仕事や家庭、恋愛でうまくいかない、経済的に困っている、または社会的に孤立している。 こういった男性について取材したライターのトイアンナさん（37）は「弱者男性1500万人時代」（扶桑社新書）を刊行した。 19日は、男性ならではの悩みや葛藤、心身の健康、ジェンダー平等などを考える「国際男性デー」。トイアンナさんは「まずは弱者男性の存在を知ってほしい」と話す。 ――「弱者男性」とはどういった人のことでしょうか。 ◆出自や育った環境など、さまざまな事情を抱えているのに、同情を得にくく、自業自得と思われやすい。あるいは、存在を認識してもらえない、透明化されてしまっている人たちのことを指します。 ――SNS（ネット交流サービス）では、「弱者男性」という言葉がよく使われています。 ◆「モテない男」をたたくための単語として引用されることが多いですね。 女性の真意を読み取れない男性に対して、「これだから弱
Kyle Becker @kylenabecker JUST IN: A FEMA supervisor who instructed disaster relief officials to avoid homes and not help Americans who showed support for Trump has been relieved of duties, according to an official statement. “Avoid homes advertising Trump,” the FEMA supervisor wrote in a “best practices” memo. Although the official was not named in the statement, multiple government officials tol
公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人。 和を以て貴しと為す🇯🇵 郷に入っては郷に従え🇯🇵 が出来ないから嫌なのよね。 pic.twitter.com/tOAM4OHKH6— ぴろん🇯🇵 (@pirooooon3) 2024年8月14日 ※消えた場合のスクショ こんな投稿があった。アカウントの「ぴろん@pirooooon3」投稿文の主張は次の通りだ。 公園の使用許可が出ていないのに、 勝手にお祭りをするクルド人。 そして貼られた動画には上部に明らかに追加されたキャプションである「無許可で公演を占拠使用」という誤字ありの文章が追加されている。 ところで、この動画５秒程度なのだが、音声と画面下部のスーパーには次の様なものだ。 音声 使用許可が出ませんでしたが、協会とクルド人を支援する団体が協議を重ね スーパー 公園の管理協会 当初「安全の確保が難しい」 → 使
伊藤絵美 @emiemi14 公認心理師&臨床心理士です。認知行動療法をツールとして活動していますが、最近はスキーマ療法に力を入れています。主に読んだ本の記録とちょっとした思いつきの備忘のためのツイッター使用です。・・・というつもりで始めたのですが、脱線しつつあります。 伊藤絵美 @emiemi14 ジョイナー『男はなぜ孤独死するのか』読み始めた。面白い。いきなりこんな身も蓋もない文章が。 ★つまり、さまざまな観点から、男性は女性よりも平均的に自己中心的であると言えるだろう。男性が孤独な性であるのは、自己中心的で甘ったれた性であることもその一因だ。p.102 pic.twitter.com/EQUdcpPfpJ
米共和党のトランプ前大統領のおい、フレッド・トランプ氏は３０日放送のＡＢＣテレビのインタビューで、トランプ氏が大統領在任中、障害者は「死ぬべきだ」と発言していたと明らかにした。「叔父は原子力級に狂っている」と語った。トランプ陣営は「完全な捏造だ」と否定した。 一族の内幕を描いた本を３０日に出版したフレッド氏は、２０２０年５月に障害者の権利促進のためホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏と面会した際、トランプ氏は障害者は「金がかかる。死ぬべきだ」と言い放ったと振り返った。 フレッド氏の息子も障害者で、数年前にフレッド氏が電話で支援を求めたところ、トランプ氏は「君の息子は君を認識していない。彼を死なせろ」と言ったという。 フレッド氏は、１１月の大統領選では民主党のハリス副大統領に投票すると述べた。トランプ氏が勝利した場合、来年１月の就任式に招待されれば出席するとも語った。（共同）
労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い
日本の人気キャラクター「ちいかわ」をめぐり不適切な動画を投稿したとして、中国の雑貨小売大手の名創優品（メイソウ）が謝罪した。 報道によると、ショート動画アプリ・抖音（ドウイン。中国版TikTok）の同社のアカウント「名創優品公式旗艦店」はこのほど「ちいかわ」とのコラボグッズを紹介する動画を配信したが、担当者がキャラクターを「藍色褲頭猫（青ズボン頭の猫）」「智障愛哭鼠（知的障害の泣き虫ネズミ）」「瘋狂怪叫兔（奇声を上げるウサギ）」など不適切な言葉を用いて呼称したことで物議を醸した。 騒動を受け、同社は3日付で声明を発表し、「キャラクターへの不適切な呼称があったことについて、ちいかわを愛するファンの皆さまの感情を傷つけたことを心からお詫びいたします」と謝罪した。 その上で、「弊社はちいかわとのコラボを非常に重視していると同時に、この作品を非常に尊重し、愛しています。今回のコラボ商品の発表に際し
加藤文宏 安倍晋三氏が暗殺された。 事件から一夜明け、国内だけでなく諸外国の報道が出揃うと見出しや記事に内外のちがいがあらわれた。海外メディアには事件を「assasination / assassinated」暗殺／暗殺されたと表現するものがあるが、日本のメディアは「銃撃」で一貫している。 暗殺とちがい銃撃は手段のみを表す言葉だから使用されているのかもしれないし、凶行がもたらした結果を明確にしたくないのかもしれない。いずれにしても「暗殺」と定義すると乱暴さの際立つ発言が、我が国のメディアのそこここに登場している。 毎日新聞は、事実関係が判明しないなか憶測をもとにした論評を青木理氏に語らせている。 「ナショナリズムの旗振った安倍氏を、元自衛官がなぜ」 青木理さん 安倍晋三元首相が銃撃され亡くなった事件をどう受け止めるか。識者らに聞いた。 ジャーナリストの青木理さんの話 戦後最長の政権を成し遂
頭に装着した「アイスラッガー」というブーメランを敵に投げつける戦い方が特徴的で、1967〜1968年に放送。ウルトラマンシリーズの中で、もっとも人気があるキャラクターの一つだ。 正義の宇宙人が巨大化して外敵と戦うという点では、ほかのウルトラマンシリーズと変わらないが、「地球は狙われている」として、宇宙人の地球侵略にテーマを絞った。暴力や退廃的な文化を描いたり、差別問題を扱ったり、子供向けとは思えないほど「社会派のストーリー」が際立っていた。
Published 2024/03/15 20:51 (JST) Updated 2024/03/15 21:21 (JST) 岸田文雄首相は15日の参院予算委員会で、経済学者成田悠輔氏が「高齢者は老害化する前に集団自決すればいい」とした過去の発言に対する見解を問われ「極めて不適切な発言だと強く感じる」と答えた。交流サイト（SNS）上で成田氏の発言が人権軽視と問題視されており、れいわ新選組の山本太郎氏が質問した。 山本氏は「こうした言説が社会で支持されるのは異常だ」と訴え、成田氏が発言後に財務省の広報誌に登場していると指摘した。首相は「一般論として、広報活動の人選は、より慎重でなければならない」と述べた。 キリンビールは今月から成田氏を広告に起用していたが、取りやめた。
詳しくは旧twitterことXで検索してくれ。 簡単に説明すると、池田信夫が「れいわの支持者は境界知能」とれいわ新選組とその支持者を非難する文脈で境界知能という言葉を使ったことからそれに同調する人たちの間でも境界知能が他人を攻撃するための言葉として使われ始めてしまった。 ただ、それ以前の他の文脈でも堀江貴文や井川意高が同様に他人を攻撃する文脈で境界知能という言葉を使っており、池田信夫が最初なのではなく一部界隈では以前からあった用法なのかもしれない。 境界知能という言葉は知能指数が平均よりも大きく低いものの障害と認定されるほどは低くない人のことを指す言葉であり、困難を抱えながらも支援の目から零れ落ちてしまう人たちをすくい上げる目的意識から使われ出した言葉である。言うまでもなく他人を攻撃する目的で馬鹿のちょっとこじゃれた言い方のように使うのが適切な言葉ではない。適切でないというのは表現が弱いな
ガザの全住民をエジプトのシナイ半島の砂漠地帯に移送することを提案するイスラエル諜報省が作成した政策文書の存在が明らかになった。イスラエル政府も文書の存在を認めているが、首相府は「仮説に過ぎない」と過小評価しようとしている。しかし、内容を見る限り、これまでネタニヤフ首相や政府関係者がこれまで言ってきたことと符合する点もあり、今後のガザ情勢を考える上で重要な材料であることは疑いない。 文書はイスラエルの和平系ニュースサイト「シチャ・メコミット（Sicha Mekomit）」が１０月３０日に報じた。「政策文書：ガザの民間人口の政治的方針の選択肢」と題され、１０月１３日の日付が入ったイスラエル諜報省のロゴ付きのヘブライ語で全１０ページの文書である。「シチャ・メコミット」によると、報道用ではなく、政府の秘密文書の流出である。文書の冒頭に、「要旨」とあり、数百ページの詳細な計画文書の要旨部分と思われる
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