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ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ

OPINION フランス大統領選が示唆する日本の進路 / 記事一覧 今年の3月に共同研究のためフランスに2週間ほど出張した。　フランスは大統領選挙の真っ最中で、いたるところに選挙ポスターが貼られ、テレビでは、毎日、サルコジとオランドの動向を放送していた。　 興味深かったのは、パリ第7大学に貼られたサルコジ大統領のポスターは、悉く引きちぎられていた一方、オランド候補のポスターは無傷だったことだった。　サルコジは学生から嫌われているのだ。　実際、先ごろ行われた投票でもサルコジがオランドに水を空けられ、近々行われる決選投票でも、恐らくサルコジは再選されないだろうという予測が圧倒的だ。　これは何故だろうか？ ここでは、ヨーロッパ各国のグローバル化への対応を通して、日本の進むべき道について考えてみたい。　　 サルコジが批判されているのは、いろいろな理由はあるが、彼の志向する新自由主義的経済政策

日本の公務員組合は、既得権を守られた集団ということで批判の対象になることが多くなりました。一方で、多くの民間企業にも組合はありますが、業績が不振だとか、国際競争に負けたという経営側の説明に対して戦うことはまずないわけで、こちらの方も存在意義が問われても仕方がないのかもしれません。 また、現在のように消費者に全能の立場が与えられている社会では、交通機関などがストライキを行うことは社会的支持を得るのは難しいとも言えます。国家公務員へのスト権付与が検討されているのも、世論を恐れて行使できないだろうという計算を含めた動きとも言えます。 こうした雰囲気を受けて、労働者の権利というのは幻想だという理解が広がっています。例えば若者が良く「ブラック企業」という言い方をしますが、具体的には労働基準法の違反が行われている場合が多いのだと思います。 ですが、労働基準監督署が摘発したり、被害者が訴訟して勝ったり、

内閣府が１９日の雇用戦略対話で示した推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。【赤間清広】 「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」。明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。 明治大は１１年春卒の就職内定率９４％と「就職に強い大学」として知られる。３年時の就職希望先調査では有名企業ばかりに関心が集まるため、成長が期待できる中堅・中小企業や、企業間取引が主力のメーカーなどにも目を向けるよう指導する。企業の協力も得て、卒業間際まで面接など

Ｑ　なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ　焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ　どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ　被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 米国経済の抱える問題として、失業率の高止まりがあるのは、よく知られていることだ。だが、実際に一般の人びとがどういう状況に置かれているかは、日本では見えてこない。現実は、おそらく多くの日本人の想像をはるかに超えて厳しい。現地からのレポートをお送りする。（取材・文／ジャーナリスト　長野美穂） カリフォルニア州、ロサンゼルスのマリーナ。ピーカンの青空の下、そよそよとヤシの木が揺れ、ヨットの白い帆がまぶしく波間に光る。 そんな天国のような景色の片隅に、州の失業保険の茶色の事務所がひっそりと建っている。その駐車場では、天国にはほど遠い光景が展開されていた。 「失業保険が4ヵ月経っても支払われて

あの出来事は、日本に住む１億２７００万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。 　住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が２人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。 　いま、この国で、何かが起きている。 　■未来予想図 　今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、１人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。 　単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で２０年後の日本の姿を描いた。５０〜６０代の男性の４人に１人が一人暮らしになり、５０歳男性で３人に１人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の

先日、知り合いから『デフレの正体 ——経済は「人口の波」で動く』という本が面白いから読め、とすすめられた。角川oneテーマ新書、著者は藻谷浩介。1964年生まれだから同世代の書き手だ。 本書の主旨はシンプルだ。「デフレとか景気循環といった専門用語？をいくら駆使してもこの不況は説明できない。説明できるとすれば、“人口の波”の変化によってだ」というもの。前年同期比などの短期の指標ではなく、また有効求人倍率などの適用範囲の狭い指標ではなく、人口・小売販売額・個人所得といった絶対値や総量の変化を見て考えよう、という本だ。 これが……シンプルきわまりないうえ、身も蓋もない絶望的な状況をきれいに浮かび上がらせる無類の本だった。正直、読んだらとことん鬱になりました。 ■個人的印象で語ってしまう人口動態と経済の変化 同書での中心的な概念となるのは「生産年齢人口」だ。15歳〜65歳をこう呼び、生産にかかわり

1 名前:以下、はてなにかわりまして元増田がお送りします。 投稿日:2010/06/06 01:54:22オーストラリアに行くので辞めます旨を上司に相談をしたとき、二つの反応を予想した。一つは確率低いけど、残念だけど頑張れよ的な反応。もう一つは圧倒的な確率で、自分本意の価値観を否定され、集団帰属意識を押しつけられる的な反応。まー前例を見てると後者が確実で、前者は期待だった。 ちなみに職場スペックは、中小の小の方、製品は世界的にも通用する産業用部品。ただ旧態依然とした感じで、ITでの効率化を図り損ねた感じ。離職率は高いし、社員の士気も低いように思う。でも仕事はやる、とにかくやる。サービス残業してる人も多い。俺もたまにする。サービス残業が必要ならやるけど、常態化するのはおかしい。経営的に失敗じゃないの、と。でも日本はサービス残業がスタンダードなんだろね。 バブル崩壊とか色々乗り切ってきて(知ら