
ソフトバンクが光の道はA案かB案か、なんていう広告を大量に出しています。WEB広告くらいかと思ったら、TVCMまで出しています。ここまで必死にやるには、裏には相当困っていることが起きているんだろうなぁ、と言うところで、いろいろな情報もでてきたので、簡単にまとめ。 まず、ソフトバンクの言っている「A案」「B案」について。A案は光が5000円で地方切捨て、整備も遅い、といい、B案は光が1000円ちょいで地方も全部整備で整備も早い、と広告しています。まずどう考えてもこの二つが比較になっていない、と言うことに気づきます。 だって、この情報だけでは、B案以外に選択肢が無いじゃないですか。それ以外に全く差が無く、この条件だけしかないのであれば、だれが考えてもB案になります。しかし国はA案を選択し、ソフトバンク以外のすべての事業者がA案に同意している。これはおかしなことです。 その根本的な理由は、B案は
昨日の決算発表の場で明らかにされた、SBMの1.5GHz帯整備に関しては孫さんの言い間違えなのかと思ったがそうではなかったようだ。 各メディアも1.5GHz帯の整備は再来年だと書いている。 SBMは当初2010年からHSPA+でのサービスを開始するとしていた。(黄色の線) しかしそれを丸一年遅らせて、さらにHSPA+ではなくHSDPAでのサービスとした(オレンジの線) HSPA+はその後時期を見てと具体的な開始時期は示さなかったが、少なくとも1年以内には開始してくれるだろう(青の線) 聞くところによるとある方は、EMはデータサービスの会社なので(本当か?音声もやってますけど?)実質的にはSBMが日本で最初に次世代通信(本当か?HSPA+はHSDPAの延長であって次世代ではないのだが)を行う事業者だと吠え、ドコモより先に整備が可能だとの持論を展開したらしい。 だがこの予定を見るとSBMのHS
ギャンブルに関する法律 日本では、オンラインギャンブルは法律の観点からグレーゾーンにあります。 日本の法律は、オンライン ギャンブルを含むほとんどの形態のギャンブルを厳しく禁止していますが、競馬、ボート、競輪、オートバイのレースなどのいくつかの顕著な例外は、レースの種類ごとに特定の機関によって認可および規制されています。 したがって、日本のスポーツ賭博愛好家は限界を感じています。 あなたも制限なしで賭ける方法を疑問に思っているなら、必然的に海外のブックメーカーに頼らなければならないことをすでに知っているはずです。 外国のブックメーカーについて話す人は、紛争が発生した場合に現地の法律があなたを守ってくれないため、高いリスクについても話します。 これが、日本で最高の非認可ブックメーカーの中から選択する必要がある理由です。 国際的なスポーツ賭博サイトはプレーヤーに多くのメリットを提供します。 ま
阿部邦人(局長) 1998年 NTTドコモ 取締役 加藤豊太郎(局長) 1998年 NTTドコモ 副社長 有村正意(局長) 2002年 NTTドコモ関西 代表取締役社長 井上陽二郎(局長) 2003年 NTTドコモ 取締役 田中征治(技術総括審議官) 2003年 NTTドコモ 取締役 足立盛二郎(局長) 2004年 NTTドコモ 代表取締役副社長 松井浩(審議官) 2008年 NTTドコモ 代表取締役副社長 ドコモだけでこんなに総務省から天下りで受け入れている。(NTTグループ全体だともっと大量) 民主党が天下りを禁止するなどして官庁を粛正すれば、官庁との癒着という利権のうまみがなくなってしまう。 さらに、民主党は「電波オークション制度」など、既得権益を破壊するようなことを仄めかしている。 また、2010年には竹中平蔵が先延ばししたNTT再編問題が控えており、官僚出身議員が多い自民党が下野
ソフトバンクは2009年6月24日,第29回定時株主総会を開催した。総会には代表取締役社長の孫正義氏が出席,同社株主の質問に直接答えた。2日後の6月26日に発売するiPhone 3G Sについての質問が多く出た。主なやり取りは以下の通り。 ――地方に行くと,ソフトバンクモバイルの携帯電話がつながりにくい場所がある。何か圏外をなくす策はないのか。 競合他社は800MHz帯の電波を使っているため,電波が届きやすい。2GHz帯を使う当社は倍の数の基地局を設置していても届かないエリアがある。ただし技術的な改善を行うための実験を現在実施している。これがうまくいけばエリアを拡大できるだろう。 ――携帯電話が3.9Gや4Gに進むに従って,兆単位の設備投資が必要になるのでは。 毎年2000億~3000億円の設備投資をコンスタントに続けていく計画だ。 ――iPhone 3Gの販売台数はどのぐらいか。 米Ap
携帯電話ビジネスの本質は、昔も今も“回収ビジネス”(導入時の端末価格を安くして、契約後に通信料金その他で儲ける)である。消費者にとっては、通信キャリア間の競争で、サービス料金が低減することは歓迎だが、現在、さらに料金が下がるかもしれない事態が進行している。身近な携帯電話ビジネスの裏側を探った。 珍しく、携帯電話最大手のNTTドコモが、ファイティングポーズを崩さない。対戦相手は、奇手・奇策を弄するソフトバンクモバイルで、今度こそ一発でダウンを奪うべく、じりじりと青コーナーに追い詰める。かたや、ソフトバンクは、死角を狙う──。 まさにそんな光景が繰り広げられているのが、今年の3月3日より開かれている、「情報通信審議会電気通信事業政策部会・接続委員会」(総務大臣の諮問機関)。 本来ここは、学識経験者、通信キャリア、新規参入事業者、コンテンツ事業者などがかかわる通信業界全体の議論の場だ。 いまや携
通信品質確保対策の試験導入について 2009年5月26日 ソフトバンクモバイル株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社(本社:東京都港区、社長:孫 正義)は、通信品質およびネットワーク利用の公平性確保のために、パケット定額サービスに加入し一定期間に大量の通信をご利用される一部のお客さまに対して、通信速度を制御する試験を実施します。なお、通信の切断は行いません。 当社では、この試験によるお客さまへの影響とその効果を検証し、より多くのお客さまが快適にサービスをご利用いただけるよう検討します。 ご利用状況により、一部のお客さまは、パケット通信の速度に影響が出る可能性がございますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 試験導入の概要 実施期間 2009年6月1日(月)~10月31日(土)
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