2011年10月19日22:00 カテゴリネトウヨ アンチ民主、マスゴミ右翼の産経新聞が必死にバレバレの情報操作 1 :名無しさん@涙目です。(東京都):2011/10/19(水) 00:29:30.36 ID:sAgH4dV90 ?BRZ(10000) 10/18の記事 「母はバカだから死んだのか」−。平野達男震災復興担当相の「(津波から逃げなかったバカなやつがいます」という発言。 前任の松本龍氏が「知恵を出さないやつは助けない」と発言して辞任してからわずか3カ月、 被災地の思いを踏みにじる発言に、地元や識者からは、怒りを通り越して驚きあきれた声が 上がった。 「おふくろは足腰が悪くて逃げたくても逃げられなかった。バカだから死んだの? 大臣、議員として以前に人としてありえない。辞職どころではすまされない」 宮城県南三陸町の無職、三浦達也さん(43)は声を荒らげた。 http://sank
権力VS.調査報道 編著 高田昌幸・小黒純(旬報社)2,100円 元北海道新聞記者で道警裏金問題を追及した高田昌幸さんから、ページをめくるのがワクワクする著書を謹呈いただきました。睡魔に襲われることなく、久しぶりに一気に読めた一冊です。 まえがきには、「本書は権力監視型調査報道の取材プロセスを明らかにし、共通項や問題点を探りだすことが狙いである」として、リクルート報道で政治権力に斬りこんだ山本博(元朝日新聞記者)、地位協定関連文書のスクープにより外交機密をえぐり出した前泊博盛(前琉球新報論説委員・沖縄国際大学教授)、高知県闇融資問題で地方権力に挑んだ佐光隆明(元高知新聞社会部長・朝日新聞特別報道センター長)、特捜検事による証拠改ざんで捜査当局の闇を暴いた板橋洋佳(元下野新聞記者・朝日新聞記者)の4氏への取材(インタビュー)で構成されています。 最近の新聞記事やテレビなどとは違い、シナリオの
これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― Tweet 【特集】新聞メディアのゆくえ これはジャーナリズムの生き残りをかけた戦いだ ――普通の産業として通用するメディアへ脱皮せよ―― インターネット時代が到来し、新聞やテレビが衰退していることは、誰の目にも明らかである。しかしながら、既存のメディアに取って代わる新しいメディアが現れたのかといえば、それにも疑問を感じる昨今である。 既存のメディアが、ジャーナリズム精神もネット社会に対する認識も欠けるなか、インターネット時代のメディアのあり方をどのように捉えていけばいいのか、この先新聞やテレビはどのようなポジションになるのか、またジャーナリズムの生き残りはあるのか、2000年1月からからインターネット放送局を立ち上げて、インターネット時代のジャーナリズムの実践に挑んでいるビデオジャーナリスト
大阪地検特捜部の証拠改竄(かいざん)・犯人隠避事件を受けた「検察の在り方検討会議」が動き出した。 千葉景子前法相が座長を務める検討会は、来春をめどに改革案の作成に向けて、特捜部の存廃や取り調べの可視化について議論を進める。地に落ちた信頼を回復するには徹底的な改革の断行が必要だが、だからといって検察を弱体化させてはならない。 とりわけ巨悪の摘発や抑止の役目を担う特捜部に対する国民の期待は依然大きい。取り調べの可視化については冤罪(えんざい)の温床にメスを入れる必要があるとされる一方、捜査力の低下も懸念される。その範囲については、均衡ある議論を十分に尽くしてほしい。 そもそも検察改革の担当閣僚に問題を指摘せざるを得ない。国会軽視発言で資質が問われた柳田稔法相は「検察改革を何としても成し遂げたい」と留任意欲を強調したが、柳田氏の「法相はいい。2つ覚えておけばいいんですから」との発言は司法そのもの
部落問題を語ろうとするとき、わたしにはいくつかの障壁がある。端的にいえば“立ち位置”の問題である。政治性あるいは党派性といってもよい。解放運動は、全国水平社を源流とする複数の運動団体によって牽引されてきた。それぞれ異なったイデオロギーを掲げ、激しい論争が繰り広げられてきた。興味本位で論争の“行司役”になることはできない。しかし「部落問題」を避けるという行為それ自体、差別をめぐる状況の一部を構成してしまう。部落問題にとどまらず差別の問題にコミットすることは、考えれば考えるほどむつかしい。 Spivak, Gayatri C. (1988=2008) Can the Subaltern Speak?, In Marxism and the Interpretation of Culture., Eds. Nelson C. and Grossberg L., University of Ill
産経新聞の「名物記者」と言われる福島香織さんが退社する。本名でやっているツイッター上で、「実は私、もうすぐ失業します」と突如明かし、退社後は「会社の悪口いいません」という「誓約書」を書かされたとも暴露した。ネットでは、「新聞社が言論統制」や「このつぶやき自体がまずい」など賛否両論の声が出ている。 産経新聞社のポータルサイト「イザ!」内でやっている記者ブログによると、福島さんは元中国総局の記者で、2002年から08年まで北京駐在。産経新聞社から『危ない中国』という書籍を出版するなど、中国に対しては一貫して批判的なスタンスをとっている。07年には「軍事機密にふれた覚えはないし、違法な手段で情報を取得した覚えもない」のに、外国人記者証が更新できず、国外退去になりそうな事態に発展。結局記者証は更新できたものの、「40年ぶりに産経記者が中国国外追放か!?」と話題になった。 ツイッターで「もうすぐ失業
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