財政が危機に直面する中、2011年度予算で子ども手当５兆円を満額支給するかどうかで、民主党がゆれている。民主党の国民生活研究会は、現金給付は2010年度と同じく月額1万3000円とし、残りは保育所の整備など、教育・子育てに関する「現物支給」にするという案を提言したが、長妻厚生労働相は「全額現金が望ましい」と主張し、まだ結論が出ない。 これは「財源不足で福祉予算をケチった」と受け止められがちだが、保育行政を考え直すいい機会である。以前にも私が「アゴラ」に書いたように、日本の保育所は、国と都道府県と市町村から三重に補助を受け、児童受け入れの優先順位も保育料も所得（納税額）で決まるため、所得を捕捉しにくい自営業者の子供に片寄るなど、問題が多い。 このように社会主義的に運営されているため効率が悪く、地域別に割り当てが決められているため、都市部では人口増に保育所が追いつかない。保育所に申し込んで入れ
貧しい国の子にも廉価なラップトップを送りたい― MITメディアラボ創設者ニコラス・ネグロポンテ氏が2005年に打ち出した野心的なOLPCプロジェクトが、コピーと価格競争で苦境に立たされているようです。WSJが詳細を伝えました。 あまりに素晴らしい発想だったので、我も我もの超廉価パソコンの過当競争となったのが、その要因。相手先国および教育委員会がXOノート以外の廉価製品を買うようになってしまったのです。 XOを手にした児童は現在までにたった2000人。まともな販売契約が取れたのはウルグアイの10万台だけです。氏はペルーも25万台欲しがってると話してますが、口約束で終わったようですし、来年は月100万台生産するようですけど、｢2008年末までに1億5000万ユーザーという氏の目標は実現不能でしょう｣とWSJは予想しています。 100ドルの目標価格が実現できなかったのは生産台数不足とWindow
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