取り引きが始まった7日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行きに不透明感が強まったなどとして幅広い銘柄に売り注文が集まり、ダウ平均株価は大きく値下がりしています。 市場関係者は「中国では通貨・人民元が値下がりし、資金が海外に流出する懸念も出ており警戒感が強まっている。また、中東情勢や北朝鮮の核実験などいずれも先行きが見通しにくいため、投資家はリスクを避けようという姿勢を強めている」と話しています。
ことし最初の取り引きとなった4日のニューヨーク株式市場は、中国経済の先行きへの懸念や、サウジアラビアがイランと外交関係を断絶し中東情勢に不透明感が広がったことから、ダウ平均株価は270ドル以上値下がりして取り引きを終えました。 このため、ダウ平均株価は先月31日の終値に比べ、一時、およそ460ドル以上値下がりして、ほぼ全面安の展開が続きました。結局、終値は31日より276ドル9セント安い1万7148ドル94セントとなり、日本やアジア、ヨーロッパ、それにアメリカと世界的に株価が大きく値下がりして、ことし最初の取り引きを終えました。 市場関係者は「アメリカ経済の回復に合わせて株式市場も緩やかな上昇基調が維持されるとみているが、当面は中国経済や中東情勢などの海外の動向に影響を受けることになりそうだ。また、先月、9年半ぶりに利上げに踏み切ったアメリカの中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会が、
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