徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）
DXに関するmohnoのブックマーク (60)
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mohno 2024/03/17
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紙の本と手書きに回帰するスウェーデンの学校 学力低下を懸念
8月、スウェーデン国内各地の学校には休暇を終えた生徒たちが戻ってきた。教師の多くは、印刷された書籍や静かな読書時間、文字を書く練習に新たな重点を置き、タブレットを使う時間や生徒が独自に行うオンライン検索、キーボードの入力練習に充てる時間を削っている。 スウェーデンは保育園へタブレットを導入するなど国を挙げて教育の超デジタル化を推進してきた。そのアプローチが基礎学力の低下を招いているのではないかと政治家や専門家は問題視。それを受けて従来の学習方法を取り戻すという方針となった。 2022年10月に発足した中道右派連立政権で教育大臣に就任したロッタ・エドホルム氏は、テクノロジーを全面的に受け入れる方針に厳しい批判の声を上げており、3月には「スウェーデンの生徒にはもっと多くの教科書が必要であり、学習には形ある教科書が重要なのだ」と訴えていた。 同氏は8月、デジタルデバイスを幼児教育に導入することを
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徳島県立高のタブレット「1人1台」に暗雲 新学期前に故障急増 | 毎日新聞
徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に2023年夏から故障が続出している問題で、県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。しかしここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。 県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう各校に通知した。
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IT系を腐す文化本当にやめてほしい
学生のころ、IT土方がどうとかで業界がだいぶまずい場所だと文系の大学生の自分は思い、とても興味のある分野だったけどやめた。 それから5年がたち、今の職業を続けていてもと感じて、ずっと抱えていた興味に素直になろうと思い半年独学し、SES系の会社に転職した。 DBすらよくわかっていない状態だったけど、めちゃくちゃ楽しくて毎日充実しているし、3年たったけどまだ楽しい。 会社で学んだことを活かして個人開発したらまたそれで収入が増えてスキルが上がり、それを会社で活かせば褒めてもらえてより難しい課題に挑め、また更にスキルアップしてより難しい個人開発に挑める。 だからこそ新卒の時入社で来て居たらなぁと思うし、最近では自分と同じようにもっと早く業界に入っていればという中途の人にも出会った。 「他人の言葉に流されるなんてその程度」 そういう意見もあるかもしれないけど、ネット上での世論が世の中に影響を与えるよ
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マイナ保険証の利用促進なども後押し 診療報酬改定 患者は負担増に：朝日新聞デジタル
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あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
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母衝撃、突然学校から連絡「タブレット買って」…高額 必要？疑問の数々 自己負担の埼玉「文房具と同じ」 ｜ 埼玉新聞
Published 2023/05/05 18:26 (JST) Updated 2023/05/05 23:01 (JST) 埼玉県立高校で4月から1人1台タブレット端末の活用が始まった。タブレット端末の購入を公費とするか個人負担とするかは都道府県ごとに異なるが、県教育局は2021年12月に個人負担の方針を決めた。一方、生活困窮世帯などの支援団体には、入学を前に保護者から「個人で購入することを知らなかった」と思わぬ出費に戸惑いの声が多く寄せられたという。各校には購入が難しい生徒のための貸し出し用端末が用意されているが、22年度に先行導入した高校での貸し出し数はごくわずかだった。 新年度から長女（15）が県西部の県立高校に入学した女性（41）は、タブレット端末の購入を3月下旬に入学資料で知った。どのような授業に使うのか、子どもの自由に使っていいのか、詳しい説明はなかったという。娘は学校を休
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日本でDXが進まないのは日本人の労働者は「低賃金＋マルチタスク」で働いてしまうからDXするモチベーションが生まれにくいからではないか
とりかわ𓅪 @yukky115 アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 アメリカ マルチタスクしない単純労働契約者で職場が構成→DX化しやすいししないと人件費で詰む 日本 低賃金＋マルチタスクしまくり労働者の職場はDX化しにくく人件費安いから人がやり続ける ものすごい記事だ blog.btrax.com/jp/japan-dx-ch… リンク アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由 デザイン会社 ビートラックス: ブログ アメリカで大人気の丸亀製麺のオペレーションに感じた日本との違いから考える、アメリカと日本それぞれにおける「DX」に対する根本的なマインドセットについて独自解説。その根底には、人的コストや賃金に関する決定的な日米差があるようです。 1
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「IT人材として入社した場合、最初の1年半は現場研修に出てもらう」というニトリの方針に様々な反応が集まる
てるろー @terurou 採用できるのこれ… IT人材として入社した場合、最初の1年半は現場研修に出てもらいます。店舗を1年、物流部門を半年経験してもらって、ニトリグループの業務について学んでもらいます。 xtech.nikkei.com/atcl/nxt/colum… リンク 日経クロステック（xTECH） 新卒採用に「IT人材」枠設けるニトリHD、採用担当が語る事業会社で働く魅力とは 豊富なIT人材を社内で抱え、システム内製に積極的なニトリホールディングス。同社は新卒採用で総合職とは別にIT人材の採用コースを設けるなど、IT人材の採用に意欲的だ。同社が求めるIT人材像、ニトリグループでIT人材として働く魅力や、会社の強みや弱みなどを、新卒採用の担当者に聞いた。 39 users 9
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京都市が117億円投じた基幹系刷新を中断、国の方針機に決定
京都市は総額117億円を投じた基幹系システムの刷新を一部を除き中断した。国が自治体システムの標準化を決め、再度の改変が必要になるとみたからだ。最悪の場合は投資額のうち100億円近くが無駄に終わる可能性がある。2016年の延期後にベンダーを切り替えたが、2019年に再度の延期を決定。開発遅延の背景には進捗管理の甘さや協力体制の不備、想定不足があった。 「結果についての責任は市長である私にある。専門性の高い業務であり、コロナ禍など様々な（阻害）要素があった。だからこそ情報の共有や進捗管理をしっかりと行い、的確に判断しなければならなかった。猛省している」。 京都市の門川大作市長は2020年9月30日、2014年から取り組んできた市の基幹業務システム刷新を一部機能を除いて中断すると発表した。門川市長は発表後の10月16日に開かれた京都市会（市議会）・決算特別委員会で、開発中断は自らに責任があると発
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52.6%が読書すらしない…世界一学ばない国･日本の｢1兆円リスキリング支援｣が失敗すると言える3大理由 スキルの｢獲得｣と｢発揮｣が素朴すぎる工場モデルの限界
2022年10月の所信表明演説で、岸田文雄首相は個人のリスキリング支援に5年間で1兆円を投じると表明した。この施策は経済成長や賃上げにつながるのだろうか。パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員は「リスキリングを従来と同じ“工場モデル”の発想で考えているとすれば、確実に失敗するだろう」という――（第1回）。 いまなぜ「リスキリング」なのか 時代の変化が激しくなる中で、働く個人も学び、変化し続けることが求められています。「学び直し」「リカレント教育」など、これまでも生涯にわたる学習の重要性は長らく叫ばれてきましたが、2022年、それらに代わって社会人の学び領域の一大キーワードに躍り出たのが「リスキリング」です。 この言葉が注目されるようになったきっかけは2018年、世界経済フォーラムの総会、通称ダボス会議で提唱された「リスキル革命」ですが、遅れること数年、日本でもブームがやってきました。
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1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
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「アマゾン薬局」日本上陸すれば既存薬局に大打撃 「ネットで完結」便利さの裏に生じるリスク | AERA dot. (アエラドット)
医薬品業界の「黒船」が与える影響は…（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ）この記事の写真をすべて見る あのアマゾンが処方薬の販売事業参入を検討している――9月5日夜、日本経済新聞がそう報じると、調剤薬局業界に激震が走った。翌日、業界最大手のアインホールディングスを始め、上場している調剤薬局各社の株価はほぼ全面安となった。米アマゾン・ドット・コムが日本での調剤薬局事業に参入するのは2023年1月から始まる電子処方箋（せん）の導入に合わせたものとみられるが、業界関係者たちの声は重苦しい。ある大手調剤薬局に話を聞こうとしたところ、「取材に協力できることは何もありません」と、けんもほろろに断られた。電子処方箋を利用すれば薬の受け取りはインターネット上で完結する。アマゾンのオンライン販売の優位性は誰もが知るところだ。アマゾンの参入によって、私たちの医療がどう変わるのか、取材した。 【写真】編集部が入手したアマゾ
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デジタル庁「Web3.0研究会」開催へ NFTなど推進に向け環境整備へ
デジタル庁は9月30日、「Web3.0研究会」を開催すると発表した。6月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の方針に従い、NFTなどWeb3.0関連技術の推進に向け検討する。開催日程や議題などは未公表。 座長は國領二郎教授（慶應義塾大学総合政策学部・元日本電電公社）。座長代理は稲見昌彦教授（東京大学先端科学技術研究センター）、庶務はデジタル庁が務める。 構成員は、石井夏生利教授（中央大学国際情報学部）、伊藤穰一取締役（デジタルガレージ・千葉工業大学）、河合祐子氏（Japan Digital Design・CEO、三菱UFJ銀行など）、殿村桂司弁護士、冨山和彦会長（経営共創基盤グループ）、小説家の藤井太洋氏、松尾真一郎研究教授（ジョージタウン大学）、柳川範之教授（東京大学大学院経済学研究科）。 関連記事 暗号資産の“電力問題”を解決？ イーサリアム最大のアップデート「The
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