まあ、三橋氏も分かってて煽ってるんだろうと思うんだけれども、これ見よがしに清水亮がタンブラーで転載してたりして、まあ賛否はともかくキャッチーな議論ではあるし、真に受ける馬鹿がいっぱい出ると嫌だなと感じまして、一応書いておきます。 安全保障と経済 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11358563671.html http://shi3z.tumblr.com/post/31912194119 ■そもそも論 「領土問題で経済カードを出してくる」というのは、加熱の末の軍事衝突の抑止力として使うものであって、領土問題の解決のために行うものではありません。領土問題で相手を譲歩させて白黒つけるものではなく、棚上げするためのカードです。 貿易に携わる日本人が少ないのは仕方がありませんが、その知識がない人たちを煽るような形で日中貿易を軽視するような言動を行
日本は西側のトリックに嵌められている 戦後史の正体の著者、元外務省国際情報局・局長の孫崎享氏がTPPについて語っています。 新党日本（田中康夫議員）のサイトの中にあるインタビュー動画のアーカイブ「BS11 にっぽんサイコー！」から、9月9日にアップされた動画です。 その他、「BS11 にっぽんサイコー！の一覧」の左サイドメニューには、「縮原発・脱原発 瓦礫利権の闇」、「TPPの謎？」というようにテーマごとのページへのリンクがあります。 12/09/09 ①孫崎享が語る 世界経済変動の中のTPP guest 孫崎 享氏(元外交官・元防衛大学校教授・作家)◆BS11 田中康夫議員： これは象徴的です。 1995年の時点では、日本の対米輸出は、対中輸出の6倍もあった。 ところが、2008年～2009年あたりから、対米輸出よりも対中輸出のほうが上回っているし、おそらくこの流れは変わらないだろう。
反対派議員がよく使う「問題すりかえ」の手口だが、自ら墓穴を掘っていることがわかっていない。ＴＰＰのような「多国間」より、ＦＴＡやＥＰＡ等「二国間」の方が、はるかに反対派の懸念する具体的案件が提起される可能性、危険性が高いからだ。 少しでも通商交渉や多国間交渉をした人なら容易にわかることだが、ＦＴＡやＥＰＡ等二国間交渉は「何でもあり」の世界だ。二国間の「力関係」「特殊な事情」等がストレートに反映される。米韓ＦＴＡが象徴だ。 それに比べ、ＷＴＯやＴＰＰのような多国間交渉では、一国で提起できる問題にも自ずから限界があり、そして、その合意は、当然のことだが「最大公約数」の範囲内にとどまる。 ちなみに私が通産大臣秘書官として携わった日米自動車交渉（二国間）は、世界の耳目を集める一大ニュースとなり、日米交渉では稀な「ガチンコ」の「熾烈な」交渉となったが、そのわけは、米国が、あろうことか市場経済のルール
2011年10月29日13:43 カテゴリ経済 TPP参加による消費者の利益は生産者の損失より大きい きのうの記事に同じような質問が多いので、まとめてお答えしておく。これはクルーグマンの教科書の上巻255ページの説明を簡略化したものだ。厳密な説明は複雑になってわかりにくいので、ここでは国内の需要関数と供給関数が世界の平均に等しいと仮定した。 輸入品は何でもいいが、ここでは牛肉としよう。その世界の市場価格を1000円とすると、今は38.5％の関税がかかっているので、輸入価格は1385円になる。この価格で消費者は、1ヶ月に700ｇの牛肉を食うとすると、世の中には1385円以上払ってもいい消費者がいるので、彼らはその効用（需要曲線）から価格を引いた利益（消費者余剰）Aを得る。これに対して国内の牛肉生産者は、価格から費用（供給曲線）を引いたB＋Dの利益を得る（ここでは国内業者だけを考えるので関税収
■編集元：ニュース速報板より「東大教授「TPPで強い農業？できるわけねーだろｗｗ土地条件が全然違うっつーの！」」 1 名無しさん＠涙目です。(岩手県) :2011/10/27(木) 20:41:33.88 ID:RgtsalVB0 ?PLT(12000) ポイント特典 鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す 鈴木宣弘氏（東京大学教授） 「TPPをめぐる議論の間違い」 （９）貿易自由化して競争すれば強い農業ができる これは間違いである。大震災で被災した東日本沿岸部に大規模区画の農地をつくって競争すればTPPもこわくない、という見解もあるが、それでも、せいぜい２ha程度の１区画である。それに対して、TPPでゼロ関税で戦わなければならないオーストラリアは、１区画100haある。農家一戸の適正規模は1万ヘクタールというから、そもそも、まともに競争できる相手ではな
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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