「年金カット法案」を覚えているでしょうか。２０１６年１２月に成立した年金制度改革関連法に対し、野党が批判的に使った呼び方です。そこに盛り込まれている二つの「年金カット策」の一つが４月に施行されます。【鈴木直】 額はどう決まるの？ 物価や賃金に連動 年金額は毎年４月に改定される。金額を決める方法には、前年の平均物価に合わせ金額が変動する「物価スライド」と、過去３年間の現役世代の平均賃金に連動した「賃金スライド」がある。どちらを適用するかは物価・賃金の上昇幅や下落幅による。この二つが基本的なルールだ。 加えて特例的なルールとして「マクロ経済スライド」がある。変動の基準は少子高齢化の進展だ。
政府は十一日午前の閣議で、二〇一八年度から公的年金の額の伸びを今より抑えることなどを柱とする年金制度改革関連法案を決定した。高齢者からの反発が予想され、夏の参院選を控えた与党内には今国会で成立させることに慎重論もある。 （我那覇圭） 年金の額は物価・賃金の動きに合わせて毎年度改定される。伸びを抑える仕組みは「マクロ経済スライド」と呼ばれ、年金額は物価・賃金の伸びより１％程度低く抑えている。デフレ下では適用しないルールで、法案では適用見送り分を翌年度以降に繰り越し、景気が上向いた時にその年度に抑制する分と合わせて実施する。給付の抑制強化により、現行より年金額の目減りが早く進む。低く抑えた分は、将来世代の年金財源に回す。 ほかに、パート従業員らの厚生年金加入の拡大を促す。従業員五百人以下の企業を対象に、労使が合意すれば今年十月から短時間で働く人も加入できる。対象は約五十万人。五百人超の企業は既
年金の減額は憲法違反であると、全国の年金受給者が提訴したそうです。 headlines.yahoo.co.jp 老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、
「年金は老後の最大の支え」といわれる。だが、働き方も辞め方も十人十色の時代には、“老後”のあり方も人それぞれ。60歳で定年退職する人もいれば、65歳まで働く人もいるだろう。では、60歳でリタイアする人が、年金受給額を上乗せする方法はないのだろうか。 大卒のサラリーマンの場合、就職前に国民年金を支払っていない人が多く、22歳で働き始めて60歳で定年退職すれば、加入期間は38年となり、満額（年78万65000円）が支給される40年には2年足りなくなる。 そこで、厚生年金に加入していない65歳未満の人は、国民年金に「任意加入」することで、満額を受給することができるのだ。 たとえば、加入期間38年の人が、60歳定年後、国民年金に2年間加入したとする。支払う保険料の合計額は36万960円（月額1万5040円）になる。決して小さくない出費だが、老後の生活資金に余裕がある人は、それで年金を増やすことがで
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