タレントの中居正広さん(52)が一部週刊誌で報道されている性的トラブルについて事実と認め、謝罪文を発表した。背景にテレビ局に根付く「接待文化」があると指摘され、トラブル自体をほぼ報じてこなかったテレビ局への批判も、交流サイト(SNS)で広がった。放送各社の労働組合や専門家からは「放送業界全体での検証が必要」との声が上がる。(太田理英子)
入社から10年ちょっと、NTT研究所でエンジニアをやっていました。今回退職したので、NTTでの経験を書き留めておきます。 入社理由 1億人全員が顧客であり、ユーザーが多い舞台で研究開発ができると思い入社。 入社当時、NTT研究所は理系就職の最高峰の一つと考えられていたので、若干の優越感はあった。(だが、kumagi のブログにより、情報系の優秀な人はまったく入社しなくなった。) NTTにいてよかったこと 入社当初から仕事は緩くて、「薄給まったり」というのは本当だなと思った。 コロナ後は完全リモートになり、体調がすぐれないときはログインだけして寝ていても何も言われず、体力的に非常に楽だった。 特に業績がないときでも、きちんとログインしていれば普通のボーナスがもらえた。 社会的信用があり、クレジットカードや住宅ローン審査はすべて即日通過だった。 名刺を見せると公務員並みに信用してもらえるという
気づけばもう半年以上前の話になりますが、2024年5月、Interim CTOやSoftware Architectとして頑張って働いていた米国でスマートホームを開発するスタートアップ「HOMMA」からレイオフされ、事業を離れることになりました。入社時の夢いっぱいのブログエントリーはこちらからどうぞ。 ※ この記事は退職エントリーです。興味のある方だけお読みください。 何を作っていたの?最終的にどんなものを作ってたの?と思われると思うので、開発したプロダクトのデモを貼っておきます。ちなみに、この動画を作ったのも自分です。私物のBlackmagick Pocket Cinema Camera 4Kを持ち込んで、ポートランドの寒空の下、1人で撮影&編集しました。 タッチパネルが壁一面にあったり、音声クライアントやアプリで操作するドヤ!っとしたスマートホームではなく、埋め込まれたセンサーが人間の
ネットで古本の買い取り・販売をするバリューブックス(長野県上田市)を立ち上げた中村大樹(なかむらたいき)さんは、大学卒業後に仕事に就かず引きこもりになった。転売ヤーという言葉すらなかった時、古本の「せどり」を始めて人生を大きく変えた。フリーライター・ざこうじるいさんが、中村さんの半生を描く――。 創業17年で売り上げ70倍を達成した古書ビジネス 「実は僕、躁うつ病なんですよ」 そう切り出したのは、長野県上田市で古書ビジネスを営むバリューブックスの創業者、中村大樹さん。躁うつ病は気分が高揚する「躁状態」と気分が落ち込む「うつ状態」が繰り返される精神疾患で、双極性障害とも呼ばれる。 中村さんが2005年に一冊の本を転売したところから始まった古書ビジネスは、Amazonや楽天を通じて成長を続け、2024年6月度の決算で売上高36億300万円を記録した。2007年に法人化してから17年間で約70倍
埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。 大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局(現・出入国在留管理庁)が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。 大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。 その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるも
※10/9追記・著作人格権を「放棄」ではなく、「行使しない」が正確な表現であったため、その点を訂正いたしました。 GANMA!で連載準備をされていた宇津江広祐先生のツイートを見て、元専属作家として心が傷む部分が多かったので、私が現在言える範囲のことをここにまとめておこうと思います。 この記事はコミックスマート社の告発記事としてポストするものではなく、今後GANMA!を続けていくのであれば、元専属作家としてぜひここを改善をしてほしいという要望と、コミックスマート社との契約前段階の作家さんに知っておいてほしいことをここに辿り着いてほしいという気持ちで記事をまとめます。 前提として、コミックスマート社の専属契約とはGANMA!の連載作家となるには、「RouteM」という専属作家契約と、「連載作家契約」の2つがあります。 https://routem.jp/faq/ より引用RouteMについて
「定年70歳時代」が叫ばれる日本では、多くの人が老後の生活に不安を抱いている。では、日本の年金制度は国際的にはどのような評価を受けているのだろう。英経済紙によれば、支給額などの面で決して高水準だとは言えず、専門家はその存続を危ぶんでいる。 日本の金融業界はいま、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)からもたらされるスリリングな興奮で沸き立っている。 2006年に設立されたGPIFの役割は、国民年金の積立金を管理・運用し、急激に高齢化が進む日本社会を支える資金を蓄えることだ。日本最大の機関投資家でもある同組織は、5年ごとに投資計画を見直しており、2024年はその年に当たる。 これにより、246兆円に上るGPIFの資産の基本ポートフォリオと、各アセットクラス(国内株式、外国株式など各資産の分類)への資産配分が決まる。さらに39ある外部の運用会社を変更するか否かや、それぞれに委託される金額な
2020年代に最低賃金を全国平均で時給1500円に引き上げたら、地方で廃業する企業が相次ぐのではないか――。最低賃金を審議する関係者の一部で、石破茂首相が掲げた「公約」を危惧する声が上がっている。こうした懸念が影響したのか、自民党は衆院選の政権公約から具体的な目標値を削除した。 石破首相は1日の就任記者会見で、20年代に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げると表明。政府は既に30年代半ばに1500円を実現させる目標を立てていたが、大幅に前倒しする新たな方針に厚生労働省や経済界などで衝撃が走っていた。 というのも、最低賃金は政治家だけで勝手に決められないからだ。最低賃金は毎年7月ごろ、労使の代表らで構成する厚労省の中央最低賃金審議会で引き上げ額の目安が示される。目安を受け、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終額が決まる。 10月以降に各地で適用される24年度の最低賃金は、全国平均で105
年間約170万人が利用する東北道・佐野サービスエリアの上り線(以下、佐野SA)。佐野SAの利用客からは、栃木県佐野市のご当地ラーメン「佐野ラーメン」が特に人気で、毎年、かき入れ時のお盆には行楽客や帰省客でにぎわう。 しかし2019年8月、突如、佐野SAにある売店やレストランが営業を突如停止して大騒動となった。原因は売店の運営会社「ケイセイ・フーズ」(以下、ケイセイ社)の従業員によるストライキで、利用客が混乱する様子は連日のようにワイドショーで取り上げられた。後編では、消えた従業員の行方、ストライキの渦中にいた当時の総務部長・加藤正樹氏が騒動当時を振り返った。【前後編の後編。前編を読む】 今から約5年前の2019年8月14日の朝。佐野SAで起きた従業員によるストライキ。前代未聞のストライキは、終結まで39日間を要した。5年間沈黙を続ける、渦中の人物・加藤氏は当時何を思っていたのか。NEWSポ
衆院が9日午後、解散された。与野党が経済政策の要と訴えるのが最低賃金の引き上げで、「時給1500円」を目標に据える。ただ、自民や公明の主張のように2020年代に達成するには、年平均で89円という大きな額の引き上げが必要だ。企業の人件費の急激な膨張につながり、体力が弱い中小の製造業が集中する関西の経済には逆風となりかねない。中小の倒産や経営悪化が広がれば、働く多くの人の暮らしも苦境に追い込まれる。 石破茂首相は1日の記者会見で「20年代に最低賃金の全国平均1500円への引き上げを目指す」と述べた。公明は公約で「5年以内の最低賃金1500円達成」を掲げ、立民も「最低賃金1500円以上」とする。働く人の所得を増やし、消費を刺激して経済を強める狙いがある。 ただ、1日から適用が始まった令和6年度の最低賃金(時給)は全国平均で1055円。関西は大阪府が1114円、京都府が1058円だ。全国平均を20
私がドイツの肉屋で働き始めて5か月経った 5カ月?自分で打ち込んでいて信じられない 前に1カ月目の感情を突発的に書き殴ったものをnoteに投稿したのが4カ月前だとは、あまり思いたくない なぜなら私は働き始めて半年弱とは思えない程、依然として未熟なままだからだ 何が未熟なのか もう全てがである 5か月も経ったら仕事もドイツ語ももっと成長しマシになり、かっこよく働く自分がそこにいるものだとばかり思っていた しかし現実はそうではない 未だに日々自分の悪い所に気づかされ、打ちのめされては落ち込む日々が続いている 成長して見返したいと息巻いていた1カ月目の自分が見たらあきれるほど、私は未だ未熟未満のよわよわ見習い訓練生なのである ある日の解体作業どんな所がよわよわなのかというと、まず仕事が遅い 本当にトロい 当然この道10年以上の上司たちのような速さで動ける訳はないのだが、それにしたってトロい 具体
皆様この記事を読んでくださり誠にありがとうございます。 X(Twitter)にて「哀しき春」と名乗っている、日本共産党の機関紙の赤旗で記者をしていた者です。 大学を卒業した2014年から入局したのでかれこれ10年間は働いていましたが、今は訳あって記者の仕事を辞め、民間の企業に勤めています(そのことはYouTubeで上げた動画をご覧ください)。 さてここではなぜ私が赤旗記者になろうとしたか、そして実際の組織はどうだったのか、私が起こした過ちも含めて書かせていただきます。 ―私が赤旗記者になろうとした理由 その理由は2010年代における社会問題がきっかけでした。 それは「ブラック企業問題」です。当時、飲食店や小売店では数々の労働基準法違反が発覚し、大きな社会問題となっておりました。特に某居酒屋チェーンのブラックぶりは多くの人が覚えているのではないでしょうか? 当時大学生であり、なおかつ就活中で
はてなブックマーカー三巨頭のダイダラボッチさんと、ブクマカの良心であるミヤウチさんからコメントをいただきました。 望外のしあわせです。あの世に行ったら自慢しようと思います。ありがとうございました😊 (以下本文です) ---------------------------------------------------------- 私は62才である。とある地方都市で、公務員として約36年働いてきた。生まれ故郷だ。 地元、そう、本当に地元だ。保育所から高等学校まで、ずっと地元である。(地元にある大学で行きたい)大学はなかったので、大阪府内に進学することになったのだが。 それから民間で三年ほど働いて、地元の市役所の採用試験を受けて入庁した。 いいことも嫌なこともたくさんあった。思い出深い職場である。時間が過ぎるのはあっという間だった。 ずっと土木建築の仕事をしてきた。道路造りに、水道に、都市
「阪神・オリックス優勝パレード担当 兵庫県元課長が死亡 告発文で『疲労し療養中』と記載 斎藤知事が公表」(毎日放送7月25日) 《兵庫県の斎藤知事を告発した文書で、阪神・オリックスの優勝パレードの業務で疲弊し療養中と記載されていた元課長の男性(53)が、今年4月に死亡していたことがわかりました。》 ここで言う「斎藤知事を告発した文書」とは、この春まで兵庫県で西播磨県民局長を務めていた60歳の男性職員(以下X氏)による文書のことだ。 X氏は3月中旬、知事による部下へのパワハラや視察先企業からの贈答品の受け取りなど7項目の疑惑を指摘した文書を、一部の報道機関や県議に送付。県はX氏が文書作成者だと断定し、X氏の公用PCを押収した。 その2日後、斎藤知事は定例会見で「業務時間中に『うそ八百』を含め、文書を作って流す行為は公務員として失格だ」と述べた。県はX氏を停職3カ月の懲戒処分にした。 7月12
海外で働くということ 1ヶ月ほど休みを取って、その国に行き、仕事を探すつもりだ。そういう意味のことを、その人はいっていた。そして欧州のある国の名前を挙げた。知的で真面目そうな風貌。それなりの年代だろうか。そして続けた。日本で求職活動をしても、時間ばかりかかって、埒が明かない。やはり現地に行った方が早い、と。 近くのテーブルで耳に入っただけだから、わたしが何かコメントする立場にはない。しかし思った。(この人は中年過ぎて外国人労働者になるのか。それがどういう事なのか、分かっているのかな。家族も居るようだが、どう思っているのだろうか) 『外国人労働者』という言葉は、日本ではなぜか、単純労働者のことだけを指すようだ。だが大学出の知的職業だろうが何だろうが、自営業のプロフェッショナルでない限り、組織に雇われて働くものは労働者だ。そして外国、とくに欧米で働いて、なおかつ一定のリスペクトを受けて自分の地
円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替(端的には円安)に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』(唐鎌大輔著/日経プレミアシリーズ)から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外(とりわけ米国)に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
「失われた30年」から脱却するために必要な力 今、世界の熱い視線が日本に注がれている。長期にわたって低迷してきた日本経済に、再成長の兆しが見えてきたためだ。海外投資家による日本株への投資が増加し、2024年の春闘では高水準の賃上げの実現に期待が集まった。 「賃上げ→消費拡大→物価上昇→企業の収益増加→さらなる賃上げ」という力強い「好循環」を生み出していくには、何にも増して、人々が物価上昇を上回るほど「稼げる」ようになるかどうかが問われてくる。 一人ひとりの稼ぐ力、いわば個の付加価値(1人当たりの付加価値)が高まることによってこそ、賃金と物価が安定的に上昇する「好循環」が本格的に回り始め、いよいよ「失われた30年」といわれる長期停滞から抜け出すシナリオが実現可能になる。 足元で動き始めた賃上げの動きを、一過性に終わらせずに“持続的”な賃上げにつなげるには、過去から続く長期停滞からの脱却という
缶詰大手のいなば食品が、今春、同社の入社を辞退した内定者の出身大学である京都大学に秘密裡に手紙を送っていたことが「週刊文春」の取材でわかった。 いなば食品の稲葉敦央社長 ©時事通信社 入社辞退の理由は優子会長の“不適切言動” 入社を辞退したのは京都大学出身の女性Xさん。 「Xさんは総合職採用で東京に配属予定でした。稲葉優子会長(55)みずからが、社宅を案内したのですが、どの物件もXさんの希望に叶わなかった。その際に、激昂した優子会長がXさんに不適切な言動をしたようなのです」(いなば食品現役社員) 女帝と呼ばれる稲葉優子会長 ショックを受けたXさんは、いなば食品に内定を辞退する旨の文書を提出。このことを京都大学や厚生労働省に報告すると書き添えられていたという。 「文書を受け取った稲葉敦央社長(70)は、すぐさま京都大学の学生課に電話をかけ、Xさんが内定辞退に至った経緯について申し開きをしまし
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