メルカリShopsやビットコインとの連携なども始めたメルカリ社で、事業縮小の流れ（写真右は山田進太郎CEO。時事通信フォト） フリマアプリ大手の「メルカリ」で、東京の本社に次ぐ重要拠点の閉鎖を含むリストラを検討していることがNEWSポストセブンの取材でわかった。ビッグテック企業と言われるGAFAM（Google、Facebook（現Meta）、Apple、Amazon、Microsoft）が相次いで大規模な人員削減を発表している中、日本を代表するテック企業である同社のリストラ規模は注目されそうだ。 【画像】「弁護士にも確認し～」「社外に活躍の場～」「お願いする～」と書かれたメルカリ社の文書。他【写真】Tシャツ姿や酒瓶を持つ姿の人もいる仙台オフィスの「達成会」も メルカリは2013年創業で、2月1日に設立10年を迎えた。2014年頃からアプリの人気に火がつき、日本発のユニコーン企業（評価額が
コングマリット→コングロマリットに修正 会社が「小さくて多い」CPUだったらintelとAMD、GPUだったらnvidiaとAMD、アメリカ企業は業界で基本的に2,3社、多くても4,5社に集約している ルーターはシスコシステムズとジュニパーネットワークスとか、映像編集はAdobe、3D/CADはオートデスク、DBはオラクル,MS、クラウドはAWS,Azure,Googleみたいに寡占で儲ける それを頭に入れたうえでこれ見てほしい 自動車(トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、ダイハツ、スバル、三菱、日野、いすゞ) 鉄道(日立、川崎、近畿車輛、総合車両製作所、日本車輌製造) 造船(今治、ジャパンマリンユナイテッド、大島、三菱、名村、川崎、三井、定石) 複写機プリンター(フジ、リコー、コニカミノルタ、キヤノン、エプソン、ブラザー、京セラ、シャープ、東芝、富士通、NEC) デジカメ（キヤノン、ニ
HPEがNutanix買収に向けて交渉中と米ブルームバーグが報道。縮小するオンプレミス市場での買収の思惑とは？ Hewlett Packard Enterprise（HPE）がハイパーコンバージドシステム大手のNutanixの買収に向けて交渉していると米ブルームバーグが報道し、話題となっています。 ＨＰＥ、クラウド会社ニュータニックスの買収に関心－関係者 - Bloomberg 報道によると、交渉はここ数カ月続いているとのこと。上記記事から一部を引用します。 事情が非公開だとして匿名を条件に語った関係者によれば、ＨＰＥはここ数カ月にニュータニックスと交渉している。両社の協議は断続的に行われ、価格で合意に達することができるかは不透明だという。 すでに10月中旬に米ウォールストリートジャーナルが、Nutanixが身売りを検討しているという報道をしています。このことも今回の米ブルームバーグの報道
ガソリンが高い。ちょっと前までレギュラー120円くらいだった気がするんだが。 ガソリンスタンドの看板をよーく見ていると、街中のスタンドがうっかりしているうちにエネオスだらけになってきていることに気づく。 これも。 これも。 これに至ってはエネオスの奥にエネオスが見える。 このままだと全部のガソリンスタンドがエネオスになってしまうんではないか。 公式ホームページによれば、エネオスの系列給油所数は1万2千か所以上。さらに国内燃料油販売シェアは約50パーセントを占めるという。*1 なぜここまでエネオスがシェアを伸ばしたのか。簡単に説明すると、石油などを輸入・精製して販売を行う石油元売の統合がここ20年ほどで進んだからだ。 1999年に日本石油と三菱石油が合併。2002年に統合ブランドであるエネオスが誕生して以来、九州石油（2008年）、JOMOのジャパンエナジー（2010年）、ゼネラル・エッソ・
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2021年版［後編］ ～ パッケージソフトウェア系、SI／システム開発系、クラウド／キャリア系企業 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 上場企業は毎年「有価証券報告書」の発行を義務づけられており、そこには従業員の人数や平均年齢、平均年収などが掲載されています。この記事では、これら公開情報を基に、Publickeyが独自の判断で主な企業をピックアップして業種を分類。平均給与が高い順に並べてみたものです。 ただし、持ち株会社など現場の社員の給与を反映していないと思われる企業は基本的にこの調査からは外してあります（例えばコナミホールディングスなど）。日本で上場していない企業（例えば日本マイクロソフトやGoogle日本法人など）も当然ながら含ま
IT系上場企業の平均年収を業種別にみてみた 2021年版［前編］ ～ ネットベンチャー、ゲーム、メディア系 IT系企業で平均年収が高いのは、勢いのあるネットベンチャー系企業なのか、それとも伝統的なSIerなのでしょうか。毎年恒例の記事を今年も公開します。 特に今年は、昨年春からの新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業の経営陣が、過去1年の業績を振り返り、今後の見通しを考え、それを従業員の給与へと反映しはじめる年となっているでしょう。今回の記事では新型コロナの給与への直接的な影響はまだあまり見られませんが、来年以降注視したいと思います。 ただし、今回の記事中で複数の企業が100万円以上というこれまでにない平均年収の上昇を見せました。今まで以上に給与の大胆な変化は起こり始めているのかもしれません（ただし正社員の給与はその法律的な位置付けにより、下方硬直性があることは避けられませんが）。
読者の皆さん、こんにチュア！！ 過去の転職活動をラノベにしてみました。 1．今回の経緯数年前、僕は転職活動をしており、応募のための書類を出していました。 また、当時は転職活動のことを何も知らなかったため、手当たり次第にサイト上で求人応募ボタンを連打していました。 その結果、とんでもない件数が書類通過してしまい、全く興味のない会社の面接を大量に受けることになってしまいました。 その会社の一つが、今回の話の舞台になるこの世界には存在しない架空の会社「アクセンティア」です。 そんな背景もあり、アクセンティアが何の会社なのか？どんなビジネスをしているのか？といった基本的なことすら全く知らない状態でした。 また、それを調べることもしないまま面接に臨みました。 アラサーになった今でも、精神年齢は中学くらいで成長が止まっている僕は、この時も中学・高校の定期テストをノー勉で受ける様なノリで面接を受けに行き
公式サイトに「チョントリー」など特定の民族や国籍を差別するような文書を掲載したDHC代表取締役会長の吉田嘉明氏（79）。ネット上ではこの“ヘイト投稿”を受け「#差別企業DHCの商品は買いません」との不買運動が広がっている。 「文春オンライン」の取材で、実は吉田氏の差別発言は常態化していたことが判明。吉田氏名義でDHC社内向けに不定期で出される内部資料「通達」と、現役社員（取材時）の告発をもとに、その実態を詳報した。（＃1） しかし問題はこれだけではない。吉田氏は社員に対して、自社商品の口コミを書き込む“サクラ投稿”を指示していることが判明。消費者庁や文化庁に取材をしたところ、吉田氏が主導している“サクラ投稿”は景品表示法や著作権法に触れる可能性があるという。そのうえ吉田氏は、“サクラ投稿”を無償で引き受けた社員を「ゴールド社員」などと“格付け”していることも明らかになった。（＃2） ヘイト
またしても労基法違反、過労労災‥ ワタミは変わらなかったのか 今年９月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。 労基署に申告したＡさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Ａさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の１ヶ月前である６〜７月には、過労死ラインの２倍となる月175時間に及んでいたという。Ａさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。 2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ブラック企業」批判が相次いだワタミは、「ホワイト企業大賞」（実際には応募した企業のほとんどが何らかの賞を受賞している。詳細は下記の記事を参照）の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 2019年の今年は「令和元年」であるわけだが、年初はまだ「平成31年」だったので、ギリギリまだ平成ともいえる。ところで、ITの世界にもいろいろな都市伝説や根拠は薄いけれどもかっちり守られているしきたり/習慣があり、少なくとも今の世界では通用しないため本当は改善したほうがいいのだが業界的にずるずるといってしまっていることが色々と存在する。年末の今、平成を思い返したときに元IT企業に勤めていた人間として「この習慣は平成のうちに終わらせておかねばならなかっただろうに！」と悔やまれることを7つ挙げてみた。 ※ちなみに、諸君のまわりでこれらをすべ
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 29, 2019, 11:00 AM キャリア 444,934 ｢いや、分かりますよ。私も大工やってたからね｣ 約20人が働く静かなオフィスに、電話をしている男性の太い声だけが響く。 ｢『私も大工だったから』ってなべさんの口癖なんです。『私もそっち側の人間だから』もよく言ってますね｣ ローカルワークスで人事を担当する坂下彩花さん（32）はニヤニヤしながら小声で解説した。 リフォームを希望する消費者と地域の工務店をつなぐサイト｢リフォマ｣を運営するローカルワークス（東京）。2014年創業、社員21人の平均年齢30歳という若い会社で大工歴30年の｢なべさん｣こと渡邉一伸さん（60）が働き始めて2年半が経った（ちなみに、なべさんの加入で同社の社員の平均年齢は一気に2歳上がった）。 ひ孫までいるなべさんは、なぜ還暦目前でIT
この記事は 富士通クラウドテクノロジーズ Advent Calendar 2018 の1日目の記事です。 ニフクラの開発の部門長をやっている @ichikk です。 1日目ということで、富士通クラウドテクノロジーズ（FJCT）が提供しているクラウドサービス「ニフクラ」の取り組みの紹介からスタートしたいと思います。 このエントリーではニフクラの高品質クラウドへの取り組みと題して、ニフクラで2018年に取り組んできた品質、セキュリティ、運用の強化施策についてその一部をご紹介したいと思います。 ニフクラについて ニフクラは VMware vSphere で構築された国産のパブリック型クラウドコンピューティングサービスです。 2010年1月26日から提供を開始し、現在では約6500件以上のお客様に利用されています。 VM数でも（具体的な数字は言えませんが）かなりの規模になっています。 当社FJCT
最先端のものをつくることばかりがテクノロジーではない。アナログでしかできないと思っていたところに、テクノロジーを持ち込むことで、ユーザーにとって最適な状態をつくりだす。 アナログといわれる業界は、裏を返せば、可能性の塊だ。ここが変われば、日本が変わる。世界が変わる。すべての人が、もっと快適に生きていける世の中のために。 最もデジタル化が困難で、最もデジタル化が必要な場所に、未来をつくりだす。 不動産業界をはじめ、さまざまな領域を革新する。その時、必要なのはテクノロジーと、それを支える人間力だ。テクノロジーをつくる人、支える人、動かす人がいて、はじめてイノベーションは感動を生み出すことができる。テクノロジーと人間力。この唯一無二の武器で、私たちは踏み出していく。
人工知能（AI）が私たちの働き方を変えると言われている。ビジネスパーソンは、これから何を学ばねばならないのか？ IT化で激動する自動車産業に身を置く、三菱自動車・益子修CEOに話を伺った。 自動車産業は今、「100年に1度の大変革期」 自動車産業は今、「百年に1度の大変革期」と言われているように、非常に大きな転換期を迎えています。それは、世界中の市場でさまざまな環境規制が導入・強化されており、その対応として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの電動化技術の開発が行われているからです。 また、IT技術の進展に伴って、自動車においても自動運転やコネクテッドカーなどのテクノロジー革命が起きています。既存の自動車メーカーによる内なる競争ではなく、異業種からの参入による新たなライバルも加わり、自動車産業そのものが大きな環境の変化の中にあります。加えて最近は「働き方改革」が盛ん
精密機器メーカー、オリンパスがまた内部告発で揺れている。中国現地法人で不明朗支出を追及した幹部が１日付で異動した。この人事をめぐり、同僚の社員弁護士が公益通報者保護法違反のおそれを指摘するメールを社内の多数に送り、メールを禁じられた。そのため、この弁護士は会社を相手取って東京地裁に訴訟を起こした。 １９日付の訴状によると、オリンパス中国法人の法務本部長は、深圳（シンセン）の製造子会社が中国の税関当局とのトラブルを解決するため２０１４年に地元企業に支払った４億円について、贈賄の疑いがあると問題視。オリンパスは１５年の調査で内部統制上の問題を指摘する報告書をまとめたが、贈賄までは認定しなかった。法務本部長は第三者委員会を設置してさらに調査すべきだと主張し、昨年秋、社内に働きかけた。そうした中で１１月末、東京の新設部署の室長付への異動を内示された。 これを知った本社法務部勤務の弁護士は「報復人事
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