今回は『お金についてもっと勉強したい』という方向けに、経済や金融といったお金全般に関する良書をまとめてみたいと思います。 これらの書籍は実際に私も読んだことのある入門書ばかりとなっているので、お金に詳しくないとか、難しいことはよくわからない方にもおすすめの本ばかり。 なかなか重い腰があがらない方も、まずは1冊、これらの書籍を手に取るところからはじめてみてくださいね。 超初心者向けの経済に関する本まとめ： １．はじめてのお金の教科書： ２．経済のニュースが面白いほどわかる本： ３．本当の自由を手に入れるお金の大学： お金の初歩がわかる本： ４．お金が貯まるのはどっち！？： ５．年金ロックンローラー内沢裕吉： ６．図解 山崎元のお金に強くなる！ ７．お金持ち入門 資産1億円を築く教科書： 投資の初歩の初歩がわかる本まとめ： ８．マンガでわかる株式投資！女子高生株塾： ９．株、FX、世界経済がマ
（英エコノミスト誌 2013年1月12日号） 財政および金融面の散財は、後退局面にある日本経済を再起動させられるだろうか？ 2011年12月2日午前にトンネル崩落事故が起きた山梨県甲府市の中央道、笹子トンネルの入り口付近に集まる、救急隊員と警官たち〔AFPBB News〕 東京の西の交通量の多い高速道路（中央自動車道）にある笹子トンネルでは、天井を支える鉄製のボルトが35年間にわたり1度も検査されなかった。 12月2日、ボルトの600本以上が緩んでいたために130メートルに渡って天井が崩落し、トンネル内で車に乗っていた9人が押しつぶされた。 この惨劇は、安倍晋三氏を利する方向に働いた。安倍氏はその2日後に上首尾の選挙運動を開始し、日本のさびかけたインフラを修復するという公約もあって首相になった。 1月10日、安倍氏は公約通り、13兆円を超えると見られる巨額の公共投資――2011年の震災後の
“若者の車離れ”の原因は「トレンディードラマでデートに車が登場しないから」 1 名前： かしはら(東京都)：2012/03/05(月) 15:15:51.94 ID:ognUYYkF0 若者の車離れが加速している。かつてトヨタ自動車の豊田章男社長はその理由を問われて「良く分からない」と答えたが、危機管理専門家であるリスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏によれば、このままでは「若者の車離れ」だけではなく、「熟年の車離れ」も進むという。 以下は、田中氏の視点だ。 （中略） 私を含め、当時の若者が競ってカッコイイ車に乗ろうとしたのは、車がデートの必須アイテムだったからだ。デートと言えば車、車と言えばデート、と言っても過言ではない。 テレビのCMも『ケンとメリーのスカイライン』に象徴されるように、若い男女にターゲットを絞っていた。青春映画やテレビの恋愛ドラマでも、デートの場面には必ず人気の車種が登場してい
トリドールグループの晩杯屋、酎ハイ3杯(750円)をケチろうとしてきたカスハラ客をお店とSNS上のダブルで返り討ちに
最近、TPP関連で混合診療がよく話題にあがる。混合診療の問題は複雑である。「混合診療に反対している連中は既得権益を守っているだけ。がん難民のためにも今すぐ混合診療は全面解禁するべき」という意見も、「混合診療を解禁してしまうと、マイケル・ムーアの『SiCKO』のような、貧乏人がまともな医療を受けることができなくなる酷い制度になってしまう。絶対反対」という意見も、どちらも極端である。この両極端の意見の間のどこかに妥協点を見つけるのがいいだろうと私は考える。 混合診療とは何か？ 混合診療とは、保険診療と自由診療（保険外診療）の医療を併用することを言う。現在の日本では、混合診療は原則として禁止されている。たとえば、医療費が２０万円の保険診療を受けると、自己負担割合が３割の人は、６万円のみ支払えばいい。１４万円は保険者が支払うことになる。さらに、１０万円の自由診療を同一の医療機関で受けたとする。混合
山形浩生 クルーグマンがこんな記事を書いている。 要するに、太陽電池のコストがかなり下がってきて、石油や石炭と張り合えるようになってきた、という話。だからもう変な化石燃料発掘はしなくていいかもしれない、とのこと。 さてぼくはこれに70パーセント賛成だ。ぼくはクルーグマンの議論の中で、石油メジャーがこれをつぶしにかかるかも、といった議論については、陰謀論もいい加減にしろと思う。その部分が15%。そしてもう一つ、石炭とそのまま横並びで比べてもダメ。日が照らないと太陽光は使えず、自然エネルギーの最大の欠陥である安定性が担保できない。それをカバーするには、コストはさらに二段階くらい――あと半値くらい――下がらないと、本当に競争力は出ないだろう。これが15%分。 でも、それ以外はすべて賛成だ。さらにもう一つ、これはロンボルグが長いこと主張してきたことだ、というのも指摘しておこう。いずれ太陽電池は安く
2011年11月09日02:28 カテゴリ経済 医師会はなぜ混合診療をいやがるのか TPPについては、あす野田首相が参加表明する方向で固まったようだ。農協が反対するのは「またか」という感じだが、わからないのは医師会が入り込んできたことだ。きのうの報道ステーションで、日本医師会の原中会長が「TPPで混合診療を認めたら国民皆保険が崩壊する」と言っていたが、いったいこれはどういう因果関係なのか。 混合診療とは「保険診療に自由診療を併用すること」だが、厚生労働省はこれを禁止している。患者が希望して保険外の高度医療を受ける場合には、保険診療の分もすべて自己負担になるのだ。この規制は健康保険法にも定められておらず、違法の疑いがあったが、先月26日、最高裁は厚労省の主張を認める判決を出した。 何のために、こんな世界にも類のない規制をしているのだろうか。医師会は「混合診療を認めたら、金のある人だけが高度医
データセクション、シャープ堺工場跡地にAIデータセンターをつくる話が半年でポシャる（なお、株価は公表前から不自然すぎる値動き）
あのさ、前からたまに「税金は高額所得者から取ればいいのに」って呟くと、「共産主義者か！」とか「不平等だろ！」とか「やる気を削ぐ！」ってリプライが沢山返ってくるんだけど、そのひとたちって高額所得者じゃないんだよなぁ。コレって意外と重要なカラクリなんじゃないかと最近思うんです。
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） 人々の怒りは正当なものだ。だが、ポピュリズムが政治を導く先を心配することもまた正しい。 シアトルからシドニーまで、街という街で人々が街頭に繰り出し、抗議している。 ニューヨークの「ウォール街占拠」デモに触発されたにせよ、マドリードの「インディグナドス（怒れる者たち）」に刺激されたにせよ、彼らは経済の状況に、貧しい者が裕福な銀行家たちの罪の代償を支払う不公平に、そして一部のケースでは資本主義そのものに不満を募らせ、怒りに燃えている。 欧米の政治家や自由主義経済の支持者にとって、これまでは、そうした怒りの噴出をごく一部の的外れな運動だと言って片付けるのは容易だった。 例えば、シアトルで起きた最後の大規模な抗議活動（1999年の世界貿易機関に対するデモ）は、愚かなものに見えた。目的があったにしても、それは自分勝手で、保護貿易主義によって新興国を貧困
２年前に７１歳で病死した愛知県岡崎市戸崎町、岩瀬壮八郎さんの遺産約１億５０００万円が、同市内の県立心身障害児療育センター「第二青い鳥学園」と、児童養護施設などを運営する社会福祉法人「米山寮」に等しく分けて寄付されることになり、１９日、その目録が贈られた。 子どものころから病弱で、身寄りがなかった岩瀬さんが、遺産の使い道を熟慮したうえで遺言に残した「恵まれない子どもたちのために役立てて、社会のお役に立てたい」という言葉を、遺言執行者の同町、行政書士石原且也さん（６８）が実行した。 岩瀬さんの遺言や石原さんの話によると、岩瀬さんは旧額田郡常盤村（現・岡崎市米河内町）で生まれ、１歳の時に父が戦死。母１人、子１人で育てられたが、１５歳の時に風邪で服用した薬の副作用で身体虚弱となり、１度も就職もせず、結婚もしなかった。 このため、１人でも暮らせるよう株式を勉強し、蓄えができるようになったが、母が６年
今回の巨大地震と津波で被災された皆さまには心からお見舞いを申し上げますと共に亡くなれた方々のご冥福をお祈りいたします。 又、このような事態に至ってもあらゆるレベルであらゆる人々がその職務を全うすべく死力を尽くされていることは遠く日本を離れていてもはっきりと伝わってきます。 警察・消防・自衛隊・交通機関・インフラ会社・その他被災地の為に努力をされているあらゆる企業・団体の方々には深い感謝と敬意を示すと共に、その様な方々が職務に殉じるようなことが絶対に起きない様にと願っております。 Pray for Japan! http://prayforjapan.jp/tweet.html - その様な中、災害への対応について「経済学的？」見地からの意見がちらほら出てきたようであるが、その中にこういう時でも（こういう時こそ？）「市場メカニズム」は有効であるという意見がある。 はてなの人気エントリーで目に
クルーグマンがアイルランドとネバダ州を比較している。それによると、両者の共通点は 人口は似たようなもの*1 住宅バブルはその極端さにおいて両者でほぼ同等だった 失業率は共に約14% 一方の相違点は 同一通貨圏内の別の地域への移転が安全弁として機能する点は同じだが、実際には、アイルランド人が欧州の中でも極めて移動性の高い人々であることを考慮に入れても、好況期にネバダ州に流入した労働者*2ほど簡単に動くわけではない。 財政面で言えば、ネバダ州の退職者は社会保障とメディケアについてワシントンを当てにして良い。それは連邦税の支払いが少ない州への所得移転と言える。 また、ネバダ州は実質的に連邦政府から銀行救済を受けた、と言える。それは、FDICによるものほど直接的なものではないが（それも多少はあったが）、ファニーとフレディによる救済である。というのは、ネバダ州の人口は全米の1%未満だが、ファニーとフ
終身雇用と年功序列は労働集約型産業の中間管理職以下には一定程度有効だと思いますが、知識労働者や経営者にはまったく不適です。能力と年齢の相関関係がないから。日本企業の悲劇は取締役にまで終身雇用と年功序列を適用したこと。いかに早くこれを改革できるかにニッポンの未来はかかってます。
もはや風前の灯 消費者金融業界が、壊滅的危機に直面している。業界最大手の武富士は会社更生法の適用を申請した。アイフルも私的整理の一種である事業再生ADRの手続きを実施中である。アコム、プロミスなどの業界大手企業も事業を大幅に縮小するなど、必死のリストラを進めている。2010年度上期に大幅な赤字を計上したアコムは、希望退職の募集などによりコスト削減を急いでいる。同じく上期決算が赤字となったプロミスも、有人店舗の全廃や子会社である三洋信販との合併などの構造改革を進めている。 消費者金融業だけでなく、事業者金融業を含めた貸金業全体が、今や壊滅寸前の状況にある。金融庁の統計によると、2004年3月時点で約2万4000社あった貸金業者数は、2010年10月には2740社に激減した。この何年かの間に貸金業者数は、ほぼ10分の1に減ってしまった。 2006年度末に20.3兆円あった貸金業の消費者向け貸付
2010年11月27日09:29 カテゴリ経済IT 退却戦の戦い方 きのうNHKの「ニュースウォッチ9」で、ルワンダがITインフラを整備しているという話が出ていた。こういうのは途上国にはよくある話で、日本で明治維新のころに官営工場をつくったのと同じだ。それを孫正義氏がほめていたので、私がツイッターで、「日本は途上国じゃない」とコメントしたら、山のようなRTがついた。 孫氏が自分を坂本龍馬と重ね合わせて「富国強兵」をめざす気持ちはわからなくもないが、日本はルワンダとは逆の衰退国なのだ。図は先週のEconomist誌のものだが、日本の生産年齢人口は1995年の8700万人をピークにして毎年0.5％ずつ減っている。これは資本蓄積をほぼ相殺するので、今後の日本の潜在成長率は生産性上昇率とほぼ等しくなるが、その労働生産性上昇率が主要国で最低だから、今後はゼロ成長に近い状態が続くだろう。 ただ一人あた
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