インメモリデータストアRedisの開発元であるRedis社は、これまでオープンソースとして開発してきたRedis 7.4ソースコードのライセンスを、Redis Source Available License (RSALv2)とServer Side Public License (SSPLv1)のデュアルライセンスに変更すると発表しました。 このライセンス変更により、同社の許可なくRedisを用いたマネージドサービスなどを提供することができなくなります。 下記はライセンス変更を発表した同社ブログ「Redis Adopts Dual Source-Available Licensing」からの引用です。 Under the new license, cloud service providers hosting Redis offerings will no longer be permi
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
この「極言暴論」やもう1つのコラム「極言正論」を書き続けていることもあり、理想に燃えてDX（デジタルトランスフォーメーション）などの変革に挑んでいる人たちと議論する機会が結構ある。匿名やオフレコを条件に話を聞くのだが、その際に必ず出てくるのが社内の抵抗勢力の存在だ。理想に燃える人たちは抵抗勢力が改革を妨げていることに怒り嘆くのだが、その話を聞けば聞くほど「そりゃ、あなたの認識のほうがおかしいよ」と言ってあげたくなるケースもある。 いや、実際にそう言ったこともある。どこの会社か特定できないようにするために、枝葉の話を省いて書くと次のようになる。要は基幹系システムの刷新を伴う業務改革の話だ。ある意味、DXの王道といってよい。IT部門で改革派を自認するその人は、利用部門の抵抗勢力に手を焼いていた。「利用部門の連中はDXに賛同すると言いながら、自分たちの業務のやり方を変えることにはいろいろ理由をつ
にゃんこそば🌤データ可視化 @ShinagawaJP IT業界、どこでも起業できそうなイメージとは裏腹に「超」がつくほどの一極集中で、従業者の約60%が首都圏1都3県に住んでいる。 （※年齢・性別を問わず同じ傾向） これからの5年・10年、働く場所・住む場所のあり方が変わった時にこの地図がどうなるのか、ちょっと楽しみ😀 twitter.com/livedoornews/s… pic.twitter.com/EvA13tF0pa ライブドアニュース @livedoornews 【制度変更】ヤフー"国内どこでも居住可"に、飛行機出勤も月額15万円までOK news.livedoor.com/lite/article_d… 現在は出社を指示された場合、翌日午前11時までに出社できる場所に住むことになっている。社員へのアンケートでテレワークで仕事の成果に影響がなかったor向上したとの回答が約9
「バックログ（開発の積み残し）に助けられているが、パンデミックが収束した後の数年間、国内のITサービス市場は縮小し、企業の倒産が増えることは間違いない」。GCAの池田和明マネージングディレクターはこう話す。 2004年創業のGCAはM＆A（企業の合併・買収）専門のアドバイザリー企業。池田氏によると、世界規模の経済危機が起きた場合、危機の収束後も数年間はITサービス企業の倒産件数が高止まりする傾向があるという。 国内ITサービスの売上高推移や情報通信業の倒産件数に目を向けると確かに池田氏が指摘する通り、2008年のリーマン・ショックが起きてからの数年間、売上高の減少と倒産件数の増加がみられた。国内ITサービス全売上高の約6割を占める「システムインテグレーション（SI）を含めた受注ソフトウエア」は2009年から3年連続してマイナス成長だった。SIを含めた受注ソフトウエアの売上高が2008年（6
今日のために用意したエピソードというわけではありませんが、"冗談のような本当の話"です。 コインチェックからNEM(XEM)が盗まれたのを生暖かく見守っていた頃、私自身に起きていたとんでもないことが判明しました。私が持ってる中でも貴重なドメインが2つ盗まれていたのです。一つは唯一持っていた2文字.com、もう一つは3英字.comで、一時期の爆買い時期だったら相当の高値で売れたような代物です。これらのドメインを登録していたのは Enom で、同じ TuCows 傘下の OpenSRS とともに3000万近いドメインを扱う巨大レジストラ（ドメイン登録業者）です。その盗難が起きたのは昨年6月で、気が付いたのは今年の2月。ドメイン盗難に関しては6カ月以内なら回復の申請ができるようですが、連絡しても「紛争できる期間は過ぎたので、できることはありません」とにべもない回答でした。 なぜ半年もの間気付かな
食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や
いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ
この記事は退職者アドベントカレンダー7日目の記事です。(https://adventar.org/calendars/2878) 昨日はtakashiskiさんの記事でした。(http://takashiski.hatenablog.com/entry/2018/12/06/000000) 概要 SESだけど案件ガチャが大当たりでよかったぞ でも誠意は言葉ではなく金額なので転職するぞ 次も頑張るぞ 目次 概要 目次 退職した会社へ入社した経緯 退職した会社について 良かったところ なんで会社を辞めたか 給与が低い 経営陣の考えていることがよくわからない もっとレベルが高いところでやりたい 転職活動について ぶっちゃけ入った会社どうなんだ？ 退職した会社へ入社した経緯 私は「中途未経験」で今の会社に入社しました。退職した会社に入社する前は新卒で事務系の仕事をしておりましたが入社した会社選び、
気になった記事 はてなブックマークを見ていて気になる記事があった。IT業界はひどいので新卒は来るなと言わんばかりの記事だ。どうも内容に乱れがあるので書いておく。 anond.hatelabo.jp レビュー結果 > 今、IT業界は人手不足だ。 その通り。募集を出しても全然来ない。 > それでもIT業界の大部分を占めるSI業界が体質を改めるどころか更に姑息になっているので、これから就職活動をする学生さんには気を付けてもらいたい。 会社による。まるで全部みたいな言い方は言い過ぎだと思う。 > その姑息さが目立つのが客先常駐をメイン事業とした企業の存在である。 > 社員数200人以上の規模を誇る独立系企業でも客のセキュリティの都合上、社員を客先に常駐させている事が多く「自社開発」と言っても「客先での開発」になる事がほとんど。 これはその通り。かなりの企業がこのパターンなのでタチが悪い。私が昔いた
多重下請け構造が広がるIT業界で、ある異変が起きている。これまで下請けだった中堅中小のシステムインテグレーター（SIer）が、ユーザー企業と直接取引し始めているのだ。大手SIerとのコンペでも案件を勝ち取る例も珍しくない。理不尽な立場に追い込まれていた下請けSIerの“逆襲”と呼ベるが、ピンハネや丸投げを繰り返してきたような一部の元請けは窮地にさらされそうだ。 何もしないのに「4割」持っていく元請け 下請け時代に「死ぬまでやってくれる」と元請けから評され、約30年にわたって苦しみに耐えてきた中小SIerのシナプスイノベーション。同社は現在、下請けから元請けへと昇格し、ユーザー企業と直接取引できるようになった。同社の藤本繁夫社長はかつての元請けへの怒りをこうぶちまける。「（元請けが手掛ける）上流工程の遅れはすべて下請けがかぶらされる。料金をもらえない仕様変更も頻発。労働時間は全くコントロール
最近、日本経済新聞電子版に掲載された中村邦夫パナソニック前会長の言葉に、私はある衝撃を受けました。そして思い出したことは、日本の電機メーカーでの伝統的なソフトウエアの軽視、というより「ソフト嫌い」の伝統です。 この言葉が出てくる記事は、2012年7月2日掲載の「『さらばパナソニック』知られざるカリスマの胸中」です。経営の第一線を退く中村邦夫前会長へのインタビューに基づく記事で、その中にこんな言葉が出てきます。 僕はね、電機業界にはITという隕石（いんせき）みたいなんが落ちてきたんやと、今でもそう思うとるんですわ。 この言葉は、三洋電機の買収（2008年〜2009年）の是非に関する文脈の中で出てくる言葉です。そして、次のように続きます。 ライフスタイルも何もすべてを変えてしまったからね。デジタル化の波が急激にやってきて、われわれのようなメーカーは、さてどうするかと考えねばならなくなった。 こ
日本のIT産業におけるヒトとカネが集まる東京。 経営者は口々に「集約メリットの高さ」を主張し、特に渋谷区、新宿区、港区には事業拠点のみならず開発拠点も集中する時代が続いている。 一方で、ノマドやフリーエージェント等の場所に依存しない働き方やライフスタイルも流行になりつつある状態で「本当に都心で働く必要があるのか」そんな疑問を感じる人もいるだろう。 この写真は北関東、茨城県つくば市に所在するFULLER株式会社の社屋。緑豊かな公園や畑が広がる、いわゆる郊外の風景の中にある、普通の一軒家である。 ジャージ姿の彼らは、友達の家に遊びに来ているわけではなく、FULLER社のメンバーであり、直前まで一軒家の一室で開発業務に打ち込んでいたのだ。 ほとんどが高専出身の実力派 FULLERは、2011年夏に開催されたブレークスルーキャンプで高瀬チームとして最終プレゼン大会でTwitterクライアント「Mu
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どこでも何回も何十回も言われているが、システムを経営の変化に対応させるにはある程度のシステムの開発を内製化すべきである、という論調が強い。この問題は、古くて新しい問題であり、と同時におそらく、いままでとは違うコンテクストで語られることになるような気がしている。ここ１０数年の流れを見れば、内製化の議論はアウトソーシングの流れとそのより戻りの反復運動の繰り返しだといっていても過言ではなかったと思う。近年はむしろ、SI屋さんの全体的な弱体（特に技能として）化とクラウド等によるインフラの導入しやすさと相まって別の背景で語られることが多くなってきている。また、見逃せない背景としては、そもそもの就労可能若年層の減少と、若年層の総体数減少による能力のばらつきの顕在化も強くあげられる。特にシステム開発の供給サイドの問題は、エンドユーザーの内製化の議論においては、今までのコンテクストでは語られることがなかっ
以前、筆者がものづくりのエンジニアを勤めていた時には、どこの工場にも「神様」と呼ばれる人がいた。 例えば、磁気媒体の工場では、高機能顕微鏡でも見つけにくいミクロの世界のキズが肉眼で見える人と会った。この人は一目見ただけで、だいだいどの工程で問題が起きたのかまですぐにわかった。 また、鉄パイプの工場では、手で触るだけで、鉄パイプの弧度を三次元測度装置なみに正確に把握できる人もいた。この人の長い歳月の経験から培われた感覚で、設備の100個以上のパラメーターを短時間で微調整することができたので、量産準備を短期間で整えられたこともあった。 日本のものづくり現場では、こうした「匠の技」を持った人が、数十人いれば必ず1人はいるような気がする。だがIT業界では、同じような「神様」レベルのSEになかなか会えないのはなぜだろうか。 前回述べたように、日本のエンタープライズIT全体を見渡すと、様々な点で物足り
停滞するSI業界と伸びるWeb業界の“分かれ目”はどこにあった？：ヘッドハンターのIT業界・転職動向メモ（1） IT・Web業界専門のヘッドハンターは、日々の情報収集を欠かさない。本連載では、ヘッドハンターならではの視点でIT業界の転職動向を眺め、気になったネタを紹介していく。 リーマンショック以降、同じ「IT」でもシステム・インテグレータ（SI）業界とWeb業界のたどる道は大きく変わった。SI業界はシュリンクする一方だが、Web業界は成長している。 両者の違いはどこにあったのか。「売上」「ビジネスモデル」「採用動向」という3つの視点から、SI業界とWeb業界の“分かれ目”を考察する。 売上：受けた打撃と回復のスピードが違う まず、SI業界から見ていこう。リーマンショック以降、金融業界をはじめ、日本国内の基幹産業である製造業など、各企業の業績が一気に悪化した。これらの企業をメインクライアン
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