ドナルド・トランプ米大統領（当時、中央）に話しかけるジョン・ケリー首席補佐官。ホワイトハウスで（2018年6月27日撮影）。(c)NICHOLAS KAMM / AFP 【10月24日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権で首席補佐官を務めたジョン・ケリー（John Kelly）氏はニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、トランプ氏が在任中に「アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）も良いことをした」と、ナチス・ドイツ（Nazi）の独裁者を礼賛する発言をしていたことを暴露した。カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領はこれを受け、「常軌を逸している」と批判した。 元海兵隊大将で、トランプ政権で首席補佐官など要職を歴任したケリー氏は同紙に対し、トランプ氏は「ヒトラーも良いことをした」と述べたと証言。また、同氏は米軍将校ではなく、「ヒトラーが抱えて
オーストラリアのリチャード・マールズ国防相。シドニーで（2024年2月20日撮影）。(c)DAVID GRAY / AFP 【4月17日 AFP】オーストラリアは17日、同国初となる「国防戦略」を発表した。中国による「威圧的な戦術」や太平洋地域における紛争リスクの高まりなど地域の脅威に焦点を合わせたものとなっている。 戦略には、ステルス性を備えた原子力潜水艦部隊編成のほか、ミサイル防衛能力を3倍に高めたり、水上戦力を増強したりすることなどが盛り込まれた。 リチャード・マールズ（Richard Marles）国防相は、「冷戦（Cold War）終結後の国防計画が立脚していた楽観的な想定は過去のものとなった」と指摘。「中国は戦略目標の達成に向け威圧的な戦術を採用している」とし、「オーストラリアとしては紛争に備え、10年というような余裕ある戦略警戒期間を設けることはもはやできない」と語った。 そ
ウクライナ東部ハルキウ州シニハ村で、ロシア兵の遺体のそばで見つかったパスポートを見せるウクライナ兵（2023年4月8日撮影）。(c)Sergiy KOZLOV / AFP 【4月16日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州シニハ（Synykha）村のはずれで、白骨化が進んだロシア兵の遺体が見つかった。緑の軍服と黒いブーツを身に着けたままだ。通報を受け、ウクライナ特殊部隊が収容のため現地を訪れた。 がれきの下敷きになったままの遺体や、農村部に残されている遺体が発見されることがある。ウクライナ当局によると、ロシア軍は兵士の遺体の搬送を行わないことが多い。 春になったシニハ村の牧草地で遺体を発見したのは、牛を放牧していた10歳の少年だった。少年の家族から連絡を受け、遺体搬送部隊がやって来た。 現地で取材した記者の一人が怖かったかと質問すると、少年は「別に」「怖がる理由はない」と答え
ロシア・モスクワで、ロシア版マクドナルド「フクースナ・イ・トーチカ」のロゴの前を通る人（2022年6月12日撮影）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【6月12日 AFP】（写真追加）ロシアから撤退した米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）を引き継いで12日に新装開店するハンバーガーチェーンの店名が、「フクースナ・イ・トーチカ（Vkusno i tochka）」に決まった。開店を前にモスクワで記者会見した新チェーンのオーナーが発表した。 新たな店名は「おいしい、以上」の意味。 マクドナルドはロシアに850店舗を展開していたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて5月に撤退を発表。フランチャイズ契約相手だったロシアの実業家アレクサンドル・ゴボル（Alexander Govor）氏に事業を売却していた。(c)AFP
パナマの首都パナマ市のトクメン国際空港で、コカインが隠されていたかつらを調べる警察。検察庁提供（2022年6月3日提供）。(c)AFP PHOTO / PANAMA ATTORNEY GENERAL
フランス・シェルブールの港付近で、日本向けのMOX燃料輸送に抗議するグリーンピース（2021年9月8日撮影）。(c)Sameer Al-DOUMY / AFP 【9月8日 AFP】（写真追加）日本向けの使用済み核燃料から取り出したプルトニウムで作る「MOX燃料」が7日夜、フランス北部シェルブール（Cherbourg）港に運ばれた。環境監視団体グリーンピース（Greenpeace）が明らかにした。 AFPのフォトグラファーは8日未明、シェルブールアンコタンタン（Cherbourg-en-Cotentin）で貨物が通過するのを確認した。現場は厳重な警備が敷かれていた。 グリーンピースや反核団体は、貨物の通過点で抗議デモを行った。 グリーンピースは、MOX燃料は「極めて危険な物資」であり、輸出を許可すべきではないと主張している。 使用済み燃料には、再利用できるウランやプルトニウムが残っており、再
中国・北京のショッピングモールにあるアイドル関連グッズ専門店（2021年9月21日撮影）。(c)JADE GAO / AFP 【9月2日 AFP】中国当局は2日、タレント発掘型リアリティー番組の放送を禁じ、男性をもっと男性的に見せる番組を制作するよう放送局に命じた。中国政府は、「不道徳な」ポップカルチャーが若者を堕落させているとして取り締まりを強めている。 芸能人を目指す若者を大勢集めて厳しい育成コースに参加させ、視聴者の人気投票にかけるスター発掘番組は、中国で大人気を博している一方、ファンの過熱ぶりや人々の模範となるタレントの不在をめぐって批判も招いている。 国家ラジオテレビ総局（NRTA）は、数々の新たな規制と共に「放送局やテレビ会社は、アイドル育成番組やバラエティー番組、リアリティー番組を放送してはならない」と発表。さらに、「なよなよした」男性や「低俗なインフルエンサー」、スターへの
フランス国立科学研究センターのローマン・ブロ氏が率いる研究の対象となった「Aquilolamna milarcae」の想像画（2021年3月18日提供）。(c)AFP PHOTO /UNIVERSIDAD DE ALCALA/OSCAR SANISIDRO 【3月19日 AFP】翼のようなひれを持つ太古のサメの新種の存在が明らかになった。19日の米科学誌サイエンス（Science）に掲載された論文によると、このサメは大型のエイであるマンタが出現するはるか昔に生息しており、プランクトンを餌にしていたという。 研究対象となったサメの化石は2012年、メキシコ北東部の化石の宝庫バジェシージョ（Vallecillo）で発見された。「Aquilolamna milarcae」という学術名を持つこのサメは、全長約1.65メートルで、ひれの先端から先端までの長さは1.9メートル。約9300万年前に生息し
東京の自民党本部の会合で話す、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（2021年2月2日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / POOL / AFP 【2月2日 AFP】東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の森喜朗（Yoshiro Mori）会長は2日、新型コロナウイルスの流行で開催に疑問の声が上がっている今夏の大会について、「私たちはコロナがどういう形であろうと必ずやる」と明言した。 森会長は、都内で同日開かれた大会関係者や与党議員らとの会合で「やるかやらないかという議論をするのを超えて、どうやってやるのかと。この際新しいオリンピックを考えよう」と語った。(c)AFP
米民主党のジョー・バイデン前副大統領。アリゾナ州フェニックスにて（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月13日 AFP】米主要メディアは12日夜、米大統領選の激戦州の一つである南西部アリゾナ州で、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領の勝利が確実になったと報じた。アリゾナ州で民主党が勝利するのは1996年以来。 NBC、CBS、ABC、CNNの各社によると、バイデン氏は約1万1000票差で接戦を制し、選挙人11人を獲得した。 これによりバイデン氏の獲得した選挙人は290人となり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の217人に対し、リードをいっそう盤石にした。米大統領選の当選に必要な選挙人数は270人で、バイデン氏は既に当選を確実にしている。 アリゾナ州をめぐっては、FOXニュース（Fox News）と
【10月27日 AFP】フィリピンで26日、新型コロナウイルス感染症対策で禁止されている闘鶏の捜査に当たっていた警察官が、鶏に装着されていたナイフで誤って自身の大腿（だいたい）動脈を切断し、死亡した。警察が翌27日、明らかにした。 闘鶏はフィリピンで人気の格闘スポーツ。足にナイフをつけた2羽の鶏を対戦させ、観客は勝敗を予想して金銭を賭ける。出場した鶏は死ぬことも多い。 新型ウイルス感染症の流行中は、大規模集会を控えて感染拡大を防止する目的で、闘鶏も他のスポーツや文化行事と同様に開催が禁止されている。 今回の事故は、フィリピン中部の北サマール（Northern Samar）州で、サンホセ（San Jose）町の警察署長が禁止イベント開催の証拠を収集中に、鶏を持ち上げた際に発生した。 北サマール州警察署長はAFPに対し、鶏の足のナイフが左大腿に刺さったサンホセ警察署長は失血死したと明かした。
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
オランダ・ハーグの議会で、新型コロナウイルスに関する討論中に発言するブリュノ・ブラインス医療相（2020年3月18日撮影）。(c) Phil NIJHUIS / various sources / AFP 【3月20日 AFP】オランダの議会で新型コロナウイルスに関する討論中に極度の疲労で倒れたブリュノ・ブラインス（Bruno Bruins）医療相が19日、辞任した。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対応の責任者でもあったブラインス氏は18日夜、議会の演台の前に立っていた際に卒倒し、立ち上がるのにも助けを必要とした。 ブラインス氏は同日、「極度の疲労と、過密な数週間だったため、卒倒した」と説明したが、回復しており、職務に復帰すると述べていた。 マルク・ルッテ（Mark Rutte）首相率いるオランダ政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対する初期
横浜・大黒ふ頭に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（2020年2月20日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【2月20日 AFP】軽快なイタリア語なまりの英語で、気の利いたジョークを織り交ぜつつ重要な健康情報を連日伝え、新型コロナウイルスの集団感染に不安を募らせる乗客たちを落ち着かせてきたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（Diamond Princess）」のジェナーロ・アルマ（Gennaro Arma）船長に、称賛の声が上がっている。 運営会社プリンセス・クルーズ（Princess Cruises）によると、イタリア・ソレント（Sorrento）半島出身のアルマ船長は、1998年に入社。研修生からスタートし、2018年にダイヤモンド・プリンセスの船長に就任した。 しかし、その出世の先で、ダイヤモンド・プリンセスが14日間にわたる過酷な隔離下に置かれ、60
ベルギーの首都ブリュッセルにある欧州議会で、ブレグジット協定案の承認後、手をつないで別れの歌を合唱する議員ら（2020年1月29日撮影）。(c)Francisco Seco / POOL / AFP 【1月30日 AFP】欧州議会（European Parliament）は29日、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）協定案を承認した。議場では議員らが別れの歌を合唱するなど、感情的な光景が繰り広げられた。 英国は、時にぎこちない状態に陥りながらも、半世紀にわたりEUの一員としての立場を維持。直近の約3年間は緊迫した離脱協議を続けてきたが、ベルギー時間の2月1日午前0時（日本時間2月1日午前8時）、ついにEUを離脱することとなる。 欧州議会の議員らは賛成621、反対49で離脱協定案を承認。英国は今後、EUの各組織から離脱するものの、今年末までの移行期間中はEUの規則の大半に
イタリア・トリノで行われた地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモに参加したスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（2019年12月13日撮影）。(c)Filippo MONTEFORTE / AFP 【12月16日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）が15日、スペインの首都マドリードで開催されていた国連（UN）の気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）からの帰途、ドイツ鉄道（Deutsche Bahn）とツイッター（Twitter）上で一戦を交えた。 グレタさんは列車の床にスーツケースに囲まれて座る自らの写真とともに、「超満員列車でドイツを移動中。やっと家に帰るところです！」と投稿した。 このグレタさんの投稿に対し、ドイツ鉄道はドイツ語版のツイッター公式アカウントでいら立ち気
ドナルド・トランプ米大統領（2019年11月21日撮影、資料写真）。(c)Andrew CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【11月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は22日、FOXニュース（Fox News）に対し、「私がいなければ、香港は14分で壊滅させられている」と述べ、自身が中国の習近平（Xi Jinping）国家主席を説得しているおかげで、民主化運動が軍による鎮圧を免れていると説明した。 米議会は20日、香港の民主活動家を支持する法案を圧倒的多数で可決。同法はトランプ大統領の署名によって成立するが、中国政府は新法が制定されれば報復措置を取ると警告している。 大統領は、法案に拒否権を発動するかとの問いに言葉をにごし、「われわれは香港に味方しなければいけない。しかし、私は習主席の味方でもある。彼は友人で、素晴らしい人物だ」と返答。「彼
アイスランド南部のホステルに展示されているヒョルトゥル・スマウラソンさんが10年前に購入したマクドナルドのハンバーガーとフライドポテト（2019年10月31日撮影）。(c)Angelika OSIEWALSKA / AFP 【11月1日 AFP】高価な宝石のようにガラスケースに入れられた10年前のハンバーガーとフライドポテト──2009年に米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）が完全撤退したアイスランドで、同店の最終営業日に購入され、そのまま食べずに保管されているハンバーガーとフライドポテトのライブ配信に多くのネットユーザーの視線が集まっている。 【あわせて読みたい】北朝鮮で感じる米文化、バーガーショップでポテトもいかが？ アイスランドが金融危機に陥った2009年、マクドナルドは同国内の3店舗をすべて閉店。アイスランドは欧米諸国で唯一、マクドナルドの店舗がない国となった。
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