新潟にいるあいだ、モモエさんは息苦しかった。社会の動きはニュースやネットで知ることができる。でもそんなふうに話題になるのはぜんぶ都会のことで、地方にいる自分は蚊帳（かや）の外にいるとずっと感じてきた。 「実家のあたりでは、40代で独身でいると、『ひとりで好き勝手に生きている』というレッテルを貼られます。そこには、結婚もせず子どもも産まず勝手に生きていたら老後は絶対に困るぞ、っていう意味合いが込められているんですよね」 結婚して子どもさえいれば老後は安泰ってわけでもないのに……とモモエさんはつぶやく。 息苦しいなら地元を出ればいい、というのはシンプルな考えだが、そう単純にはいかない。40代独身女性は、決して身軽ではない。転職したくても一般的に企業が求める中途採用人材は30代半ばまでといわれている。実家暮らしの場合は、高齢の両親のことも考えざるをえない。
タイツメーカーATSUGIの「ラブタイツ」コラボ企画の問題点をまとめました。特に今回はツイッター垢だけ普段の企業イメージとの乖離が凄く、さらに公私混同な企画な印象がありました。企業アカウントとして自社PRにどう取り組んでいくか改めて考えていくきっかけにして頂けたら幸いです。 ※最後にATSUGIの炎上を機に女性がオススメし合っている優良タイツメーカー・商品のまとめもしています ※18禁ではないですが女性が露出した絵が点在しますので閲覧時はご注意下さい。
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 企業調査センターが、2020年9月7日から新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始すると発表しました。なんという無慈悲サービス。 悪いことしてると見つかってしまうかも…… 企業調査センター ここ数年、従業員によるSNSの問題投稿によって企業が炎上するケースが多発しており、採用側の企業が事前に候補者のSNSアカウントを調査することが増えています。これを受け、多くの就活生は“就活専用アカウント”を作り対抗。身内だけに本音を漏らす“裏アカウント”と使い分けることで、ネット上で採用担当者と就活生による謎の駆け引きが発生していました。 いわゆる“バカッター”と呼ばれる炎上はよく問題になっています 企業調査センターが提供するサービスでは、この“裏アカウント”を88％の割合で特定できるとしています。本人だけではなく
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 日本でロボット製作を進めていたベンチャー企業が、その技術を応用して新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）に対応した「スマートマスク」を開発し、話題を呼んでいる。 ドーナッツ・ロボティクス社の小野泰助ＣＥＯ（最高経営責任者）によると、スマートマスク「Ｃ―ＦＡＣＥ」は通常のマスクの上に装着し、スマートフォンのアプリと連携させて使う。 素材はプラスチックとシリコン。内蔵マイクと自分のスマホを近距離無線通信「ブルートゥース」でつなぎ、音声を文字で表示したり増幅したり、翻訳したりすることができる。 翻訳機能は日本語と英語のほか中国、韓国、ベトナム、インドネシア、スペイン、フランスの各言語に対応。スマホとの距離は最大１０メートルまであけられる。 同社は２０１４年、小野氏とチーフ・エンジニアの岡部崇史氏が福岡県北九州市内のガレージで創業。羽田空港の翻訳ロボット
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除から、6月25日で早くも1カ月がたった。コロナ禍以前、全国の企業においてテレワークを導入済だったのは全体の約2割にすぎず、さらに実際にテレワークを経験したことがある従業員は1割にも満たない程度であった。 しかし、年明け以降の感染拡大と、4月16日から全国を対象に緊急事態宣言が出され、「出勤者7割削減」という方針が掲げられたことにより、これまでテレワークと無縁だった企業も動かざるを得なくなった。実際、宣言後は全国的に実施率が増加しており、東京商工会議所が6月17日に発表したデータによると、都内の中小企業では67.3％がテレワークを導入したという。 ウイルスそのものに加え、ウイルスの影響による経済的な打撃も含めて、新型コロナは激甚な被害をもたらした天災であったが、その反面でわれわれに資すると考えられる点を挙げるなら、図らずも全国一斉にこう
某U社のニュースを見た人たちが意外そうに驚くのを見て、（当たり前のことなのだけれど）たんなる映画館のお客さんには内情は何もわからないのだな、ともどかしい気持ちを抱いた。そして、この「もどかしい気持ち」が当事者のそれなのだろうかと考える。世の中の問題に対して声を上げて戦っている人たちは、わたしも含めた外部の「ぴんと来ていない感じ」に、こんなふうにもどかしい思いをしているのだろうか。そう思うと、自分も積極的に自らの立場をあらわして、世の中を変えようとするさまざまな声に加わるべきなのかもしれない。 いまとなっては、わたしはU社での仕事の経験には感謝している。しかし、当時はずっと頭の片隅に「いつ辞めるのか」という考えを持ちながら働いていたように思う。ひどいときは、半ば冗談で（半ば本気で）「社長席にだけ隕石が落ちないか」「自分が犠牲になって社長を殺せばみんなのためになるのではないか」と考えたこともあ
２０２０年５月２０日 テイケイ株式会社 代表取締役 影山嘉昭様 代理人 卓照綜合法律事務所 弁護士 斎藤貴一様 弁護士 深瀬仁志様 弁護士 玉巻輝久様 弁護士 三浦隆司様 プレカリアートユニオン 執行委員長 清水直子 〒１０８－００１４東京都港区芝５－２９－１７ＭＹ三田ビル１Ｆ ＴＥＬ０３－６２７６－１０２４ ＦＡＸ０３－４３３５－０９７１ 回答書 貴社が、当労組に対し送付した抗議書に対し、以下の通り回答します。 貴社は、匿名掲示板『５ちゃんねる』において、当労組が貴社のマスク問題に関する２件のスレッドを開き、貴社を誹謗中傷する書き込みを行い、また、それらを主導したとして、「とにかくまず謝罪せよ！」「絶対に逃げられないぞ。」等と、文章で当労組を威圧しました。 貴社が従業員に対しマスクの着用を不合理に禁止していることへの抗議を含め、当労組の見解や主張等は、街頭宣伝や、ビラ、ブログ、ＳＮＳ等で
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが猛威を振るう中でも、コールセンターで働く人の多くは3密（密閉・密集・密接）環境を強いられている。この過酷な実態が、KDDI子会社と従業員の間のトラブルで露呈した。コールセンターは情報管理が重要だから、密室での勤務はどうしようもない。そんな常識を覆し、コールセンターを全面的に在宅化した企業がある。その背景は、あらゆる企業の経営層が知るべき深いものだった。（ダイヤモンド編集部副編集長 杉本りうこ） 出勤者はすでに「ゼロ」 在宅化はこうして実現した コロナ禍の中でコールセンター業務の全面在宅化に踏み切ったのは、スイスの保険大手、チューリッヒ保険の日本法人。チューリッヒのコールセンターは東京、
ドワンゴは3月2日、全社員対象の在宅勤務手当として「電気代・通信費等手当」を支給すると発表した。小中高生の子どもがいる社員に対しては「休校手当」を支給。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同社は2月末までとしていた全社員対象の在宅勤務体制を、3月末まで継続。夏野剛社長はTwitterで「社員から電気代に対する不安の声が寄せられたので対応することにした」と説明している。 同社が定めた在宅勤務期間（2月17日～3月31日）の電気代・通信費等手当として、全社員に3306円を一律支給。小中高生の子どもがいる社員には、休校手当2204円を追加で支給する。 支給額の計算は総務省統計局のデータを基に、同社独自に算出したという。手当の導入について、同社の夏野剛社長は自身のTwitterアカウントで「社員から意外に在宅勤務の電気代不安の声が寄せられたので対応することとしました。休校の子どもの電気代も」と投稿
カガクでネガイをカナエル会社というテレビCMでお馴染みの化学メーカーのカネカが、育休明けの社員に対する対応問題で激しく批判されているようです。 参考：「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃 個人的には、週末に最初にこの騒動を目にしたときには、大企業によくある転勤辞令の行き違いだな、ぐらいの感覚で、ここまで大きく炎上するとは正直思いませんでした。 こういう退職者の退職後の告発は、どうしても当事者にしか分からないことが多く、事実確認ができないため、第三者が判断するのは難しいと考えていたからです。 ただ、その後、この騒動は拡大し、手のつけられないレベルでの炎上騒動になっているように見えます。 土曜日から徐々に騒動が拡大 なぜ、炎上騒動が拡大してしまっているのか、時系列に振り返ってみてみましょう。 ■6月1日 カネカの元社員の妻がツイッターで、夫が育休取得直後に転勤を命じられて、有給も
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