廃墟マニアもそうじゃない人も、軍艦島という名前を耳にしたことのある人は多いはずだ。ちなみに軍艦島と呼ばれる島は国内にいくつかあるのだが、一般的に軍艦島といわれて思い浮かべるのは、世界文化遺産の暫定リストに登録された、長崎半島の西4.5kmの沖合いに位置する端島(はしま）のことだろう。 この島は1810年に石炭が発見され、1870年（明治3年）に炭鉱として開発開始、三菱石炭鉱業が閉山する1974年（昭和49年）までの104年に渡り、炭鉱として日本経済の発展に貢献してきた。現在もその名をとどろかせているのは、炭鉱閉山後に無人島となり、数十年の時の流れに身を任せて巨大な廃墟島となったためだ。 そんな廃墟の島“軍艦島”だが、今年の4月末より一般観光客の上陸が許可されることになった。その情報をキャッチしたASCII.jpチームは、上陸解禁に先立ち長崎市の協力を得て、軍艦島に上陸してきた。 現在の軍艦
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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