政府は20日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉で、皮革製品と酒類の関税撤廃を参加各国に提案する方針を固めた。日本は交渉で、関税撤廃を約束する品目が全貿易品目に占める比率(貿易自由化率)を約90%と提案しているが、米国などが95%程度へ引き上げるよう求めている。政府は、コメをはじめとする「重要5分野」の関税を死守するため、他の品目の撤廃に応じることで交渉を前進させたい考えだ。 政府関係者によると、交渉対象となっている全貿易品目を細かく分類した品目数(タリフライン)は総計約9千。このうち、皮革製品と酒類はそれぞれ40程度と全品目の1%にも満たないが、「少しでも自由化率を引き上げるため、市場開放の可能性を探っている」という。 輸入の皮革製品には最大60%程度、酒類ではワインや蒸留酒などに最大30%程度の関税がそれぞれかかっている。 国内の皮革産業の大半は零細業者が占めており、政府はこれま