hatenablog.com それで私自身はというと、次年度の契約通知がなかなか来なくて少なからず焦ったが、無事、この4月からも継続して仕事を貰えることになった。 ということは、無期契約への転換を申し入れる権利を獲得したということでもある。 私自身は、もし無期転換の権利を得られたら、即座にそれを行使するつもりでいた。ところが周りの同業者何人かにどうするか尋ねてみたところ、諸事情から転換申し入れを見送るとの返答だったり、そもそも改正労働契約法のルールを知らなかったりで、少なからず驚いた。
裁量労働制の範囲拡大は無事お流れになったようなので、何を今さらなんだけど。 裁量労働制は本当に「定額働かせ放題」なのか 高度なスキルを持つと自負し、高い裁量が欲しい私のような労働者を野党が目の敵にしてることはよく分かった。実に残念だ。 — Yukihiro Matsumoto (@yukihiro_matz) 2018年3月1日 どちらも賛成側のようだけど、「現時点」の問題について何の弁護にもなっていない。 両者共、メリットを言ってる。てか、matzが裁量労働になっているのは実に当時の私がそうしようと言ったからなので、こういった人達が裁量労働制であることに、メリットこそあれデメリットなぞないと信じている。「信じている」というからにはこれは信念であって、仮にデメリットが出て来ればそれは改善してしまえばいいだけだと思ってる。 しかし、今問題になっているのは、「裁量労働制」そのものではなくて、
ごく狭いネット巡回範囲の感想だが、ここのところ裁量労働制（別名 “働かせ放題法案” ）に対する「両論併記」「自称中立」「どっちもどっち」的な記事が目立つようになってきた気がする。 全部に目を通したわけじゃないけど、当然ながら法案を推進する側の言い分は、うまくできていると感じる。「裁量労働制が適用されるのは一部の職種だけ」「残業時間の上限制限とセット」云々。それだけを取り出して見たら、反対しにくい。だが実際の運用はどうなるの、というのが疑問なのだ。 私はどうも網羅的な記事を書くのが苦手らしい。関連記事をブックマークしながら集めたら、かなりの数になって、まとめるのにとてつもなく時間がかかりそうに感じた。目下ホッテントリになっている日経の記事を一つだけリンクする。 www.nikkei.com ログイン要な部分から、一部引用。 「裁量労働や脱時間給制が削除されて他だけ残ったら最悪だ」（経済団体幹
首相が現国会で言及した厚生省のデータ改ざんを発端として裁量労働制が現在話題になってますね。 このブログを初期から御覧の方はご存知かもしれませんが、 私は、デスマーチ、IT土方、多重請負、多重派遣、10K職場と悪名高いことで評判のIT業界にいました。 www.itjigoku.com そして、そのIT業界は真っ先に裁量労働制を導入した業界でもあります。 そのIT業界の裁量労働制の実態を自分自身の経験や、一緒に働いていた人から聞いた情報を基に書き綴っていきます。 ※一昔前の出来事とブコメしてる方いますが、残念ながら、2010年代前半から去年2017年の出来事になります。 そうだったらどれだけ良かったことか・・・。 初めに断っておきますが、ここで語るIT業界というのは、SIerとかシステムインテグレータとか呼ばれるIT業界のことを指します。そして、日本のIT企業の大部分がSIerに属しています。
ホッテントリや人気ブログを勝手にマクラに使わせてもらって自分の記事を書くことが多いが、なぜか フミコフミオ （id:Delete_All）さんのブログは、ずっと拝読しているにもかかわらず、これまで使ったことがなかった。言及、失礼します。 delete-all.hatenablog.com 改正労働契約法の18条は、5年を超えて有期雇用を繰り返している労働者は本人が申し入れれば無期雇用に転換できる、というルールを定めている。ただし条文には「無期労働契約」と書いてあるだけで、正社員に転換とはどこにも謳われていない。だが自分は正社員になれたと信じて疑わない元同僚氏の話である。 実際の運用で、無期雇用と正社員が同じなのか違うのか、違うとしたらどのように違うのか、私にはわからない。おそらくこれから運用経験が積み重ねられるのだろう。それでも私個人の感想としては、どのような形であれ無期転換はよかったんじ
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