ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後２時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
りそなホールディングスが営業店システムを刷新した。ローコード開発ツールを全面採用し、Webアプリケーションを自動生成。スクラッチで開発する場合と比べて、開発期間を半減させた。 「銀行の常識は世間の非常識」――。りそなホールディングス（HD）の故・細谷英二元会長はこう唱え、支店の営業時間を午後3時から午後5時に延長するなどの改革を推し進めた。こうした考え方は今も随所に息づいている。 今回の営業店システム刷新も、銀行界の常識にとらわれない取り組みといえる。邦銀がローコード開発を全面採用して営業店システムを刷新したケースは珍しい。従来の開発手法と比べて期間を半減できたとする。 りそなHDは2021年4月から、傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行で新営業店システムの利用を開始。2021年12月までに、全店（両行合わせて約450店）に展開を終えた。他の傘下地銀では、関西みらい銀行が2022年9月中旬に導
株式会社みんなの銀行（取締役頭取 永吉 健一、以下「みんなの銀行」）は、国内の銀行として初めて(*1)、世界トップレベルのセキュリティ規格『FAPI』に準拠したAPI （*2）連携システムを開発しました。まずは、2022年中に参照系APIの外部連携を開始する予定です。 APIのシステム開発は株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 五島 久）のシステム子会社であるゼロバンク・デザインファクトリー株式会社（取締役社長 永吉 健一、以下「ZDF」)が行い（*3）、「FAPI 1.0 Advanced」に準拠するものとして、Open ID Foundation による認定を取得いたしました。 *1：https://openid.net/certification/#FAPI_OP 参照 *2：Application Programming Interface の略。銀行と外部の事業者と
ことらの送金機能は、日本電子決済推進機構（JEPPO）が運営するデビットカード決済インフラ「J-Debit」を活用している（記事参照）。JEPPOはコード決済アプリとしてBank Payも提供しており、各銀行はことらを利用できる独自アプリを用意しなくても、Bank Payに対応することでことら送金を利用できるようになる。 関連記事 3メガバンクとりそな、低コスト送金インフラ運営のことら社設立 22年度稼働 みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行の3メガバンク、そしてりそな銀行、埼玉りそな銀行の5社は7月20日、多頻度小口決済のための新たな決済インフラを運営する「ことら社」を設立した。22年度上期の個人間送金の取り扱い開始を予定する。 BANK Payっていったい何だ？ 単なるQRコード決済ではないその秘密 BANK Payというサービスをご存じだろうか？ よくある説明だと、「PayPay
静岡県の清水銀行は2021年9月27日、NTTデータが提供する共同利用型の勘定系システム「STELLA CUBE」への参加を決めたと発表した。富士通の共同システム「PROBANK」から乗り換える。PROBANK利用行は現時点で3行あるが、そのうち福島県の東邦銀行と山口県の西京銀行は他ベンダーなどのシステムに乗り換える方針を明らかにしており、今回の清水銀行の離脱によりPROBANK利用行はゼロになる見通しだ。 清水銀行は2024年5月にSTELLA CUBEの利用を始める予定である。STELLA CUBEは中堅地銀向けの共同利用型システムで、現在、きらぼし銀行など10行が採用している。清水銀行で11行目となる。 清水銀行の離脱で、富士通の地銀向け勘定系ビジネスは苦しい状況に追い込まれる。同社が2000年代に社運をかけて開発に臨んだPROBANKの利用行がゼロになる見込みだからだ。今回の発表の
金融庁は２２日、障害が多発するみずほ銀行のシステム運営を事実上管理する異例の方針を打ち出した。前身の旧３行の主導権争いを背景に複数の業者がかかわり、複雑化したシステムをみずほは掌握しきれず、原因究明に時間がかかる中で金融庁の関与を招くことになった。みずほは従来、システム自体に問題はないとの認識を示してきたが、金融庁は検証する方針だ。 【イラストで解説】３月に起きたＡＴＭトラブルの概要 「金融庁の措置は、金融機関として１人前ではないという烙印（らくいん）を押すような厳しい内容。旧３行が融合できず、過去の障害で適切な対策を講じなかったツケだ」。大手銀行の関係者は、こう突き放した。 他のメガバンクである三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行はそれぞれの合併時、運営効率化などのためにシステムを一本化し、開発や運用については三菱ＵＦＪは日本ＩＢＭ、三井住友はＮＥＣに主に委ねている。 だが旧第一勧業、旧富士、旧
リクエストに応えて書きました。 億り人になるために再現性のある手法 https://anond.hatelabo.jp/20210315211238 ----- anond:20210314125208 元増田の方は億り人達成おめでとうございます。 私もコロナバブルに乗っていますが、まだ一歩届いておりません。 ・現在の資産 ETF（米国、中国、債券、コモディティ）4000 ヘッジ（CFD、FX） 1000 年金（iDeCo、共済など）2000 現金 1000 まず、「現金はゴミ」というのが機関投資家の間でコンセンサスになってます。 ぶっちゃけ何でもいいので、とにかく現金で持たないことが重要です。 特にゴミなのは米ドルで、DXYのチャートを見ればどれくらい弱いか分かります。 ちなユーロや日本円も大差ないです。 その背景にあるのが金融緩和です。政府が給付金をバラ巻くと貧乏人は喜びますが、富裕層
2/28(日) 午前の仕事を終え次の仕事に向かうまでの間、翌日3/1(月)以降の引き落としに備えて入金するため、駅併設の商業施設内に設置されたみずほ銀行ATMで預け入れを行うつもりだった。 12:20頃だったと思う。 【トラブル内容】 ATMから入金するため、 トップメニュー→預け入れ→通帳挿入→現金挿入 →紙幣投入口が閉まったところで取り扱いエラー画面になる …………え？ いや、さっきまで普通の感じで動いてたじゃん！ 故障？故障なの？ ATM画面横の受話器からは繋がらず、画面外左上に設置された受話器からATMセンターへ連絡する。 プルルルル、プルルルル、プルルルル、 ・・・・ッツー、、ッツー、、ッツー、、 何度かけても同じ。 時折、「担当者を呼び出しますのでそのままでお待ちください。〜♪〜」 とアナウンスが流れるも、 「ただいまお電話が混み合っております。しばらく経ってからおかけ直しくだ
「フォーブス」が契約内容に注目「並外れたキャリア同様にただただ印象的」 21日のアスレチックス戦後に現役引退を表明したマリナーズのイチロー外野手。日米通算4367本の安打を積み重ねてきた稀代の安打製造機は日本で9年、アメリカで19年、計28年間の華麗なキャリアに終止符を打ったが、米経済誌は引退後も巨額の収入を手にできるこれまでの契約内容に注目。「引退後の人生を豊かにする先見の明があった」と絶賛している。 「イチロー・スズキの交渉の成功は並外れたキャリア同様にただただ印象的」と特集したのは世界最大手経済誌「フォーブス」だ。MLB記録を打ち立てた2004年のシーズン262安打など、メジャー19年間で数々の記録を打ち立ててきたイチロー。米国殿堂入りの確実視されるレジェンドだが、特集では引退後を見据えた契約内容に特に注目している。 記事によると、イチローはメジャー挑戦時（2001年）にマリナーズと
スルガ銀行が関連会社に行った融資の一部を、創業家の岡野光喜会長（７３）が流用していた疑いがあることが金融庁の検査で判明した。総額は十数億円規模に上る可能性があり、私的に使ったとみられる形跡もあるという。金融庁は、３０年以上にわたってトップに君臨してきた岡野氏の裏金に回っていたとの見方を強めて実態解明を進め、全額の返済や責任の明確化などを求める方針だ。【鳴海崇】 金融庁は、シェアハウスを巡る不正融資問題で今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施し、その過程で流用の… この記事は有料記事です。 残り628文字（全文860文字）
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す。 ３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。 ３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告
三菱UFJフィナンシャル・グループは、あらゆるモノがネットでつながる「IoT」の決済システムを開発する。家電や自動車のメーカーなどと組み、モノやサービスをネットで自動発注して決済まで終えられる仕組みをつくる。IoTに適した金融のインフラを整え、新しいサービスの普及を後押しする。10月に「ジャパン・デジタル・デザイン」と呼ぶ新会社を立ち上げる。資本金は30億円で当初は三菱UFJが全額出資する。人
金融界を舞台にした映画は多い。特に、リーマンショックは史上最大の経営破綻から歴史に残る金融危機に発展したことで、多くの映画のテーマになっている。現在公開中の『マネーショート』も、リーマンショックを描いた映画だ。 その他にも、歴史的な金融の事件にフォーカスした数々の映画やドキュメンタリーが生まれている。映画を見ることで、金融の歴史を追体験してみてはいかがだろう。過去の金融危機を知ることで、投資の経験値アップにもつながることは間違いない。 リーマンショックで巨額の利益を叩き出したトレーダーにフォーカスして描いたノンフィックション。2015年に米国で公開。日本では2016年3月公開された。 サブプライムローンを破綻させてしまいかねない重要な問題に気付いた4人のアウトローのトレーダーが、世界経済の破綻を予測し、好景気に沸くウォール街の大手金融機関を相手に空売りの大勝負を仕掛ける。スリリングな展開は
江戸時代の日本は米・金・銀という三種類の通貨システムを平行して扱っていた。徳川幕府と諸侯領(明治時代以降藩と呼ばれるようになるやつ)が入り乱れた連合国家であった。諸侯領間における政治経済システムの違いは大きかった(要するに戦国の遺風を引きずった藩とそうでない藩があった)。上記のような事情があった結果金融業の発達は著しく、幕末には多くの諸侯がこうした金融業者の支配下に置かれるありさまだった。 明治政府は戊辰戦争後、 近代的金融システムの成立戊辰戦争の戦費として発行された政府紙幣の償還金貨の流出が著しいという現状の対処などといった問題に対処するために、新貨条例および国立銀行条例が制定した。これらの制度は 実質金銀複合本位制国立銀行というが国立銀行条例という法令に基づいているが実際は民間資本による銀行である民間銀行が国債を担保に兌換券を発行することができるというなにがなんだか分からない制度になっ
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