ドイツのメルツ首相と会談するトランプ米大統領＝3日/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images （CNN） トランプ米政権が対イラン戦争に踏み切った理由として挙げてきた説明はそもそも混乱し、自己矛盾に満ちたものだった。 だがトランプ大統領は3日、政権が2日に示した分かりにくい説明を台無しにし、事態を悪化させた。 イスラエルによる攻撃が差し迫っているイランがこれに対する報復として米軍を攻撃する可能性があるため「切迫した脅威」が存在する。ルビオ国務長官がそう主張した翌日、トランプ氏はまったく異なる説明を示した。イランが米国に先制攻撃を仕掛けようとしていたというのだ。 「私の考えでは、彼らが先に攻撃しようとしていた」（トランプ氏） こうして、トランプ政権の戦争正当化をめぐる下手な説明は、新たな展開を迎えた。 ルビオ氏は2日の発言ですでに大きな注目を集めて
[ワシントン １日 ロイター] - １日公表のロイター／イプソス調査によると、２月２８日に米国とイスラエルが開始したイランへの大規模攻撃について「支持しない」と回答した米国民は調査対象全体の４３％に達し、「支持する」の約２７％を上回った。２９％は「分からない」と答えた。 また５６％は、トランプ大統領による米国の利益追求のための軍事力行使が「行き過ぎ」との見方を示した。この比率を党派別に分けると、民主党員は８７％、共和党でも２３％となった。無党派層は６０％だった。
農地を耕すトラクター。2020年5月、米カリフォルニア州ホルトビルで撮影。REUTERS/Bing Guan [シカゴ ３日 ロイター] - 米上院農林委員会のブーズマン委員長（共和党）は３日、農家が多額の損失を被っていると懸念を示した。また、２０人以上の元業界リーダーらは「米農業の広範な崩壊」のリスクについて警鐘を鳴らした。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、自身の交流サイト（SNS）で、20日に発表したばかりの全世界を対象とした10％の新関税を、15％に引き上げる考えを示した。適用時期は明らかにしていない。各国・地域への「相互関税」などを違法とした連邦最高裁の判決を受け、代替として10％の関税を発動すると公表していた。 新関税の法的根拠の通商法122条は、最大15％の関税を150日間適用できると定めている。トランプ氏はSNSで「全世界への10％関税を、最大限認められ、法的にも検証済みの15％の水準に引き上げる」と表明した。「ばかげていて、稚拙で、極めて反米的な最高裁の判決を、徹底的かつ詳細、完全に精査した結果だ」と説明した。 トランプ氏は20日、24日午前0時1分（日本時間24日午後2時1分）から150日間、全世界に10％の関税を課す布告に署名した。分野別関税をかける自動車や、牛肉など一部農産物は対
［ワシントン ２０日 ロイター］ - トランプ米大統領は２０日、連邦最高裁が違憲と判断した関税に代わって各国からの輸入品に１５０日間限定で１０％を課税する大統領令に直ちに署名した。同時に、別の法律に基づいて再び関税を導入する調査を開始した。 トランプ氏は同日、１９７４年通商法第１２２条に基づき、２４日から新関税を発動する大統領令に署名した。連邦最高裁が違憲と判断した１９７７年国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく１０─５０％の関税を一部置き換えるもので、違憲と判断された関税の徴収も停止する。 大統領令によると、既存の適用除外は継続する。航空宇宙製品、乗用車と一部の小型トラック、医薬品、特定の重要鉱物・農産物のほか、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に適合するメキシコおよびカナダからの製品が含まれる。
【ワシントン共同】トランプ米大統領は記者会見で、通商法122条を根拠として全世界に10％の追加関税を課す命令に署名すると明らかにした。
【2月6日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領が、主要空港と鉄道駅を自身の名前に改名することに協力すれば、連邦のインフラ資金凍結を解除すると上院民主党トップに提案していたと、複数の米メディアが5日に報じた。 米CNNとNBCは、ニューヨークのペン駅や首都ワシントンのダレス国際空港がトランプ氏の標的になったと伝えた。 両局は匿名の関係者の話として、トランプ氏はニューヨークのインフラ事業向けに保留されていた資金について、ニューヨーク州選出のチャック・シューマー上院議員が駅と空港の改名に協力するなら凍結を解除すると持ちかけたという。シューマー氏はこの提案を拒否したと伝えられた。CNNによると、提案は1月に行われたという。 ニューヨーク州とニュージャージー州は現在、両州を結ぶトンネルに使われるはずだった160億ドル（約2兆5000億円）の連邦資金が凍結されていることをめぐり、政府を相手取って訴訟を
（CNN） トランプ米大統領は、連邦捜査局（FBI）の副長官を務めたダン・ボンジーノ氏とのインタビューで、共和党に対し「選挙を国有化」するよう呼びかけた。 2日に放送されたインタビューでトランプ氏は「共和党はわれわれが引き継ぐと言うべきだ。少なくとも15の場所で選挙を引き継ぐべきだ。共和党は選挙を国有化すべきだ」と主張した。 トランプ氏はさらに「不正がはびこる州があり、そこで票が数えられている。私が勝ったのに勝っていないとする州がある。ジョージア州で裁判所命令によって投票用紙を入手できた件について何が起きていたのか見えてくるだろう。興味深いことが明らかになる」と付け加えた。 今回の発言の1週間前には、FBIがジョージア州フルトン郡の選挙管理事務所を捜索していた。CNNはこの捜索について、同郡での不正投票疑惑をめぐり、選挙記録を押収し捜索する司法省の取り組みに関連していたと報じている。 ジョ
ドナルド・トランプ米政権は29日、ミネソタ州当局が協力するならば、同州で移民取り締まりにあたる連邦当局の活動を「縮小する」方針を示した。 政権の国境問題責任者を務めるトム・ホーマン氏は、同州ミネアポリスでの記者会見で、移民取り締まり作戦を継続すると誓ったが、「我々がここに投入している人数を減らせるようになる、常識的な協力を望んでいる」と述べた。
ちょうど１年前の今週、ドナルド・トランプが第47代アメリカ大統領に就任した。FiftyPlusOne.newsの調査によれば、就任時のトランプの純支持率〔支持率から不支持率を引いた差し引きの値〕は+5だった。波乱に満ちた第１期（2021年1月6日の議事堂襲撃事件の後、過去最低の支持率を叩き出して終わった）にもかかわらず、有権者たちは彼に再びチャンスを与えようとした。 だが、アメリカの有権者たちはもはや彼にチャンスを与えようとしていない。現在の調査では、純支持率は平均で-16となっており、就任当初の+5に比べ大きく落ち込んでいる。この21ポイントの下落は、就任１年目の成績に対する世論の評価として、少なくとも1948年以来最低の記録である。再選を果たした歴代大統領の２期目の支持率と比較しても、第２次トランプ政権の１年目の成績は、調査史上ほぼ最低である。唯一の例外はリチャード・ニクソンだ（当時ニ
写真は移民関税執行局（ICE）に抗議するデモ隊。1月24日、米国ミネソタ州ミネアポリスで撮影。REUTERS/Tim Evans [２６日 ロイター] - １１月の米中西部ミネソタ州知事選に向けた共和党予備選に出馬表明していた弁護士のクリス・マデル氏が２６日、撤退を決めた。同州で市民２人が移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官に射殺された事件で連邦当局を非難した。
連邦職員発砲で波紋 トランプ氏「すべて調査」―移民取り締まり、２人死亡―米 時事通信 外信部2026年01月26日20時30分配信 ２５日、米中西部ミネソタ州ミネアポリスで、不法移民取り締まり中の連邦職員が発砲した現場付近に立つ男性（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権が中西部ミネソタ州で不法移民取り締まりを強化する中、連邦職員の発砲で２人が死亡し、波紋を広げている。野党民主党は２０２６年度予算案に反対する構えで、再び政府機関の一部が閉鎖される可能性が浮上。与党共和党からも詳細な調査を求める声が相次ぎ、取り締まりの正当性を主張していたトランプ大統領も２５日、米紙のインタビューで「すべてを調査する」との発言を余儀なくされた。 移民当局関連予算切り離しを 大規模な政府閉鎖回避で―米民主党首脳 ミネソタ州ミネアポリスでは今月７日、移民税関捜査局（ＩＣＥ）職員の発砲で女性が死亡。２４日に
【1月24日 AFP】米ホワイトハウスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まったアフガニスタン紛争で北大西洋条約機構（NATO）同盟諸国の部隊が最前線を避けたと主張したことに対する英国のキア・スターマー首相の批判を一蹴した。 テイラー・ロジャース報道官はAFPに対する声明で、「トランプ大統領は絶対に正しい。米合衆国は他のNATO加盟国がこれまでに行ったことすべてを合わせたよりも多くのことをNATOのために行ってきた」と述べた。 トランプ氏は22日に放送された米FOXニュースのインタビューで、「彼ら（NATO同盟諸国）はアフガンに部隊を派遣したと言うだろう」「確かに派遣したが、彼らの部隊は少し後方、最前線から少し離れたところにとどまっていた」と述べた。 これに対しスターマー氏はビデオメッセージで、「まず、アフガンで命を落とした英国兵457人に敬
2期目の就任から20日で1年を迎えたトランプ米大統領が支持率低迷にいらだちを募らせ、世論調査は「偽りで不正だ」と主張している。調査結果を刑事罰の対象とし、何らかの手段を講じる可能性に言及するなど、自…
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【1月22日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領（79）は21日、スイス東部ダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、欲しくてたまらないデンマーク自治領「グリーンランド」を「アイスランド」と混同して何度も言い間違えた。明らかな失言だが、ホワイトハウスは否定している。 トランプ氏は、北極圏におけるロシアと中国による安全保障上の脅威を理由に、グリーンランドを米国が領有すべきだと強く主張している。 トランプ氏はダボス会議での演説で、「私はNATO（北大西洋条約機構）を支援している。私がアイスランドについて話すまで、彼らは私を愛してくれていた」「私に言えるのは、アイスランドに関して、NATOは米国を助けてくれないということだ。きのうはア
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