本日（日曜日）の産経新聞朝刊に私の政治資金についての記事が掲載されているので、記事の内容とこれまでの経緯を説明したい。 20日金曜日、地元に帰ろうと用意をしていたら、フジサンケイグループに属する産経新聞と夕刊フジから相次いで議員会館に電話があり、急きょ、取材をしたいとの申し込みを受けた。 私の収支報告書に問題があるから取材したいとのことだった。 法律に違反するようなことなしていない自信があるので、飛行機をキャンセルして夕刻6時から、私自ら取材を受けて説明することにした。 約束の時間に、二社から一人ずつ取材に来た。 約1時間、関連する資料を用意して丁寧に説明したところ、二人の記者がいずれも違法性はないことについては納得してくれた。 ※説明の詳細は下記に。 しかし、問題はそこで終わらなかった。 当然、これは記事にはなりませんねと聞くと、産経新聞の記者から驚くべき答えが返ってきた。 「いや、違法
STAP細胞研究はやっとスタートラインに立てたところであり、世界に発表をしたこの瞬間から世界との競争も始まりました。今こそ更なる発展を目指し研究に集中すべき時であると感じております。 しかし、研究発表に関する記者会見以降、研究成果に関係のない報道が一人歩きしてしまい、研究活動に支障が出ている状況です。また、小保方本人やその親族のプライバシーに関わる取材が過熱し、お世話になってきた知人・友人をはじめ、近隣にお住いの方々にまでご迷惑が及び大変心苦しい毎日を送っております。真実でない報道もあり、その対応に翻弄され、研究を遂行することが困難な状況になってしまいました。報道関係の方々におかれましては、どうか今がSTAP細胞研究の今後の発展にとって非常に大事な時期であることをご理解いただけますよう、心よりお願い申し上げます。 STAP細胞研究の発展に向けた研究活動を長い目で見守っていただけますようよ
人物の記事ばかり書いてないでもっとちゃんと成果を報じろとか、そういうことを言うつもりは全然ないんだけど、これだけはやってほしいというのが１点。 報道対象の科学成果の一次文献（論文や特許など）の情報をつけて報じてください。 論文なら掲載誌名と論文名、特許なら発明名称と特許番号です。これが書いてあるだけで、その文献にたどり着くのがすごい楽になるんです。成果をきちんと知りたかったら論文や特許を読めばいいんで、あとは解説記事だろが人物物語だろうがマスメディア各社は自分たちのポリシーで自由に報道していただければいいです。
警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。 この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。 朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。 最新トップニュース
番組放送中に「怪しいお米 セシウムさん」などというテロップが誤表示された問題について、東海テレビ自身が検証番組を放送、その中に問題のテロップを作成したとされる下請け社員が出演し、テロップ作成の動機などについて語りました。この男性社員は所属していた会社を懲戒解雇されました。 番組内で、不適切なテロップを制作したテロップ制作会社の50代男性について検証委員会から質問が投げかけられる場面がありました。声に加工はされていなかったものの、顔や氏名などが明かされることはありませんでした。 「セシウムさん」テロップを作った段階で、番組の女性若手タイムキーパーから注意があったものの、「『すぐに直して下さい』と言われた記憶というか、まったく認識もありませんでした」「（修正を求められた）記憶はない」と証言。 タイムキーパーを務めていた若手社員は「（男性社員からの返答は）『あとでやっときます』というような『わか
いわゆるＰＣ遠隔操作事件で、6月21日、東京地裁で第2回公判前整理手続があった。約1か月ぶりの、公判に向けた証拠整理のための裁判官・検察官・弁護人の三者協議である。この中で7月10日、すなわち2月10日の逮捕からちょうど5か月後を期限として、検察側が、片山祐輔氏が一連の事件に関与したことを示す書面を提出することが決まった。非公開協議の終了後、弁護団が司法記者クラブの会見で概要を明らかにした。 弁護側によると、検察側はこれまでに3度の起訴に応じて計3通の証明予定事実記載書面を提出したが、いずれも本件の主たる争点である「片山氏の事件への関与を示す根拠」には全く言及していなかった。これまでも検察側は「捜査中」「証拠隠滅のおそれ」を理由に、片山氏の事件への関与を示す根拠を明らかにせず、それらしき情報はマスコミを通じて断片的に伝わってくるだけだった。そうした経過からすれば、この7月10日の期限は今後
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています ニュースサイト「GIGAZINE」が掲載した「CEDEC 2012」の取材記事について、参加者やメディア関係者からの批判が集まっている。一般社団法人コンピュータエンタテインメント協会（CESA）は8月24日、CEDEC 2012公式サイト上にて「一部メディアにおけるCEDEC取材規程違反の報道記事について」とのお知らせを掲載した。 一部メディアにおけるCEDEC取材規程違反の報道記事について 問題視されているのは、GIGAZINEの記事がほぼ、講演内容の「全文起こし」であるという点。CEDECでは取材規定として「全文起こし」と「タイトルページ以外のスライドの掲載（こちらは講演者の許諾を得れば可）」を禁止しており、GIGAZINEの記事はそのどちらにも違反しているということになる。 上記お知らせ内には「記事の修正または削除の対応を要請
官房機密費から莫大なカネが、主要メディアの記者に流れていたことが暴露された（関連記事）。一体、誰にどのくらいのカネが渡されていたのだろうか。この問題を報じようとしない大手新聞社やテレビは、自ら内部調査すら行っていない。 また官房機密費だけにとどまらず、政治家の“懐”から記者に金品が流れていたようだ。この「記者とカネの問題」について、上杉隆氏、相場英雄氏、窪田順生氏の3人が語った。 →朝日新聞が、世間の感覚とズレにズレている理由（1） クッキーの包装紙に御車代 上杉：小渕政権で官房長官を務めた野中広務さんは「現職の記者に金品を渡したことがない」と言っています。しかしボクが鳩山邦夫さんの秘書をしていたとき、実に多くの政治家が記者にお金を渡していたのを知っています。もちろん鳩山事務所の場合は、官房機密費ではなく、“子ども手当て”だったりしますが（笑）。 相場・窪田：ハハハ。 上杉：鳩山家の子ども
『JANJAN』休刊のお知らせ 2010年03月01日編集便り 日本インターネット新聞社 暫時休刊の理由は次ぎの３点です。 第１は、急激な広告収入の落ち込みにより社業を支えるだけの収入の見通しが立たなくなったことです。弊社の事業にご理解をいただける広告主を探しておりますが、この不況下でいまのところは困難を極めており、明確な見通しが立つまでの間は休業すべきと判断致しました。 第２は、IT技術の急速な発展を見せる中で、BlogやSNS、Twitterが普及する以前から創り上げてきた弊社のWebサイトシステムは技術的に少々時代遅れになりました。新しい技術を取り入れたシステムに更新する必要があり、そのためには、この際、ひと休みして新たな構想を練る時間を取りたいと考えるに至りました。 第３は、インターネット新聞『JANJAN』は、官情報頼り、上から目線、一方通行型の既成のマスコミに刺激を与える
こと博士の素顔があまりにも面白いので、弁護人である私の目から、事件を振り返ってつれづれなるままに書きつづってみる、壇弁護士の事務室のスピンアウトブログです。 公判準備を進めていく中で問題になったのは、弁護側の情報をいかに正しく伝えて行くかである。 マスコミの報道は、警察のリークを嬉々として掲載しているものや、なんちゃってＩＴ評論家の知ったような話しばかりである。 消費者事件などではホームページを作成したりすることもある。今回はネットを通じての支援が大きかったのであるから、支援者のためにＨＰを作るべきなのだろう。 しかし、私はとても面倒くさがりである。 どうしたらいいのやらと思って町村先生のブログを眺めていた。 町村先生は捜査時に弁護側の情報の広報でブログを使わせてもらっていた。 それを見ながらつぶやいた。 「仕方ない。自分でブログをつくるか…」 「壇弁護士の事務室」なんて名前はその場の思い
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「（記者クラブは）頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （平成21年9月29日（火）11時07分～12時00分 場所：金融庁会見室） 【大臣より発言】 今日は、評論家の方とか一般の方もお出でになっておりますか。記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンにいかないとだめだよ。 今日の閣議では、ご承知のように15日までに、いわゆる概算要求的なものを、各省庁、マニフェストを実現するという立場から出してくれというご指示がありました。 私の方からは、鳩山カラーをもう鮮烈に出した予算編成をやるべきだということをよく話をして、少々乱暴でも良いからということを言ってきました。環境大臣が言っていた、例えば、環境など各省庁にまたがるようなことは、もう一括して予算編成をやるというような方法、これも国家戦略局が中心になって、そういう意味の従来
これまで一部のメディアだけに限定されていた閣僚会見の扉が少し開いた。岡田克也外相は2009年9月29日、記者会見のオープン化を実行に移した。外務省の会見室にはフリー記者やネットメディアも含めた多数の記者がつめかけ、熱気に包まれた。 「今日から記者会見をすべてのメディアに公開する」 オープン化されて最初の大臣会見が開かれた9月29日の夕方。外務省3階の会見室には約80人の記者・カメラマンが押しかけ、用意された席に座れない者も出るほどだった。そのうち、記者クラブの加盟社以外のフリーランスやネットメディアの記者は約20人。なかには、会見をネットで生中継しようというニコニコ動画のスタッフたちもいた。 岡田外相にとっては約１週間にわたり米国や中国を訪問した直後の定例会見だったが、メインテーマは「大臣会見の開放」だった。会見開放の基本的な方針について説明しながら、岡田外相は、 「今日から大臣・副大臣の
アメリカの新聞が鳩山次期総理を「反米」だと批判している。いつもながらの恫喝の手口である。日本の新聞は官僚の愚民政策のお先棒を担ぎ、愚かな国民を作る事が仕事だが、アメリカの新聞は国益のために他国を恫喝するのが仕事である。 昔の話だが、宮沢内閣の時代にこういう事があった。アメリカに金融バブルが発生し、一夜にして巨万の富を得る者が出始めた頃、宮沢総理が国会の予算委員会で「日本のバブル経済にもあったが、物作りを忘れた最近のアメリカ経済の風潮には疑問を感ずる」と発言した。これを日本のバカ新聞が「宮沢総理はアメリカ人を怠け者と言った」と書いた。 するとろくに取材もしないアメリカ人特派員たちがそのままの英訳記事を本社に送った。記事は大ニュースとなり、新聞・テレビがトップの扱いで連日報道した。日米経済戦争がピークの頃だったから、アメリカ議会は過剰に反応した。「戦争に勝ったのはどっちだ。怠け者が戦争に勝てる
保守的な論調で知られる産経新聞の記者が公式「twitter」上でつぶやいた軽率な発言が「報道機関としての中立性はないのか」と批判を浴び、2009年8月31日、同社は謝罪した。 「産経新聞初めて下野なう」 産経新聞は衆院選に合わせ、公示日の8月17日に公式twitterをスタートさせた。投開票日までの13日間限定で、主に掲載記事や、編集部の日常を紹介。30日は選挙結果を実況中継していた。現在も、440人にフォローされている。 問題の「つぶやき」があったのは、選挙結果が出そろい、民主圧勝、自民惨敗が確定した31日早朝。 「そろそろ、中の人が交代しますー。皆さんお付き合いいただいて、ありがとうございました！」 と選挙特集が終わることを告げたあと、 「産経新聞が初めて下野なう」 「でも、民主党さんの思うとおりにはさせないぜ。これからが、産経新聞の真価を発揮するところ」 と投稿してしまった。公式アカ
自費製作で出版する漫画「同人誌」をめぐっては“相当儲かるらしい”などと噂がにぎやか。そんなに儲かるのならば一丁、同人誌専門の漫画家にでも転向するか…と密かな野心を抱きつつ取材した。 先ごろ開催された「コミックマーケット76」の会場で、同人誌即売コーナーはひときわ熱気ムンムンだった。出店グループの多くが2、3人で販売を担当。長机に作品を積み上げ、「どうぞお手にとってご覧くださ〜い」などと声をかける。 「同人誌＝キャラをパクったエロ漫画」程度の認識だったため、まずは素直にパラパラと作品をめくる。すると、エロいシーンのない漫画が相当数あることを知った。しかもほとんどの販売員が懇切丁寧で、写真撮影を含む取材にも快く応じてくれるではないか。一部エロ加減のキツいところから「取材拒否」を食らったが、パクリは発見できず、18禁漫画でもヤバい空気は皆無だった。 「800部持ってきて、製本代などを差し引いた収
与野党の勢力は…都市規模別に見た当選者数 ３０日投開票の総選挙について、朝日新聞社は１８、１９の両日、全３００小選挙区から統計的に選んだ１５０小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。その結果、（１）民主は単独で過半数（２４１）を大きく超え、３００議席台をうかがう勢い（２）自民は選挙前議席（３００）の半数に届かず、それよりさらに大きく後退する可能性（３）比例区では、公明、共産はほぼ前回並み、社民はやや苦戦――などの情勢がわかった。 調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で４割、比例区で３割弱いる。また、「選挙の情勢によっては投票先を変えることがある」という人も２５％おり、終盤にかけて情勢が大きく変わる可能性もある。本社は選挙戦中盤に、全３００小選挙区の情勢を探る調査を実施する。 今回調査した１５０選挙区は全国の縮図になる
京都の男子大学生6人がコンパで酒に酔った女子大学生1人を集団で暴行したとして、集団準強姦の疑いで逮捕された件は、その事実自体もさることながら、その後の大学側の対応やらネットの書き込みやらで、まだ大きな関心を呼んでいるらしい。ともあれまず、被害者の方に心よりお見舞い申し上げる。この犯罪自体をネタにするつもりはない。 とはいえ、この件については私も関心がある。過去に何度も書いたテーマなのだが、最近の話題に関連していることもあるし、「実例」を目の当たりにすると、やはり一言触れずにおくわけにはいかない。 「彼ら」、つまりその男子大学生らは、「あのゲーム」や「あの類のゲーム」をやっていたのだろうか。 「あのゲーム」「あの類のゲーム」というのは、もちろん今巷で話題のアレだ。 「レイプ描写で国際問題に…アダルトゲームの是非：児童ポルノ法改正めぐり論議再燃」（ZAKZAK 2009/06/02） レイプ描
朝日新聞社は3月31日、同社編集局の社員が社内のPCから「2ちゃんねる」（2ch）に不適切な内容の書き込みをしていたとして、この社員を厳正に処分すると発表した。 同社によると、この社員は編集局の校閲センター員（49）。2月～3月にかけ、朝日新聞社内のIPアドレスから、部落差別や精神疾患への差別を助長する内容の書き込みを2chに複数回にわたって投稿していた。無意味な文字列の連続投稿もあったため、2chの運営サイドは「荒らし行為」として、朝日新聞社のIPからの投稿を規制していた。 3月30日夜、朝日新聞社に外部から指摘があったため調べたところ、社員が投稿していたことが判明した。社員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話しているという。 同社広報部は「弊社社員が2ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快
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