多くの企業のIT部門で、違法行為あるいは脱法行為がまかり通っている。今や企業にとって、コンプライアンス（法令順守）は重要な経営課題だ。刑事事件にならなくても、問題があれば社会的に容赦なく指弾され、企業は大きな打撃を被るからだ。にもかかわらず、なぜ多くのIT部門が、そのことに無頓着なのだろうか。 何のことかと言うと、システム開発などの案件で、IT部門が公然と行う著作権侵害だ。例えば特定のITベンダーに提案を求め、その提案書をコピペしてRFP（提案依頼書）を作成し、より安い料金を提示した別のベンダーに発注するといった行為だ。 以前このコラムで「ユーザー企業はベンダーに提案料を支払うべきだ」という話を書いた（日経コンピュータ2015年7月9日号参照）。実は、その記事をWeb媒体のITproに転載したところ、ベンダー側の読者の多くから「提案料を支払ってもらえるどころか、提案書をコピペされて使いまわ
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
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