新型コロナウイルス感染症はこの2年間、感染拡大と一時的な収束の「波」を繰り返してきた。厚生労働省の助言組織で感染状況の分析を続けてきた西浦博京都大教授（理論疫学）は、これまで講じてきた感染対策が今後、同じやり方では通用しない可能性も指摘する。その理由とは。【聞き手・金秀蓮】 ワクチン接種、アジアで進まず感染拡大 ――東アジアや東南アジアの流行状況について言及がありました。かつてない流行に見舞われています。各国の状況から何が学べるのでしょうか。 ◆短期的な問題ですが、香港、ベトナム、韓国、中国など日本に留学生が来やすい国・地域の流行状況がとても悪いです。 香港では、人の移動を監視するということも奏功し、これまで「1波」しか経験していません。ところが、BA・2の流行で、感染者数も正確に数えられなくなっています。報告されている死亡者は4000人を超え、BA・2がはやりだした2月以降に限っても日本
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨秋の政権発足から半年が経過し、高水準の内閣支持率をキープする岸田文雄政権。新型コロナウイルス対策の要となる3回目のワクチン接種体制が遅れ、年金受給者への「一律5000円給付案」を撤回するなど不安材料も少なくないが、今夏の参議院選挙での勝利を弾みに長期政権を築くことを視野に
コロナ対策において、「行動制限」は費用対効果が低いと指摘されながらも、何度も繰り返された。高齢者のゼロリスクのために、生産年齢人口に相当する世代が大いに割を食ったと筆者は指摘する。コロナ禍で覆い隠された「少子高齢化社会」「ウェルビーイング」の問題に改めて向き合う（この記事の前編は、こちらのリンク先からお読みいただけます） 費用対効果の低かった「行動制限」 「世代間の公平性」の問題を考える上で有益と思われる本を紹介しておきたい。ちょうどコロナ下の最初の年、2020年度にゼミ生たちとアメリカの法学者・サンスティーンの『恐怖の法則』という本を読んだ。この本はリスクに対する政策のあり方を論じたもので、ゼロリスクを志向する「予防原則」は必ず立ちゆかなくなるものなので、リスクを計算してバランスを取る「費用便益分析」の考え方を採用することの重要性を説いている。この本自体はパンデミックを主対象としたもので
モニタ越しの一方的な授業、新たな友人との出会いもなく、思い描いていたキャンパスライフとはほど遠い生活を強いられた大学生も少なくなかった（写真はイメージです） コロナ下で課せられたさまざまな行動制限は、若い世代の生活に暗い影を落とした。命を救うためという旗印のもと、一律に制限を課すことは果たして「正義」なのか。「世代間の公平」について法哲学者が改めて問う。 青春時代をコロナで塗りこめられた若者たち 〈 僕は二十歳だった。それが人生でもっとも美しいときだなんて誰にも言わせない〉 ポール・ニザンの小説『アデン、アラビア』の冒頭を飾る言葉である。池澤夏樹はこれをカミュ『異邦人』冒頭の〈きょう、ママンが死んだ〉と並べ、20 世紀フランス小説の中で最も有名な二つの書き出しと評している。 学歴社会フランスの頂点に立つ高等師範学校（École normale supérieure）でサルトルとも同室だった
日本では現在ブースター接種とも呼ばれる3回目の新型コロナワクチンの接種が進められています。 イスラエルではすでに4回目の接種が行われており、その結果の一部が報告されています。 残念ながら目覚ましい効果は確認されず、この結果によってワクチン政策は大きな岐路に立たされることとなりそうです。 4回目のmRNAワクチン接種後、抗体はどれくらい増えるか3回目までファイザーのmRNAワクチンを接種した後、4回目にファイザーまたはモデルナのワクチンを接種した場合の抗体価の推移（DOI: 10.1056/NEJMc2202542） 医療従事者を対象にしたイスラエルでの4回目のワクチンの効果と安全性を評価した研究が報告されています。 1250人の医療従事者のうち、ファイザー3回目接種から4ヶ月後以降に154人がファイザーの4回目の接種を受け、120人がモデルナの4回目を接種しました。 図はワクチン接種後のス
先日、当クリニックが密に連携をとっている高齢者介護施設で新型コロナのクラスターが発生しました。 僕が在宅医療を提供し幸いにも全員回復したのですが、今その怒涛のような2週間を振り返って思うのはやはり「コロナは（少なくともオミクロンは）風邪だった」ということ。 欧米で猛威をふるった新型コロナが実は日本などの東アジアでは桁違いに小さな被害で済んだこと、死者数の少なさや死亡平均年齢の高さなど統計的な観点から今の社会全体を巻き込んでのコロナ感染対策は過剰なのでは？、ということは僕も当初から指摘してきました。しかし、今回私はそうした統計的・マクロ的な見地からだけでなく、コロナの診療現場の実感・ミクロ的視野からも「コロナは風邪」であるということを実感したことになります。 いや、もしかしたら第5波デルタ株までのコロナはもっと重症だったのかもしれません。 僕の診療現場は地方の中山間地、デルタ株の時点までは身
大阪・京都・兵庫・和歌山など全１７道府県で延長が決まった「まん延防止等重点措置」。２月１８日に国が延長を正式決定しましたが、決定前に専門家が諮問をする分科会では、初めて全会一致ではなく反対意見が出されたまま延長が了承されました。延長に反対をした専門家に話を聞きました。 依然、新型コロナウイルス感染者数は多く、病床もひっ迫。厳しい状況が続く中、延長もやむなし、との見方が広がっていました。しかし、まん延防止措置の延長か解除かなどを決める政府の分科会「基本的対処方針分科会」で、専門家２人が延長に反対したのです。そのうちの１人が経済学が専門の大阪大学の大竹文雄教授です。大竹教授が指摘するのは『飲食店への営業時間制限の効果』についてです。 （大阪大学感染症総合教育研究拠点 大竹文雄特任教授） 「感染拡大期においては、だいたい飲食店でのクラスターが最初に起こります。しかしですね、もう現在非常に感染拡大
Published 2022/02/22 17:03 (JST) Updated 2022/02/22 17:08 (JST) 大手居酒屋チェーン8社が2021年度に自治体から受け取った休業・時短営業の協力金が現時点の合計で約340億円に上り、売上高の4割近くに相当することが22日分かった。8社はいずれも本業のもうけを示す営業損益が赤字で、協力金収入で損失を穴埋めする状況が続いている。新型コロナ禍で公的支援に依存せざるを得ない居酒屋業態の苦境が改めて浮かび上がった。 上場する主な居酒屋チェーンのうち、決算期が2月か3月で、協力金の受取額を「助成金収入」などとして開示している8社を対象に集計。決算期が2月の場合は21年3～11月期、3月の場合は21年4～12月期の状況を分析した。
オミクロン株への警戒が解かれ、カフェ入店のために列を作る市民＝エルサレムで2022年2月18日午前11時8分、三木幸治撮影 新型コロナウイルス対策を巡り、イスラエルのベネット首相が3月から多くの行動制限を解除する方針を示している。市民からは変異株「オミクロン株」を心配する声が減り、街はにぎわいを取り戻しつつある。一方、新規感染者数は依然として1日1万人を超える。なぜイスラエルは今、オミクロン株への警戒を解くのだろうか。 「オミクロン株はもう心配していません。多くの友人が感染したけど、風邪と同様の症状でした」。18日にエルサレムのカフェを訪れた兵士のイタマル・コーヘンさん（21）はそう言って笑った。カフェ内はマスクをしていない人であふれ、入店待ちの列もできていた。 イスラエルはワクチンの3回接種者が人口の約半数だが、昨年12月からオミクロン株の感染が拡大。1月下旬には1日当たりの新規感染者数
その患者はECMO=人工心肺装置を装着した状態で、出産を迎えることになった。これは医療チームの懸命の治療で救われた、“２つの命”の記録。
新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染拡大で死者が増加している中、大阪府が「第6波」として集計した死者の93%が70代以上だったことが、府の資料（2月17日判明分まで）からわかった。 連日報道されている死者数には、食べ物などが誤って気管に入ることによる誤嚥性肺炎や老衰などコロナ以外の死因による死者も相当数含まれている。府の資料によると「コロナ関連が直接死因」とされるのは死者数の約6割だった。 厚生労働省は、各都道府県に対し、陽性者が死亡した場合は厳密に死因を問わずに報告・発表するよう求めている。 そのため、報道発表されている死者数にコロナと関連性の薄いケースが一定程度含まれていることはこれまでも指摘されていたが、大阪府のデータで具体的な内訳が明らかになった。 大阪府が明らかにした第6波の死者445人の死因別・年代別内訳は、以下のとおり。府の対策本部会議（2月18日）が公表した資料に
オミクロン株の感染拡大で結核やSARSと同様の「2類相当」の対応が続けられていることについて、大阪府新型コロナウイルス対策本部専門家会議の朝野和典（ともの・かずのり）座長は、濃厚接触者の隔離などの現行法の定めや運用が「かえって社会の機能を阻害しており、マッチポンプになっていないか」と疑問を示した。 朝野氏は、オミクロン株での致死率がコロナ禍の当初から大きく低下しているとの認識を示し「新型コロナウイルス対策特別措置法の適用対象にすべきか議論する必要がある」との考えも明らかにした。また、保健所を介さずに医療機関が直接診断にあたる必要性も訴えた。1月下旬に行った筆者の単独インタビューで語った。 朝野氏は、大阪大学大学院教授（感染制御学）を経て、現在は大阪健康安全基盤研究所理事長。政府の基本的対処方針諮問委員会（尾身茂委員長）のメンバーでもある。特措法の制定当時も、有識者会議委員として関わった。
1月25日に開かれた政府の新型コロナに関する基本的対処方針分科会で、まん延防止等重点措置の適用範囲を拡大する政府の方針に対し、肺炎の発生頻度について季節性インフルエンザより相当程度高いという条件を満たしているか疑問があるなどと委員から反対意見が出ていた。このほど公開された議事録から判明した。 尾身茂会長は分科会の後、記者団に対し、様々な議論があったことを明らかにしていたが、委員から明確な反対意見が出ていたことは説明していなかった。 現在主流となっているオミクロン株の病原性が法令上の要件を満たしているかどうかについては、筆者が1月下旬に内閣官房の担当者に取材した際、比較検討をきちんと行っていなかったことが判明している。 （関連記事）オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か 特措法違反の疑い（1/20） 2月3日の基本的対処方針分科会（持ち回り開催）の
爆発的に拡大する新型コロナウイルス感染症の第6波で、保育園や小学校の休園・休校が増えている。子の預け先を失った親が出勤できず、病院や企業の業務に支障が出ている。「もっと危険なウイルスはあるのに、新型コロナにだけ過剰反応している」と指摘するのは、日本小児感染症学会理事長を務める森内浩幸・長崎大大学院教授。子どもの健康と成長を中心に考え、未就学児へのマスク着用の危険性を指摘し、感染症対策の合理的な見直しを提唱している。【聞き手・林奈緒美、原田啓之】 休園・休校の効果「極めて限定的」 ――第6波では、新型コロナウイルスの新たな変異株である「オミクロン株」が流行し、感染した時の重症化リスクが低くなったと言われています。子どもについても同じように言えますか。 ◆オミクロン株のデータが（他の研究者がチェックする）査読前論文で出ていて、（感染者が）入院する率は明らかに低くなっていると言われています。もと
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