2004年度に法人化された国立大学の研究や教育などを6年間で評価して、各大学の10年度以降の予算に差をつける初の「運営費交付金の評価反映分」の内訳が24日わかった。最も評価が高かったのは奈良先端科学技術大学院大で、低かったのは弘前大だった。大学の予算規模によって反映額は違うものの、東京大がプラス2500万円で一番高く、逆に琉球大がマイナス800万円と最も削られた。 政府は、国立大に基礎的な日常資金として運営費交付金を支給している。今回は、全86大学の交付金計約1兆2千億円のうち、事務局の光熱・通信費などにかかる「一般管理費」の1%分、計16億円を評価反映分の原資にあてた。評価反映は、業績や目標達成度によって予算に差をつけることで大学のやる気を生み、活性化につなげようという小泉構造改革路線に基づいて導入された。 (1)教育水準(2)研究水準(3)教育研究達成度(4)業務運営達成度の四つの
国立大学86法人の教育研究活動や業務運営について、文部科学省が具体的な数値で総合評価した“通信簿”が25日、明らかになった。 同省は新年度、大学への運営費交付金の配分にこの評価結果を反映させる。2004年度の国立大の法人化以降、同省が具体的な数値を示して総合評価したのは初めて。 国立大学法人評価委員会と大学評価・学位授与機構が、各大学が立てた中期目標・計画に照らし合わせながら、04〜07年度の取り組みを個別に評価。同省は、その結果をもとに、総合評価を91点満点で算出した。学部・研究科の教育水準と研究水準に関しては各30%、大学全体の教育研究達成度と業務運営達成に関しては各20%の配点とした。 最高点は、研究活動などが高く評価された奈良先端科学技術大学院大の70・00。上位20校には、滋賀医科大、浜松医科大の医療系単科大学のほか、東京大、京都大、東北大など旧帝大7校のうち6校が入った。下位2
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