住友倉庫は、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を用いた倉庫の管理を始めた。モバイル通信網を活用し、タブレットなどの端末機器上で出入庫や在庫状況を一元的に把握する。端末や関連機器などがあれば利用でき、全体の導入費を比較的安価に抑えられる。倉庫や物流網など多様な場面への応用を目指す。 出入庫や在庫状況を一括で管理するシステム「ｉ―Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ（アイウエアハウス）」を開発し、自社の港湾倉庫に導入した。倉庫作業員は、小型スキャナーを片手に装着。荷物のバーコード情報を読み取ると、近距離無線通信規格「ブルートゥース」を通してスマートフォンなどの端末機器と情報を共有する。 出庫時には、携帯プリンターで端末機器から送られた情報を納品書として印刷し、荷物へ貼り付ける。一連の作業に必要な機器１セット当たりの導入費は約３５万円に抑え、現在は６セット活用している。従来の紙媒体での管理に比べ、全体の作業時間を

経済活性化策を練るとき、日本の政策担当者は派手な新技術に飛びつくことが多い。少し前ならナノテクノロジー、最近ではAI（人工知能）や仮想通貨がそうだ。日本の政治家や官僚は、こうした刺激的な技術がそのまま巨大な成長産業になると考えている。 だがこれは幻想だ。1995年以降の米国がそうだったように、本物の経済成長とは、何の変哲もないオールドエコノミーに生産性革命が起きるタイミングで訪れるものなのである。 物流業界では変化が起きつつある 日本の物流業界では、創業8年のネット印刷ベンチャー、ラクスルなどによって、すでに変化が起きつつある。一方、宅配業界トップで100年近い歴史を持つヤマト運輸は、アマゾンや楽天などのネット通販会社によって生み出された爆発的な宅配需要に十分対応できていない。従業員は激務を強いられ、ヤマト運輸の親会社ヤマトホールディングス（HD）は昨年4月、4.7万人に未払い残業代190