例えば金融情報では、プロ向けと初心者向けでは違うサービスになるべきだと思う。利用者の層に合わせて、あらゆるサービスを取りそろえるのは不可能だ。 そこでヤフーは、みんなにとって「合格点ぎりぎり」のサービスをできるだけ集める戦略を取っている。最大公約数と言ってもよい。それが一定の分量になると、「品揃え」が多いという新たな価値が生まれてくる。 足りないところは、パートナーと組んで行けばいい。これも、オープン化の精神の1つだ。 ―― 昨年から、ユーザーの「興味」に合致した広告を配信する、「インタレストマッチ」を本格展開しています。これは、ヤフーの広告事業をどれぐらい変えるインパクトを持っているのでしょうか。 インタレストマッチや検索連動広告は「売上原価」 井上 多少時間はかかると考えているが、（年間約500億円と推測される）検索連動広告と同じぐらいの規模を目指している。 インタレストマッチや検索連
Googleはローカル広告市場に正面から目を向け、米国内の商店などの店頭で自社のローカルビジネスリスティングを推し進める計画だ。 Googleの「Local Business Center」データベースに登録されている中で特に人気の高い店10万店に、GoogleのロゴとQRコードが印刷されたステッカーが配布された。今週から、コンシューマーは新しい携帯電話に搭載されたコード読み取りアプリケーションを使用して、対象のレストラン、商店、クリーニング店などのGoogleのリスティングを見ることが可能になる。ステッカーは参加店の店舗のウィンドウに目立つように貼られるだろう。同様のブランド化したサービスを提供するYelpなどの企業に対する威嚇射撃となる。 Googleのジオマーケティング責任者Michaela Prescott氏は、GoogleのLocal Business Centerでは、ピザ店や
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
日本のネット広告の歴史を語るうえで欠かせない男。長澤秀行、53歳。彼には、ネット広告市場の最先端を常に歩んできたという自負がある。 電通のネット事業の歴史は、日本のネット広告の歴史とほぼイコールなんです。11年前の1996年4月にヤフーが立ち上がった時、僕たちはソフトバンクの孫（正義社長）さんたちと一緒にネット広告の専門会社を作った。ほとんどの人がブラウザーすら見たことがない時代ですよ。 そこから電通が率先して、バナー広告のサイズから料金体系までネット広告市場の基礎を作ってきた。テレビや新聞の広告を作っている人間が、見よう見まねでホームページを作り始めてね。時間がかかったし、苦労もいろいろとあったんです。でも、苦労があったからこそ、日本のネット広告はここまで発展したんだと思います。 電通で新聞広告の畑が長かった長澤は95年、新聞局のデジタル担当部長を兼務しながら、国内の広告会社で初の電子メ
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
Web業界に衝撃を与え続けてきたグーグルが、Web広告業界のビジネスの根幹を揺らがしかねないとんでもないツールを公開している。大手サイトのユニークビジター（UV）/ページビュー（PV）から、ユーザーの学歴や世帯収入といった属性まで丸見えにしてしまう「Google Ad Planner」だ。いったいどんなツールなのか。 「公称値」と「Google調べ」が比べられることに 「Google Ad Planner」は、Webニュースやポータルサイトなどへの広告出稿を検討している企業（広告主）の出稿計画をサポートするツールだ。昨年6月、米国でのサービス提供当初は招待制のクローズドなサービスで、日本のWebメディアは未対応だったため、国内のニュースサイトは簡単に紹介した程度だった。しかしその後、対応する国が増え、現在では日本のWebメディアにも対応、ユーザーインターフェイスは英語だが、Googleアカ
では、Ad Plannerに死角はないのか。気になる点は2つある。1つは、Ad Plannerのデータの出所、つまり、そもそもグーグルはどうやって各サイトのデータを収集しているのか、という点だ。 グーグルの説明によると、Ad Plannerのデータは、Google検索の検索ボリュームに、オプトインのGoogle Analyticsデータ、消費者パネル調査、外部調査データなどを加味して算出しているという（Ad Plannerのヘルプ）。だが、それぞれの配分や詳細は明らかでないので外部からは検証できず、グーグルのデータに偏りがある可能性も否定できない。たとえばASCII.jpのPVは、弊社の媒体資料にある4000万PV（公称値）に対して、Ad Plannerによる“Google調べ”では4100万PV。弊社の公称値の方が少なく、謙虚に発表しすぎとむしろ反省すべきともいえる。Ad Planner
Google Ad Plannerがなぜスゴいのか Ad Plannerは、こうした状況を一変させてしまう破壊力のあるツールだ。Googleの視点という、「客観的」なデータが誰でも利用できるようになったことで、各社のアクセス状況を集計してデータを販売したり、媒体資料の不備につけ込んで業績を伸ばしたりしてきた広告代理店が大ショックなのは間違いない。 Ad Plannerの目的は先に説明したとおり出稿計画の立案サポートだが、その一環として大手250サイトのスペックを比較検討できる機能 （「Research」機能）を持つ。Researchでは、各サイトのPV/UVを調べるのはもちろんのこと、以下のようなユーザー属性を閲覧できる（閲覧できる項目は国によって微妙に違う。以下は日本の場合）。 地域（都道府県・市区町村） 言語 性別 年齢層 最終学歴 世帯収入 訪問しているサイト名 検索しているキーワー
Google曰く「は？ アメーバブログがPC国内だけで41億PV？ 9億6,000万PVしかねーだろボケ」 英語圏のGoogleと違って、日本でのGoogleのマーケティング力はそれほど高くなく、サンプル調査などのクロスはそれほど正確ではないのであくまで日本サービスのアナリシスは参考値程度だとして、だ。 そのズレはだいたい2σぐらいでありましょうか。私も「71歳 気象予報士 年収2千万円 趣味：渓流くだり」とかその手のアカウントをいっぱい持ってます。我が国のスパム文化なめんな。 黒船Google汐留沖に出現でWeb広告業界に激震！ http://ascii.jp/elem/000/000/420/420750/index-3.html 記事中でも触れている通り、アメーバブログの実質的なPVは10億逝ってないとの判断ですね。海外込みで11億とのことですが、アメーバブログが抱えているブログ数と
ついに・・・という感じで、いくつかのブログ も既に取り上げていますが、Google Japanでも「Search Wiki」の導入が始まったようです。 「Search Wiki」ってナニよ？的な説明はしてもあんまり理解してもらえないと思うので、以下に使い方を（非公式ｗ）。 たとえば「adman」と検索すると、下記のような検索結果が表示されます（デフォルト）。 僕の場合、失礼ながら3番目に表示されている「広告代理店システム『ADMAN』」ってやつが邪魔。なので「消しちゃいたい！」と思うんですが・・・消せます。 赤枠部分の「×」印を押すと、自分にとって不要なサイトを検索結果から消すことが出来るのです（「↑」を押すと、検索順位を自分の好きなように変更できます。コレは結構オモシロイ）。 検索結果から「広告代理店システム『ADMAN』」を消した検索結果が下記です。あー、すっきり。
モバイル市場における企業のマーケティング活動にフォーカスしたイベント「モバイル・ビジネス・サミット2007 マーケティング・エディション」が12月7日に開催された。 パネルディスカッション「モバイルマーケティング技術の新潮流」では、ZINGA 代表取締役社長 大森洋三氏がモデレーターを務め、グーグル広告営業企画 シニアマネージャー 高広伯彦氏、シーエー・モバイル インターフェイスメディアグループ マネージャー 神田卓也氏、ケイタイ広告 代表取締役社長 小野達人氏がスピーカーとして参加。各社の最新モバイルマーケティング技術を紹介した。 プル型広告のグーグル グーグルは、世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすることを目指している。それはウェブだけではなく、PCの中にある情報も対象となる。しかも、情報が欲しいと思ったとき、デスクに向かっていても車で移動中でも最高のサービス
Googleは米国時間3月11日、ユーザーの行動習慣に合わせた広告を表示する計画を明らかにした。同社によれば、この行動ターゲティング機能の追加は、広告をさらに「興味に即した」ものにすることを目指したものだという。 Googleは、同社公式ブログへの投稿の中で次のように述べている（Techmemeの記事より）。 Googleでは、自社およびパートナー企業のサイトに掲載される広告について、可能な限り関連性を高める技術の構築を目指し、懸命に取り組んでいる。当社はこれまで、主にその時々におけるユーザーの興味に基づいて広告を表示してきた。したがって、「Google」で「デジタルカメラ」を検索すると、デジタルカメラに関連する広告が表示される。また、当社の広告配信サービス「AdSense」を利用しているパートナー企業のウェブサイトを訪れると、サイトのコンテンツに基づいた広告が目に入る。たとえば新聞社のサ
新しいインターネットドメインの登録は常に行われており、Googleは、まだウェブ世界に登場したばかりの初々しいサイトに同社のオンラインサービスが確実に現れるようにしようとしている。 Googleは米国時間3月25日、「Google Services for Websites」を発表した。これは、技術的な専門知識をそれほど持ち合わせていない人でも、自身の真新しいインターネットドメインに実装可能なサービスだ。 同サービスでは、ウェブサイトの管理者がウェブホスティング会社から提供されるコントロールパネルを使って、Googleの広告や検索ツール「Site Search」「Custom Search」を追加できるようになる。広告は「AdSense」を通じて配信され、ウェブサイト上のテキストをスキャンして、Googleのアルゴリズムにより最も関連性の高い広告を決定して表示する。サイト管理者とGoogl
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