日本を標的とするAPT「ブルーターマイト」は、少なくとも2013年11月から活動していました。このAPT集団は、新たな攻撃手法を取り入れながら現在も攻撃を続けています。 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて情報が流出した事件は、2015年上期の大きな話題となりました。サイバー攻撃による情報流出が起きると、被害に遭った組織の体制や姿勢が問われる傾向にありますが、こうしたサイバー攻撃が日本社会に対してどのような意味を持つのか、という議論は少数でした。いま、日本は現在進行形でサイバー攻撃にさらされています。Kaspersky Labでは、日本を狙ったサイバー攻撃「Blue Termite」（以下、ブルーターマイト）の活動を昨年10月に確認して以来、調査を続けてきました。 ブルーターマイトとは 日本国内の組織を主な標的として活動するAPTです。APTとはAdvanced Persistent Thr
Kaspersky Labが独自OSの開発を進めていることを確認し、「Kaspersky Labが世界を救う」と宣言した。 ロシアのKaspersky Labが、原子力発電所や交通網といった基幹インフラの運用を担う独自OSの開発を進めていることが明らかになった。最高経営責任者（CEO）のユージン・カスペルスキー氏が自身のブログで10月16日に発表した。 カスペルスキー氏はブログの中で、原発やエネルギー供給、公共交通機関の制御、金融や通信システムといった基幹インフラに使われている産業制御システム（ICS）が、いかに無防備な現状にあるかを説いている。 さらに、各国でこうしたシステムが実際に攻撃された事例を挙げ、国家が関与したとされる「Stuxnet」「Flame」などのサイバー兵器的マルウェアも出現していると指摘。既存のインフラに組み込んでICSを健全な状態で運用できるセキュアなOSが必要だと
ロシアのセキュリティ企業Kasperskyの首脳陣によるメディア向けカンファレンスが4月12日、都内で開催された。基調講演に登壇したユージン・カスペルスキーCEOは、「国家が関与するサイバー攻撃が最も深刻な脅威」と語り、セキュリティビジネスに対する自身の考えを表明した。 同氏は、もはや世界中のあらゆる場所がインターネットで接続され、情報の盗聴や搾取、システムへの妨害といったサイバー犯罪が世界規模で展開されていると述べた。同社の試算によれば、サイバー犯罪が世界経済に与える影響は年間1000億ドルになるという。「これはマルウェアが関係するものだけを調べた数字だが、DDoS（分散型サービス妨害）や詐欺なども含めると他社の試算では1兆ドルに上る。サイバー犯罪による実際の損失はこの幅（1000億～1兆ドル）の規模にある」 さらに、社会基盤を支える重要インフラシステムにおいても、マルウェアによる脅威が
Statistics on the distribution of detected threats by country for day. The figures represent the percentage of Kaspersky users on whose devices threats of selected type (ransomware) were detected during this period. ALL COUNTRIES Top 10 countries with the largest number of threats of selected type (ransomware).
ハッカーが大手セキュリティ技術企業に大恥をかかせた。Kaspersky LabのWebサイトが週末にハッキングされ、セキュリティソフトを求める顧客を、偽ソフトのダウンロードを勧める外部ページに転送していた。 10月17日に、ユーザーがKasperskyの米サイトからソフトをダウンロードしようとすると、「Security Tool」という偽ウイルス対策ソフトをダウンロードさせるマルウェアサイトにリダイレクトされた。Security Toolを実行すると、多数の脆弱性とセキュリティ脅威が見つかったと報告するポップアップウィンドウが表示され、これらの問題を修正する完全版のソフトを購入するようユーザーを脅かした。 ユーザーはさまざまなオンラインフォーラムにこの攻撃のことを書き込んだが、Kasperskyはいかなる侵害も起きていないと否定した。日本法人の社員と思われる人物が、問題は修正されたと書き込
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Kaspersky Labs Japanは10月21日、SaaS型のセキュリティサービス「Kaspersky as a Service」を発表した。ASP／ISP事業者向けの「Kaspersky Non Stop Security」と、企業向けのホスティングサービス「Kaspersky Hosted Security」の2種類を用意する。 また、会見では半導体製造機器大手であるディスコの産業用装置に、Kasperskyのセキュリティソフトを組み込んでいくことも発表された。産業用装置へのセキュリティ製品の組み込みは「業界初ではないか」という。 SaaS型のセキュリティサービスとなるHosted Securityには、ウイルスなどのマルウェ
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